秋田県能代市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県能代市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能代市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は３か年の平均値であり、令和６年度と令和３年度の比較で、単年度でみると令和３年度は０．４８、令和６年度は０．４９で、分子である基準財政収入額は、固定資産税の増等により、4億3,056万7千円の増となっており、分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の大幅減により4億2,439万4千円の増となっている。分子の増加割合が大きいため、前年度から０．０１増加し、類似団体平均を０．０７上回った。今後は、歳入では、人口減少等の影響により、市民税等の減少が見込まれ、歳出では、給与改定による人件費等の増や、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る市債の元金償還による公債費が増加するほか、物価高騰及び近年の異常気象等への対応経費の増加が見込まれる。このことから、行財政改改革のさらなる推進を図るとともに、事業を取捨選択しながら、歳入と歳出のバランスをとっていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、分子の要素である固定資産税が減となったものの、分母の要素である普通交付税及び地方特例交付金等が増加したことにより、前年度から１．４ポイント増加した。歳入では、中長期的には人口減少等の影響により、市税全体や地方交付税の減少が見込まれ、歳出では、給与改定による人件費等の増や、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る市債の元金償還による公債費の増加が見込まれる。このことから、歳入では市税などの一般財源の確保に努め、歳出では経常的な経費の削減に努めるとともに、事務事業についても精査し、取捨選択を進め、義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、聖域を設けず見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回り、前年度から13,766円増加した。人件費は、県の人事委員会勧告に基づく給料改定等により、決算額が前年度から295,902千円の増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策等により、決算額が前年度から11,123千円減となった。維持補修費は、除排雪対策費等の増により、決算額が前年度から171,481千円増となった。これらのことから、全体では決算額が456,260千円の増となり、人口が1,087人減少したこともあり、一人当たりの費用が増加した。今後は、給与改定による人件費等の増や、物価高騰及び近年の異常気象等への対応経費の増加が見込まれることから、事業の必要性やコスト等を総合的に精査し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は９６．３となり、全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度における人口千人当たりの普通会計職員数は８．３２人となっており、類似団体平均や全国平均と比較すると少ない職員数となっている。令和４年度に作成した市の第４次定員適正化計画では、計画最終年度である令和９年度の目標職員数を４３５名としている。今後も引き続き事務事業の見直し及び業務改革の導入や、業務の委託化、民営化等の推進により定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回った。この主な要因は、学校施設整備事業の元金償還開始等に伴う地方債の元利償還金の増によるものである。今後も上記事業や庁舎整備事業に係る地方債の元金償還が続くほか、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業に伴う公債費の増が見込まれるが、分子・分母からそれぞれ差し引く普通交付税に算入された元利償還金等の増加により、中長期的には適正範囲で推移するものと見込まれる。今後は、有利な利率で借り換え可能なものについては、積極的に借り換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より１０．４ポイント増加し、類似団体平均を５８．６ポイント上回った。この主な要因は、分母において、普通交付税の増等により標準財政規模が増加し、分母全体では8,282万5千円の増となったことや、分子から控除される充当可能財源等において、一般廃棄物処理施設整備事業等の借入による地方債残高及び財政調整基金等の充当可能基金が増となったものの、基準財政需要額に算入される見込み額が臨時財政対策債の縮減等に伴い減となったことから、分子全体では14億9,099万5千円の増となり、分子の増加率が大きかったことによるものである。今後は、人口減少に伴う市税や地方交付税の減等により、財政調整基金の取り崩し増加が見込まれることから、交付税算入面で有利な地方債を活用する等財源を確保しながら、今後実施予定の建設事業の精査を進め、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より1.2ポイント増加したが、類似団体平均を４．１ポイント下回った。この主な要因は、県の人事委員会勧告に基づく給与改定等により人件費が増加し、比率の分母の要素である標準財政規模が減少したためである。これまで、定員適正化計画に基づき、職員の計画的な削減及び組織・機構の見直し等について進めてきたが、社会構造の変化等による事務量の増加や、災害発生時の体制整備などの緊急、臨時的な業務にも対応できる体制が必要となることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増加しており、類似団体平均を１．０ポイント上回った。この主な要因は、物価高騰等の影響により総合体育館等スポーツ施設指定管理料や放課後児童クラブ事業費が増加し、比率の分母の要素である標準財政規模が減少したためである。今後も物価や労務単価の上昇により、物品購入やシステム導入、施設維持に係る物件費等について増加が見込まれることから、事業の必要性やコスト等を総合的に精査し、経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均を２．