事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 由布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,216人 | 現在処理区域内人口 | 1,384人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,166人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 602m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,846.1万円
総額4,268.3万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 由布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,216人 | 現在処理区域内人口 | 1,384人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,166人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 602m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,846.1万円
総額4,268.3万円
①『収益的収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標です。H30年度に比べて過年度の使用料収入等の増加はしていますが、依然として100%を下回っているため、より一層の使用料収入の向上に向けた取組を強化する必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債の償還に対しては、全て一般会計の繰入金から充てているため、0%となっております。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。R1年度は使用料収入の増加もあり若干数値の増加がありますが、100%を下回っていることから、使用料収入の増加と施設の計画的な修繕を実施し、施設の長寿命化と支出費用の減少を目指す必要があります。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費。汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。前年度に比べ、大規模修繕がないため減少しております。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する排水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標です。過去3年間で見ても利用率の増加が見込まれてないため、処理施設の統合を検討する必要があります。⑧『水洗化率』・・・処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。新たに管渠を整備する予定はありませんが、施設接続が困難な場合は、合併処理浄化槽への転換も求めていきます。
③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標です。改善が行われておらず、施設の長寿命化に向けた対応が必要となります。現在、最適整備構想策定業務を委託しています。最適整備構想の結果を踏まえ、修繕計画や劣化状況の推移を分析し、計画を立てながら修繕を検討していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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