大分県由布市の財政状況（2017年度）
大分県由布市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。税収は平成２８年度比１．８％増となったが、合併特例債の償還増や高齢者福祉費の増等により単年度の財政力指数が０．４４となった。第２次総合計画の重点プランに沿って、活力あるまちづくりを展開しつつ、人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体、大分県及び全国平均を上回っており、徐々に悪化している傾向にある。地方税等の経常一般財源は増加しているものの、人件費、扶助費、公債費が伸びており、経常収支比率も１．１％増となった。今後についても複合施設やし尿処理施設建設が控えており、公債費の増が見込まれることを踏まえ、人件費や物件費等の経常経費を削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の決算額は下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。人件費では地方公務員共済組合等負担金の増、物件費では衆議院議員選挙やみらいふるさと寄附金推進に係る経費が増加したためである。今後も第３次行財政改革に則り、経常経費の削減に尽力していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については前年と同様の９９．８％を推移している。類似団体、全国市平均、全国町村平均を上回っており高い水準にある。適宜給与体系を点検することで、適正な水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」という目標の達成に向け、人員の削減に取り組んでいるが、全国、大分県平均、また類似団体を上回っている。組織や事業の見直しを図る中で、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、実質公債費比率は３ヵ年平均で算出されており、単年度で算出した場合、平成２６年度が低く、平成２７、２８年度と増加しているが平成２９年度は減少しているという状況である。そのため、平成２９年度の３ヵ年平均で算出した際には前年度の３ヵ年平均よりも増加となっている。ここ数年増加傾向にあるのは庁舎建設をはじめとした施設の建て替え、耐震工事等が重なったためであり、今後についても複合施設やし尿処理施設等の建設により、実質公債費比率の増が懸念される。
将来負担比率の分析欄
全国平均や大分県平均は上回ったものの、前年度から２．５％の減となっている。これは財政調整基金の取り崩しはあったものの、公債費の償還残額が減少したことによる。基金残高については、今後も減少が予想されるが、標準財政規模の２５％程の２６億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
大分県平均は下回っているものの、類似団体、全国平均は上回っている。今後も第３次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。
物件費の分析欄
類似団体及び全国平均、大分県平均全てで上回っている。これは、放課後児童健全育成事業やみらいふるさと寄附金推進事業の委託料の増等が主な要因である。今後も第３次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、大分県平均は下回っているものの類似団体平均は上回っており、依然として増加傾向にある。障害福祉サービス費や保育所の施設型給付費、また子ども医療費助成金が増加したためである。今後も増加する見込みであるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体及び大分県平均は下回っている。特別会計への繰出金は前年度より微減で、減債基金及びみらいふるさと基金への積立が増となっている。今後も特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。
補助費等の分析欄
大分県平均を上回っているものの、類似団体及び全国平均は下回っている。決算額が大きく下がった要因は、熊本・大分地震対応事業に係る震災復興補助金等の減によるものである。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体、全国平均、大分県平均すべてで上回っている。主な要因は、ここ数年にわたり行われた庁舎建設事業や学校耐震化工事等による償還額の増である。今後は湯布院の複合庁舎やし尿処理施設建設等が予定されているため更なる公債費の増が見込まれる。公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体及び全国平均、大分県平均全てで上回っている。庁舎建設等の公債費が増加しており、普通交付税の段階的縮減も続くことから今後も注視が必要である。第３次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成要因である民生費は住民一人当たり１６９，５２６円となっており、過去５年間を見ても増加傾向にある。障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増が主な要因である。由布市では子育て施策に注力しており、今後も増加していくことが予想されるため、効果的かつ効率的な運営が必要である。また、総務費については庁舎建設事業が終了したため前年度より大きく減少している。土木費については熊本・大分地震の影響で繰越を行った道路工事等の完成に伴い増加となった。今後については財政状況等を勘案しながら事業を進めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３２，２７１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１０，００３円となっており、過去５年間と比較しても増加し続けている。特に障害福祉サービス費負担金や施設型給付費の伸びが著しく、由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。また、普通建設事業費については依然として全国平均、大分県平均を上回っており、ここ数年高止まりの状態が続いている。今後についても湯布院複合施設の建設に加え、し尿処理施設や大分市等を含めた広域のごみ焼却施設建設に係る経費負担等、大規模な普通建設事業が見込まれている。市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については平成２７年度末残高で約３７億円であったが、熊本・大分地震の影響によりこの２年間で約１２億円減少した。実質収支額は黒字となったものの、実質単年度収支は２年連続の赤字となった。今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努め、持続的な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、平成２９年度の標準的な収入に対する全会計の収支額の比率は-１１．９５％（前年度比０．５％増）となっている。使用料金改定や滞納整理、歳出の削減を進め、今後とも赤字に陥ることのないよう、すべての会計において財政の健全化に努める。なお、簡易水道事業については平成３２年度に上水道会計に統合、また健康温泉館事業については平成３０年度に廃止し、一般会計化する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業に対する繰出金や債務負担行為に基づく元利償還額の減少がある一方、大型建設事業が続く一般会計では元利償還金が増えている。現状では、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置率が高い起債を中心に借入を行っているため、算入公債費等も年々増加している。しかし、合併特例債の借入額が限度額に迫っていることや、し尿処理施設、大分市に建設計画のある広域ごみ処理施設の建設負担金等を踏まえると交付税措置率の低い地方債を活用しなければならない状況である。今後は投資事業を厳選し、財政規模に見合った運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は前年度に比べ減少していることや公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額の減少も併せて将来負担比率については減少している。しかし、震災による財政調整基金の減少や基準財政需要額算入見込額の減少から、今後の将来負担比率増大への懸念される状況である。今後も第３次行財政改革プランに則り、適正な基金残高の保有に努め、将来の負担を抑制していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金総額としては財政調整基金の減少が大きいため減少している。大きな理由としては熊本・大分地震への対応のため、取り崩しを行い復興への経費に充当した。その他の基金については元金、利子の積立により増額したもの、また基金目的に沿った事業に対しては取り崩しを行ったため減少したものがある。（今後の方針）落ち込んだ財政調整基金の残高を確保するため、経常経費の削減、投資事業の厳選を行い歳出額を抑制する。