１ポイント下回った。この主な要因は、人口減少等の影響により、生活保護費や養護老人ホーム指定管理料が減少したためである。扶助費は、被扶助者の生活維持を目的とした経費であるほか、児童手当や福祉医療給付対象者の拡充による支給費の増等が見込まれるため、今後も積極的な縮減は難しいが、資格等審査の適正化や各種健康増進事業の実施による医療費の抑制等により、可能な限り経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減少したが、類似団体平均を１．４ポイント上回った。この主な要因は、小学校管理費が減少したものの、比率の分母の要素である標準財政規模が減少したためである。今後は、保険基盤安定制度に係る能代市後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等が見込まれることから、公営企業については独立採算の原則に立ち、下水道事業等の各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うなど財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体平均を０．４ポイント下回った。この主な要因は、一般廃棄物処理施設整備事業に伴う能代山本広域市町村圏組合負担金が増加し、比率の分母の要素である標準財政規模が減少したためである。市単独補助金については、概ね３年毎に費用対効果の検証を行い、必要性を精査するとともに、公営企業や能代山本広域市町村圏組合の事業も過大とならないよう積極的に意見し、補助費等全体の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、学校施設整備事業の元金償還開始等により元利償還金が増加したものの、比率の分母の要素である普通交付税の増等による歳入増加額の方が大きかったことから、前年度より０．３ポイント減少した。地方債の新規発行については、事業内容の精査等により抑制を図るほか、行財政改革により事業の取捨選択を行いつつ、過疎対策事業債や合併特例事業債等、交付税算入面で有利な地方債を活用し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から１．７ポイント増加したが、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。この主な要因は、比率の分母の要素である標準財政規模が減少したためである。歳入については、今後も引き続き市税等自主財源の確保に努めていく。歳出については、これまでも事業の必要性や費用対効果等の検証を行い、経常的な経費の削減に努めてきたところであるが、今後もアウトソーシングの推進や市単独事業の終期設定の徹底といった行財政改革に取り組みつつ、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定を行うなど、財務の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり87,546円となっており、令和元年度から連続して類似団体平均より低い水準にある。令和６年度は定額減税補足給付金事業等の実施により17,519円の増となった。民生費は、住民一人当たり228,733円となっており、令和６年度は類似団体平均を下回った。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業等の減によるものであり、前年度と比較して9,912円の減となった。衛生費は、住民一人当たり94,161円となっており、令和６年度は類似団体平均を上回った。主な要因は、能代山本広域市町村圏組合負担金等の増によるものであり、前年度と比較して41,538円の増となった。商工費は、住民一人当たり33,908円となっており、令和元年度から連続して類似団体平均より高い水準にある。令和６年度は能代工業団地拡張事業（西側）の終了等により4,497円の減となった。土木費は、住民一人当たり86,796円となっており、令和元年度から連続して類似団体平均より高い水準にある。令和６年度は市営万町住宅建替事業及び除排雪対策事業等の実施により14,890円の増となった。教育費は、住民一人当たり80,014円となっており、令和５年度から連続して類似団体平均より高い水準にある。令和６年度は能代市総合体育館大規模改修事業及び向能代公民館改築事業等の実施により12,712円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は35,617,915千円で、住民一人当たりの歳出は前年度から74,222円増の753,866円となっている。人件費は、住民一人当たり91,240円となっており、前年度より8,085円の増となったが、令和元年度から連続して類似団体平均より低い水準にある。これは、人口1,000人当たりの職員数及びラスパイレス指数が類似団体平均より低いことによるものである。物件費は、住民一人当たり91,373円となっている。物価高騰対策によって4年連続で増加しており、令和6年度も類似団体平均を上回った。この主な要因は、旧第四保育所の解体事業等により、前年度から1,825円の増となったためである。物価や労務単価の上昇により今後も増加が見込まれる。扶助費は、住民一人当たり130,281円となっており、子育て世帯物価高騰対策給付金給付事業の終了等により、前年度から10,107円の減となった。補助費等は、住民一人当たり164,253円となっており、能代山本広域市町村圏組合負担金や定額減税補足給付金事業等の実施により、前年度から59,308円の増となった。類似団体平均より高い水準にあり、単独で行う補助交付金の効果の検証等により、適正化を図る必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり84,614円となっており、市営万町住宅建替事業や能代市総合体育館大規模改修事業等の実施により、前年度から398円の増となった。公債費は、住民一人当たり78,073円となっており、長期債利子及び一時借入金利子等の増により、前年度から1,975円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取崩額の抑制に努めており、令和６年度は積立額621,776千円に対し、取崩額189,844千円であったことから、残高は4,126,232千円となり、前年度から432,279千円の増となった。実質収支については、契約差金等の不用額の発生により、1,186,945千円の黒字となっている。