事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 由布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,450人 | 現在処理区域内人口 | 1,439人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,239人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 602m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,530.9万円
総額4,143.3万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 由布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,450人 | 現在処理区域内人口 | 1,439人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,239人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 602m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,530.9万円
総額4,143.3万円
①『収益的収支比率』・・・収益的収支比率は、使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標。令和3年度と比較して減少しているのは、現年度滞納者が増加したことによる現年度分の使用料収入が減少したため。過年度収入については、令和3年度と比較して増加しているが、収納率が依然として低いため、現年度滞納者含めた滞納整理方法の見直し及び体制について協議を行いたい。また、水道使用料の滞納整理に同席して誓約を交わす等の対応を随時行っている。収益的収支比率が100%を下回っているため、現年度分の徴収含め、より一層の使用料収入の向上に向けた取組の強化を狙う必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。企業債の償還に対しては、全て一般会計の繰入金から充てているため、0%となっている。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。令和3年度と比較して、現年度使用料収入の減少があり数値が減少している。また、経費回収率が100%を下回っているため、他会計繰入により汚水処理費用を賄っている状態である。最適整備構想を参考に施設の長寿命化と支出費用の減少を目指す必要がある。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。前年度に比べ、ポンプ等の緊急修繕が発生したため汚水維持管理費用が増加している。施設の改修を検討する必要がある。⑦『施設利用率』・・・施設が一日に対応できる処理能力に対する、一日平均水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。過去3年間で見ても利用率の増加があまり見込まれてないため、処理施設の統合を検討する必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。新たに管渠を整備する予定はないが、施設接続が困難な場合は、合併処理浄化槽の設置を求めていく。
③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標。令和4年度は管渠の修繕は発生していない。耐用年数等を加味し、施設の長寿命化に向けた対応が必要となる。修繕計画や劣化状況の推移を分析し、計画を立てながら修繕を検討していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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