事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 由布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,531人 | 現在処理区域内人口 | 1,325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,140人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 602m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,883.6万円
総額3,981.7万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 由布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,531人 | 現在処理区域内人口 | 1,325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,140人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 602m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,883.6万円
総額3,981.7万円
①『収益的収支比率』…使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標。前年度と比較して増加したのは、新規加入金による収入件数が例年に比して多かったことが主な要因である。なお、値は100%を下回っており、使用料収入の向上にむけた取組を強化する必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』…料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。企業債の償還は全て一般会計から繰入して充てているため、0%となっている。⑤『経費回収率』…使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す。令和4年度と比較して値はほぼ横這いである。なお、値は100%を下回っており、他会計繰入により汚水処理費用を賄っている。最適整備構想を参考に施設の長寿命化と支出費用の減少を目指す必要がある。⑥『汚水処理原価』…有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表す。前年度に比べ、施設の修繕に要する費用が増大しており、施設の改修を検討する必要がある。⑦『施設利用率』…施設が一日に対応できる処理能力に対する一日平均水量の割合で施設の利用状況を判断する指標。接続人口の減少に伴い利用率の大幅な増加は見込まれないため、処理施設の統合を検討する必要がある。⑧『水洗化率』…処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表す。新たな管渠整備予定はないため、施設接続が困難な場合は合併処理浄化槽の設置を求める。
③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標。今後は耐用年数等を加味し、施設の長寿命化に向けた対応が必要となる。修繕計画や劣化状況の推移を分析し、計画的な修繕を検討していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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