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財政力指数の分析欄大分県平均は上回っているものの、類似団体や全国平均は下回っている。ここ数年、公共施設の大規模改修などが続き、公債費の増加等により単年度の財政力指数が０．４１となった。第２次総合計画の重点プランに沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に取り組みながら経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄大分県平均、類似団体や全国平均を上回っている。普通交付税や臨時財政対策債等の減により経常一般財源総額が昨年比減となったことに加え、物価高騰による物件費等の増を理由として経常経費充当一般財源が増となった結果、経常収支比率が６．４ポイント増となった。今後も大型の施設整備事業（新環境センター整備等）により、公債費の増が見込まれるため、維持管理費等の経常経費については削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体は下回っているものの、大分県や全国平均は上回っている。前年度と比較して人件費・物件費ともに増加した。物件費の増額理由は、物価高騰による施設管理需要費の増や委託料の増等が挙げられる。今後は第４次行財政改革推進計画に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国、大分県平均の全てを上回っている状況である。第４次行財政改革推進計画の実施等によりラスパイレス指数は前年度から同水準を維持したものの、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国、大分県平均の全てを上回っている状況である。また、前年度と比較し増加している。第４次行財政改革推進計画や定員管理計画等により職員数の適正化に取り組んでおり、令和４年度は計画通りの定員数となっている。今後は組織や事業の見直しを図る中で、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回ったものの、大分県や全国平均を上回っている。臨時財政対策債発行可能額の減による単年度実質公債費比率が増加した。比率として昨年度からの増減は生じていない。今後については新環境センター等の建設により、実質公債費比率の増が見込まれるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均、全国平均と比べ上回っている。前年度比１０．８％の増となっている。理由としては、財政調整基金を約３．５億円繰り入れたことによる残高の減少、退職者の増による退職手当負担見込額が増加したこと等が挙げられる。財政調整基金の基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、標準財政規模２５％程度の２５億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに上回っている。会計年度任用職員報酬の単価および人数増により、歳出額としては増加しているものの、住宅家賃等、うち経常的経費に充てられた特定財源の増により、経常経費充当一般財源は前年度から２３，０００千円程度減少している。一方で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより、経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、比率としては０．３％増加している。今後は第４次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。 | 物件費の分析欄大分県平均、全国平均は下回っているものの、類似団体を上回っている。物価高騰による施設維持管理費等の増により、物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２２０，０００千円程度増加している。加えて、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、比率としては２．２％増加している。今後も引き続き、第４次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力する必要がある。 | 扶助費の分析欄大分県、全国平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。障害福祉サービス費を始めとする扶助費は年々増加しており、令和４年度も経常経費充当一般財源は前年度から１００，０００千円程度増加している。加えて、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、比率としては１．２％増加している。今後も扶助費については増加が予想されるため、単独事業等の見直しを図り抑制に努める。 | その他の分析欄大分県平均は下回っているものの、類似団体および全国平均は上回っている。社会保障費の増大により、繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度から２０，０００千円程度増加している。加えて、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、比率としては０．５％増加している。今後は特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しの抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均は下回っているものの、大分県平均は上回っている。生活保護費や保育所活動推進事業等の国県過年度精算返納金が増加したこと等により、補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度から１９８，０００千円程度増加している。加えて、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、比率としては１．８％増加している。今後も補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。 | 公債費の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに上回っている。各種起債における元金償還の開始等により経常経費充当一般財源は１０，０００千円程度増加した。加えて、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、比率として０．４％増加している。今後も更なる公債費の増が見込まれるため、公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を進める。 | 公債費以外の分析欄大分県、全国平均を下回っているが、類似団体は上回っている。人件費や扶助費といった義務的経費については削減が難しく、今後も高止まりもしくは増加が見込まれる。加えて令和４年度については新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債などが減額したことにより経常一般財源が前年度から２１０，０００千円程度減となったため、全体的に経常収支比率は増加している。持続的な財政運営を図るため、第４次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に引き続き努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７６，３２０円となっている。商工費については、新型コロナウイルス緊急対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業等により大きく増額している。土木費については、大分県、類似団体、全国平均全てを下回っているものの、各道路整備事業費の伸びにより前年度より大きく増額をしているため、今後一層の事業費の見直しが求められる。衛生費については、し尿処理整備事業費の減により前年度より大きく減となっているものの、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。加えて、今後は新環境センター整備等の大型事業が予定されているため、経常的な歳出事業費の見直しを図っていく。災害復旧事業費については、前年度比では減となっているものの、令和２年７月豪雨等の災害復旧費により、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。