前年度の実質収支が1,240,040千円だったことから、令和６年度の単年度収支は53,095千円の赤字となった。これらのことから、実質単年度収支は、378,837千円の黒字となった。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、令和６年度において各会計にて赤字は発生していない。黒字幅が前年度と比較し増加した主な要因は以下のとおりである。一般会計においては、普通交付税の増等や、一般廃棄物処理施設整備事業に係る経費の増等により、歳入歳出ともに増となったものの、歳入歳出差引が前年度比475,950千円減の1,251,641千円となり、実質収支が前年度比53,095千円の減となった。能代市下水道事業会計においては、現金預金等の増により流動資産が増となったほか、流動負債においても、建設改良企業債翌年度償還額等の増により、剰余金が前年度比165,631千円の増となった。能代市介護保険特別会計（保険事業勘定）においては、歳入歳出ともに減となったものの、介護サービス等の給付費負担金や介護給付費準備基金積立金の減等により歳出が大きく減となり、歳入歳出差引が138,827千円の増となった。また、能代市国民健康保険特別会計は黒字幅が減少しているが、国民健康保険税の減収や保険給付費等交付金の減等により、実質収支が前年度比23,016千円の減となった。今後、一般会計については、事業の取捨選択や徹底した行財政改革の推進により財政の健全化に努め、引き続き比率の改善を図っていく。また、特別会計については、独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料の改定や確保等を図るなど、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度における実質公債比率の分子については、学校施設整備事業の元金償還開始等により、元利償還金が10百万円の増となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減等により、前年度比18百万円の減となった。庁舎整備事業に係る地方債の元金償還が今後も続くほか、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業に伴う負担金増が見込まれるが、分子・分母からそれぞれ差し引く普通交付税に算入された元利償還金等の増加により、中長期的には適正範囲で推移するものと見込まれる。今後は、有利な利率で借り換え可能なものについては、積極的に借り換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度における将来負担比率の分子については、一般廃棄物処理施設整備事業（過疎債）の増により、地方債現在高が増となったため、将来負担額が1,505百万円の増となった。また、財政調整基金やふるさと納税基金といった充当可能基金や公営住宅債残高の増により、充当可能特定歳入は増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったため、充当可能財源等に大きな変化はないものの、全体として、前年度比1,493百万円の増となった。今後は、人口減少に伴う市税や地方交付税の減等により財政調整基金の取崩増加が見込まれており、将来負担比率の分子は増大していくことが予想される。このため、行財政改革により、事業を取捨選択し、将来世代の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、特別交付税の増額、繰越金の追加、市税の増額、普通交付税の追加等に伴う「財政調整基金」の432百万円の増や、庁舎整備事業費等に係る地方債償還による「減債基金」の106百万円の減、地域振興基金等の段階的な取り崩しに伴う「特定目的基金」全体の105百万円の減等により、基金全体としては、221百万円の増となった。（今後の方針）今後は給与改定による人件費等の増や、物価高騰、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る公債費の増加等により、厳しい財政運営が予想されることから、段階的に各基金を取り崩しての事業実施が見込まれる。限りある基金に頼ることなく、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、基金を一定水準で維持できるよう安定した財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）繰越金等の増額により622百万円を積み立てた一方、物価高騰対策事業及び人件費等の収支不足の補てんのため、190百万円を取り崩した結果、前年度と比較し、432百万円増となった。（今後の方針）今後は、歳入では人口減少等の影響により市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出では、給与改定による人件費等の増や能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る市債の元金償還による公債費の増、物価高騰及び近年の異常気象等への対応経費などの増が見込まれる。今後も残高の減少が続くと予想されることから、行財政改革のさらなる推進を図るとともに、事業を取捨選択しながら歳入と歳出のバランスを図り、標準財政規模の１０％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）庁舎整備事業費、二ツ井テニスコート整備事業費及び道の駅ふたつい整備事業費に係る地方債償還、並びに令和３年度臨時財政対策債の元金償還のため196百万円を取り崩したことにより、前年度と比較し、106百万円の減となった。（今後の方針）上記の事業等に係る償還のため取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域住民の連帯強化又は旧市町の区域における地域振興等につながる事業への充当・ふるさと創生基金：ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業への充当・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により寄せられた個人からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策への充当（増減理由）その他特定目的基金全体では減となった。主な基金の減の理由は下記のとおり。・地域振興基金：上記に該当する事業へ段階的に充当しているため。・ふるさと納税基金：上記に該当する事業へ段階的に充当しているため。