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度に発生した熊本・大分地震により、ここ２年で財政調整基金を取り崩して対応した。結果、平成２７年度末で約３７億円ほどあった残高が、平成２９年度末では約２５億円ほどにまで激減した。（今後の方針）今後の財政不安に備え、第３次行財政改革プランに則り、経常経費の削減と投資事業の取捨選択により残高を標準財政規模の２５％ほどの約２６億円を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）利子の積立及び財政不安に備え１億４千万円の積立を行った。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しまたは積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金がある。（増減理由）それぞれの基金で利子の積立がある一方、みらいふるさと基金及び子ども医療費助成事業基金、また地域福祉基金においてはそれぞれの基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行った。（今後の方針）みらいふるさと基金については前年度に積み立てられた寄附金を次年度行われる予定の事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については今後発生する見込みの施設更新整備事業の財源として取り崩す予定である。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、今後40年間で公共建築物の総延床面積を縮減するという目標を掲げている。また、平成30年度にはそれぞれの公共施設等について「個別施設計画」を策定済みであり、当該計画に基づいた施設管理の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は全国平均、県内平均のいずれも上回っている。地方債残高や退職手当支給予定額の減少等によって将来負担額は減少傾向にあるが、人件費、扶助費、公債費が増加しているため、経常収支比率が高い状況にあることがその要因と考えられる。今後は第3次行財政改革実施計画に則り、経常経費の抑制等、経常収支比率の改善につとめる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より高い値となっており、将来負担比率、充当可能基金は平成28年度と比較すると、どちらも下回っている。平成29年度は本市の他一部事務組合においても地方債の減り幅が大きかったことが一因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成28年度に比べて上昇し、7.9となっている。増加傾向ではあるものの、いずれの指標についても類似団体の平均と比較して大幅に下回っており、良好な状態にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅については老朽化比率100％を超える建物が増加しているため、類似団体平均を上回っている。本市の「市営住宅長寿命化計画」に基づいて利用者がおらず、老朽化が進行している建物に関して廃止・解体を検討するなど今後適切な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。これらに関しては、災害時、指定避難所やゴミの一時保管所などで使用することから個別施設計画に基づき大規模改修等現状維持に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約1,690百万円減少(-2.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が61.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から597百万円減少(-2.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-433百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,269百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から518百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,365百万円多くなるが、負債総額も5,673百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,281百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から607百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて9,381百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,956百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,355百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,699百万円、前年度比121百万円)であり、純行政コストの16%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が690百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,560百万円多くなり、純行政コストは7,810百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が744万円多くなっている一方、物件費が83百万円多くなっているなど、経常費用が13,889百万円多くなり、純行政コストは13,150百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(15,468百万円)が純行政コスト(16,560百万円)を下回っており、本年度差額は-1,091百万円、純資産残高は1,094百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,401百万円多くなっており、本年度差額は500百万円となり、純資産残高は751百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,751百万円多くなっており、本年度差額は-491百万円、純資産残高は676百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は23百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-117百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-433百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-528百万円減少し、990百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より754百万円多い777百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-874百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-331百万円となり、本年度末資金残高は前年度から428百万円減少し、1,499百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分したうえで含まれることから、業務活動収支は一般会計等より856百万円多い879百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-875百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて3.0万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体と同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、昨年度とは横ばいの状態である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち16%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。平成29年度の基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-176百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,833百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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