公債費については、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。普通建設事業費の抑制はもちろん、高利率借入金の繰上償還検討や、単年における起債借入額が償還額を上回らないように調整を図るなど、公債費および残高の減少に向けて多角的に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７６，３２０円となっている。扶助費については、住民一人当たり１３５，７３４円と高い水準となっている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しい。類似団体および全国平均を上回っている状況であるため、由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。普通建設事業費については、道路改良費の増等により新規整備が前年度比で増額となった。今後は新環境センター整備といった大規模事業に加え、施設老朽化対策も見込まれている。大分県、類似団体、全国平均全てを上回っているため、市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。災害復旧事業費については、前年度比では減となっているものの、令和２年７月豪雨等の災害復旧費により、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、ふるさと納税に係る基金の積立、国債運用による各種基金の運用益増などにより、特定目的基金で総額118,852千円を積み立てたものの、財政調整基金については、普通交付税や臨時財政対策債の減額があったことに加え、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、353,189千円を繰り入れた結果、減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、経常経費の削減・投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税や臨時財政対策債の減額があったことに加え、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、353,189千円を繰り入れた結果、減額となっている。（今後の方針）今後見込まれる大規模施設整備事業に必要な財源を確保するためにも、経常経費の削減・投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、基金残高は標準財政規模の概ね25％以上（2,500,000千円）を達成できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）積立（運用益除く）、取り崩しともに行っていない。（今後の方針）令和６年度に向け県下統一で整備が進められている消防指令業務の共同運用について、既存の消防指令システム等に係る残債の繰上償還を行う際に、減債基金の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども及び高校生等医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金、森林環境譲与税を原資として森林の整備や公益的機能に関する普及啓発を進めるための森林環境譲与税基金等がある。（増減理由）ふるさと納税に係る基金の積立、国債運用による各種基金の運用益増などにより、総額118,852千円を積み立てることができた。（今後の方針）みらいふるさと基金については積み立てられた寄附金を有効な事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については、今後大きく財政需要が発生する見込みとなっている施設更新整備事業の財源として検討をしていく必要があると考えている。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度と同水準であり、類似団体・全国・大分県平均のいずれも下回っている。当市では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画等公共施設に関する各種計画に基づいて施設の長寿命化・更新を行っており、今後も計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体・全国・大分県平均のいずれも上回っている。財政調整基金の取り崩し等により充当可能財源が減ったことが昨年度より上昇した要因と考えられる。起債の大半は合併特例債もしくは過疎・辺地債等比較的有利な条件となっているものの、今後も本市では、償還額以上の起債を極力行わないよう、行財政運営に留意するとともに経常的経費部分の圧縮を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加により令和３年度より増加している。有形固定資産減価償却率については、昨年度と同水準を維持しており、類似団体よりも低い数値となっている。主な要因としては、学校施設や庁舎といった、全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型が、類似団体平均よりも低い水準にあることが大きいと考えられる。本市では今後、特に道路等インフラ資産を中心とした更新が多数発生するものと見込まれているが、公共施設等に関する各種計画に沿って優先順位を付けた、計画的な更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加により令和３年度より増加したことで類似団体平均よりも高い数値となった。実質公債費比率については昨年度と同水準であり、類似団体平均よりも低い数値となっている。本市では、地方債及び基金残高ともほぼ同水準を維持できているものの、現在の起債の多くは道路等のインフラ資産に対するものであり、今後の公共施設の老朽化問題について、起債を含めた十分な更新費用の捻出は難しい状況になっている。本市では公共施設個別計画を策定しており、システムにて管理、3年に一回ローリングを行うことでより住民が必要とする施設について更新を行えるよう検討を加えている段階である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率・一人当たり延長ともに類似団体平均を上回っているが、減らすことはできないため優先順位をつけ、適宜修繕を施していくこととする。有形固定資産減価償却率で類似団体平均を上回っている公営住宅について「由布市公共施設個別計画」では廃止や解体の方針が確定している施設が多く、今後数値は下がっていくものと思われる。有形固定資産減価償却率で類似団体平均を下回っている公民館について、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っている。公民館については、庁舎支所と湯布院公民館を複合化した新しい施設を建設し、旧湯布院公民館を解体したことで、一人当たりの面積は減少しているが、今後も計画等に基づき適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設について、令和４年度にし尿処理施設の更新を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、一人当たり有形固定資産額も増加している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。利用者が多いため、今後は施設の現状維持を図りつつ、コストの見直し等適切なマネジメントの推進が必要である。その他の施設についても「由布市公共施設個別計画」に基づき、使用していない施設については建物の集約化・改修を検討しているため、今後有形固定資産減価償却率の伸び率は鈍化するものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から364百万円の増加(+0.5%)となった。昨年度と大きな変動はないが、当年度中に最も増加したものは現金預金で、次いで建設仮勘定(インフラ資産)となっている。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が60.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設個別計画等に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から153百万円増加(+0.