（今後の方針）今後も活用目的に資する事業へ充当し、段階的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度比で0.6ポイント増加している。これは、旧市民体育館や閉校となった校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが主な要因である。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や予防保全型管理による長寿命化等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度比で6.4ポイント増加している。これは、財政調整基金等の充当可能財源の減少（分子の増）や、臨時財政対策債発行可能額等の減による分母の減が主な要因である。今後も、上記のような基金残高の減少等に加え、一般廃棄物処理施設整備事業に係る地方債借入等による地方債残高の増加等が推測されるが、事務事業の見直しや地方債発行額の抑制を行い、債務償還比率の改善に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能財源の減少により、令和元年度から5年連続で比率が増加している。有形固定資産減価償却率については、公共施設やインフラの適切な維持管理等に取り組むことで改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の統廃合の検討や予防保全型管理の実施、地方債発行額の抑制等により財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能財源の減少により令和元年度から5年連続で比率が増加しており、実質公債費比率については、主に落合テニスコート整備事業の償還開始等に係る元利償還金の増加により、平成30年度から6年連続で比率が増加している。今後も地方債発行の抑制に継続的に取り組んでいくとともに、交付税措置の高い有利な地方債を活用するなど比率の改善に努める。また、老朽化施設やインフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、農道・林道を除く道路施設のうち半数以上が建設から35年以上経過していることが要因となっている。橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っているが、対象施設の大部分が建設から30年以上経過していることが要因となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、閉校となった学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因となっている。児童館については、本誌唯一の二ツ井児童館が耐用年数を超えていることから有形固定資産減価償却率が100％となっている。公民館については、二ツ井公民館濁川分館（71年以上）をはじめ、対象施設の大部分が建設から40年以上経過していることなどから、有形固定資産減価償却率が82.0％となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の利用状況や費用対効果など総合的に判断し、老朽化の進んでいる施設については、必要性の精査も行った上で既存施設への統廃合や複合化、更新、維持修繕を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較した時に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が最も高いのは、消防施設の79.7％である。これは、西消防出張所が建設から39年経過しており、耐用年数を相当期間経過していることが要因である。図書館、市民会館、保健センター・保健所及び消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高いのは、施設の大部分が建設から20年以上経過していることが要因となっている。市民会館については、平成29・30年度に行われた文化会館大・中ホールの音響機器及び照明設備改修工事等により有形固定資産が増加したため、令和元年度の有形固定資産減価償却率が62.6％に下がっている。体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低いのは、建設から20年以内の新しい建物が多いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から2,124百万円減少(△1.9%)した。これは減価償却による資産の減少が主な要因である。負債総額は684百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(△668百万円)、退職手当引当金(△59百万円)、1年以内償還予定地方債(△3百万円)である。全体会計の資産総額は、水道事業、下水道事業等があることからインフラ資産(建物、工作物等)及び流動資産(現金預金、未収金)が加わり、一般会計等と比較して44,001百万円多くなっている。負債は、水道事業、下水道事業、簡易水道事業等の実施に伴う地方債の増により、一般会計等と比較して31,754百万円多くなっている。前年度比では、資産総額が2,496百万円減少し、負債総額は1,591百万円減少している。連結会計の資産総額は、能代山本広域市町村圏組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の団体の資産が増加に寄与しており、固定資産で2,389百万円、流動資産で477百万円加わり、全体会計と比較し、2,866百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度末と比べて経常費用は102百万円の増加(+0.4%)となった。業務費用よりも移転費用の方が多く、科目別で最も大きいのは公共施設の指定管理料等の委託費・減価償却費を含む物件費等(5,079百万円)であり、純行政コストの約18%を占めている。引き続き、第2次能代市行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し等に取り組むと共に、令和2年度に作成した能代市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進め、経費の縮減に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べ移転費用が11,679百万円多くなり、純行政コストは、12,838百万円多くなっている。