大分県由布市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度決算について特筆すべき点として、令和７年４月１日に本事業の公営企業法に定める財務規定を適用した。このことにより、収支等について打切決算の影響を受けている。（従前の出納整理期間における収入（２箇月分）等が本決算に計上されていない）①『収益的収支比率』…使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す。例年と比較して減少したが、打切決算による収入減、修繕費の増が主な要因。④『企業債残高対事業規模比率』…料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。企業債の償還は全て一般会計から繰入して充てているため、0％となっている。⑤『経費回収率』…使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す。例年と比較して値が低いが、打切決算による収入減、修繕費支出増等の要因による。なお、打切決算による収入減を加味しても値は100％を下回っており、一般会計繰入、基金繰入により汚水処理費用を賄っている。最適整備構想を参考に施設の長寿命化と支出の減少を目指す必要がある。⑥『汚水処理原価』…有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表す。例年に比べ値は増額しているが、施設修繕費（管渠災害応急復旧、処理場設備修繕等）の大幅な増額が要因。⑦『施設利用率』…施設が１日に対応できる処理能力に対する１日平均水量の割合で施設の利用状況を判断する指標。施設利用率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているのが常態である。利用者数が供用開始時から約40％減少していることが主な要因。⑧『水洗化率』…処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表す。新たな管渠整備予定はないため、施設接続が困難な場合は合併処理浄化槽の設置を求める。

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標。災害応急復旧を行った管渠延長が計上されている。今後は耐用年数等を加味し、施設の長寿命化に向けた対応が必要となる。修繕計画や劣化状況の推移を分析し、事業継続の際は計画的な更新を実施する必要がある。