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(+397百万円)である。今後も定員適正化計画に基づく職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体については、資産総額は前年度末から278百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から129百万円減少(▲0.4%)した。また、一部事務組合等を加えた連結については、資産総額は前年度末から148百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から542百万円減少(▲1.7%)した。いずれも一般会計の増減が影響を与えたものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は18,648百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付である。今年度は2,931百万円と前年度より若干減少している(前年度比▲23百万円)ものの、純行政コストの15.4%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が605百万円増加している一方、負担金等を補助費等に計上しているため移転費用も6,738百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて7,309百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が604百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,339百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて12,740百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支4,0003,0002,0001,000△1,000A2,000△3,000△4,000分析:一般会計等において業務活動収支は2,119百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,426百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲286百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加845百万円となった。財務活動収支がマイナスになっていることから、令和4年度は比較的地方債に頼らない行財政運営が行われたと考えられるが、今後も年度毎の発行額が償還額を上回らないよう地方債の適正管理に努める。全体では、特別会計の収入、支出が含まれることから、業務活動収支は2,602百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,680百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲510百万円となり、本年度末資金残高は前年度から412百万円増加し1,537百万円となった。連結では、業務活動収支は2,591百万円となっている。投資活動収支は、1,682百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲510百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円増加し1,763百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(19,281百万円)が純行政コスト(19,067百万円)を上回っており、本年度差額は214百万円となっているため、純資産残高は最終的に211百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体では、特別会計との連結により一般会計等と比べて財源が7,504百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は409百万円となり、純資産残高は最終的に406百万円増加した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,922百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、本年度差額は396百万円となり、純資産残高は最終的に394百万円増加した。一般会計等全体連結とも純資産残高は増加しているが、今後は減価償却費等による固定資産の評価減等が見込まれ、純資産残高が減少していくものと予想される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は2,119百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,426百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲286百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加845百万円となった。財務活動収支がマイナスになっていることから、令和4年度は比較的地方債に頼らない行財政運営が行われたと考えられるが、今後も年度毎の発行額が償還額を上回らないよう地方債の適正管理に努める。全体では、特別会計の収入、支出が含まれることから、業務活動収支は2,602百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,680百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲510百万円となり、本年度末資金残高は前年度から412百万円増加し1,537百万円となった。連結では、業務活動収支は2,591百万円となっている。投資活動収支は、1,682百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲510百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円増加し1,763百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。本市では、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画に基づき施設の長寿命化・更新を進めており、今後も個別計画の見直しやローリングを進めながら施設保有量の適切化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.01年の微増となった。有形固定資産減価償却率については、1年分の減価償却が進んだものの昨年度と同じ水準を維持できており、類似団体を若干下回っている。今後も個別計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と同じ水準で維持しているが、類似団体よりは若干低い数値となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、本市の推移をみても上昇傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち15.4%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から10万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、588百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっており、前年度より3ポイント増加している。これは経常収益の雑入が増加したことによる。また、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,119百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設個別計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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