大分県由布市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり672,886円となっている。総務費については、特別定額給付金事業および湯布院複合施設整備事業が終了したことに伴い大きく減額している。民生費については、4つの臨時的給付金事業（子育て世帯生活支援特別給付金・子育て臨時特別支援給付金・住民税非課税世帯給付金・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金）の実施に加え、経常的な扶助費も例年並みに増加にしているため、今後はより一層の単独事業費の見直しが求められる。衛生費については、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。し尿処理施設整備に係る経費が1,300,000千円程増加したことに加え、コロナワクチン接種事業の実施なども影響し、大きく増額している。災害復旧費については、令和2年7月豪雨災害に係る経費が大きく増加しており、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。公債費については、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。普通建設事業費の抑制はもちろん、高利率借入金の繰上償還検討や、単年における起債借入額が償還額を上回らないように調整を図るなど、公債費および残高の減少に向けて多角的に取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり672,886円となっている。扶助費については、住民一人当たり152,317円と高い水準となっており、また、その額は年々増加し続けている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しい。類似団体および全国平均を上回っている状況であるため、由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに前年度比で増額となった。今後はし尿処理施設整備・防災行政情報告知システム整備・新環境センター整備といった大規模事業に加え、施設老朽化対策も見込まれている。大分県、類似団体、全国平均全てを上回っているため、市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。災害復旧事業費については、令和2年7月豪雨災害に係る経費が大きく増加しており、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率で類似団体平均を上回っている「公営住宅」について「由布市公共施設個別計画」では廃止や解体の方針が確定している施設が多く、今後数値は下がっていくものと思われる。道路については、類似団体平均を上回っているが減らすことはできないため優先順位をつけ、適宜修繕を施していくこととする。有形固定資産減価償却率で類似団体平均を下回っている「公民館」について、1人当たりの面積が類似団体を大きく上回っており、経年比較でも増加傾向にある。同計画に基づき、今後適正化を図っていく。

施設情報の分析欄

「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているほか、令和3年度は一人当たり面積も類似団体を上回った。利用者が多いため、今後は施設の現状維持を図りつつ、コストの見直し等適切なマネジメントの推進が必要である。「由布市公共施設個別計画」に基づき、「保健センター・保健所」は解体し、「庁舎」と複合施設として建設を行ったため、庁舎の一人当たり面積が増え、保健センター・保健所は減少したと思われる。その他の施設についても「由布市公共施設個別計画」に基づき、使用していない施設については建物の集約化・改修を検討しているため、今後有形固定資産減価償却率の伸び率は鈍化するものと考えられる。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から842百万円の増加(+1.1%)となった。当該年度中に最も増加した資産は建設仮勘定(事業用資産)であり「汚泥再生処理セン「ター」に係る事業費等が計上されている。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討する等公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から144百万円減少(▲0.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは地方債となっている。本市では地方債残高の抑制に努めておりその結果が出ていると考えられるが、今後は公共施設の更新とそれに伴う起債が見込まれており、地方債残高の増加に注意が必要である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から912百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から274百万円減少(▲0.9%)した。いずれも一般会計の増減が影響を与えたものと考えられる。連結について、資産総額は前年度末から696百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から324百万円減少(▲1.0%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は17,344百万円となり、前年度比3,747百万円の減少(▲17.8%)となった。これは、主に前年度に実施していた特別定額給付金事業が終了したことによって補助金等が昨年度より3,320百万円減少したためである。また、現在本市では使用料の見直し等に着手しており、適正な受益者負担の在り方を検討している。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が583百万円増加している一方、負担金などを補助金等に計上しているため移転費用も6,773百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて7,359百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が630百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,465百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて12,844百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(19,491百万円)が純行政コスト(18,449百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,042百万円となっており、純資産残高は987百万円の増加となった。本市の財政的な安定性は若干改善したものと考えられる。本市ではふるさと納税制度について各種の取り組みに力をいれており、令和2年度(約110百万円)から令和3年度(約220百万円)にかけて倍増している。全体では、特別会計の連結により一般会計等と比べて財源が7,568百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は1,251百万円となり、純資産残高は1,186百万円増加した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,889百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、本年度差額は1,087百万円となり、純資産残高は1,021百万円増加した。一般会計等全体・連結とも純資産残高は増加しているが、今後は減価償却費等による固定資産の評価減等が見込まれ、純資産残高が減少していくものと予想される。

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は2,245百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲2,696百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から528百万円減少し、438百万円となった。財務活動収支がマイナスになっていることから、令和3年度は比較的地方債に頼らない行財政運営が行われたと考えられるが、今後も年度毎の発行額が償還額を上回らない地方債の適正管理に努める。全体では、特別会計の収入と支出がどちらも含まれることから、業務活動収支は2,872百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲2,947百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から336百万円減少し1,125百万円となった。連結では、業務活動収支は2,727百万円となっている。投資活動収支は、▲2,949百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから287百万円となり、本年度末資金残高は前年度から509百万円減少し、1,364百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりもわずかに低いが、前年度から0.5ポイント増加している。「汚泥再生処理センター」に係る事業費(建設仮勘定(事業用資産))等が計上された影響で資産合計が84,256百万円増加した一方で、負債合計は14,409百万円減少したため、差し引きとなる純資産合計が98,665百万円増加した。その結果、資産合計以上に純資産合計が増加したことから、それにともない純資産比率も増加したものである。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、一貫して類似団体平均を上回っている。「特例地方債の残高を控除した後の地方債残高」、「汚泥再「生処理センター」に係る事業費建設仮勘定(事業用資産)等が計上された影響で「有形・無形固定資産合計」がどちらも増加しているが、わずかに「特例地方債の残高を控除した後の地方債「残高」の増加幅が大きかったため最終的な将来世代負担比率が前年度より増加したものと考えられる。類似団体よりも将来世代に係る負担が高い水準にあることから、今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。本市の場合は、純行政コストのうち11.3%を占める減価償却費と災害復旧事業費の高さが、行政コストが高くなる要因と考えられる。当該事業の終了後は類似団体並みの水準となる見込である。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。経年で見た場合は、分母となる人口が減少したものの、負債合計は前年度に比べ14,409百万円減少しており、人口の減少以上に負債合計を削減できたことから、最終的な住民一人当たり負債額はわずかに減少している。地方債残高自体は減少しているが、それ以上に人口減少が影響を与えたものと考えられる。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、382百万円となりプラスに転じたものの類似団体平均を下回っている。今後も基金取崩や起債に頼らない行財政運営が行えるようコストの削減や受益者負担の最適化、ふるさと納税制度の利活用を進める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。本市ではコスト削減と並行して適正な受益者負担の見直しを進める。