全体会計と連結会計との純行政コストの比較では、能代山本広域市町村圏組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の人件費(職員給与等)と物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)、移転費用(補助金、社会保障給付、他会計繰出金等)を引いた純行政コストが連結会計に加わったことにより、7,875百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度に比べ、純行政コストが28,648百万円から28,134百万円に減少し、税収等の財源(26,561百万円)が純行政コスト(28,134百万円)を下回っていることから、本年度差額は△1,573百万円となり、純資産残高は77,339百万円となった。地方税の徴収業務の強化や補助金等の有利な財源の活用による財源の確保と、事業の見直し等による純行政コストの削減に努める。全体会計では、前年度に比べ、純行政コストが40,553百万円から40,972百万円に増加、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等収入及び国県等補助金の財源が13,039百万円多くなり、本年度差額は△1,372百万円で、純資産残高は89,586百万円となった。連結会計では、能代山本広域市町村圏組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の税収等収入及び国県補助金等が加わり財源が47,412百万円となったが、純行政コスト(48,847百万円)を下回っていることから、本年度差額が△1,435百万円となり、純資産残高は92,129百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,981百万円であったが、投資活動収支については、能代工業団地拡張事業や小・中学校大規模改修等の事業を行ったことから1,064百万円の減となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから671百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度より247百万円増の1,725百万円となった。今後も、道の駅ふたつい整備等に伴う地方債の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスになることが考えられるため、事業の実施にあたっては、優先度の高いものに限定し、地方債の発行抑制に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より708百万円多い2,689百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べて公共施設等整備費支出が121百万円減少したものの、国県等補助金収入も338百万円減となり、一般会計等と比較すると752百万円減の△1,816百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から112百万円減の3,615百万円となった。連結会計では、能代山本広域市町村圏事務組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等が加わり、業務活動収支は全体会計より183百万円増の2,872百万円となり、投資活動収支では全体会計より197百万円減の△2,013百万円となった。本年度末資金残高は、前年度と比較して131百万円減の3,868百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、230万円前後で推移し、類似団体平均値と同水準かやや上回っている状態である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年度改訂)した能代市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の延べ床面積を35%削減する予定としており、令和2年度には施設ごとの個別施設計画を策定している。個別施設計画では、老朽化の進んでいる施設については、既存施設への統合移転や複合化、更新、維持修繕の検討など具体的な内容を盛り込んでいる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、コロナ禍以前の平時の歳入規模であった令和元年度と比較すると、歳入総額に対する資産の形成分が1.08年減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同値で69.6%となっており、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産が1,334百万円減少し、地方債残高が246百万円増加したため、前年度比で0.5ポイント増加している。今後も事業の実施にあたり、第2次能代市総合計画に基づき事業を取捨選択し、あらゆる事業において精査・効果の検証を行い、将来世代に過度の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、能代工業団地拡張事業や小・中学校大規模改修等の事業の実施に伴い、令和4年度と比較して10.2万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。物件費に分類される維持補修費や減価償却費については、今後も公共施設・インフラの老朽化に伴う維持・更新等にかかる経費の増加が見込まれるため、能代市公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減平準化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から増減がないものの、類似団体平均値を上回っている(+6.6万円)。今後は、「第3次定員適正化計画」に基づく経費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行については、上限額の設定による抑制を図るほか、第2次能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行い、地方債の縮減に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支が令和4年度に引き続き黒字となっているものの、投資活動収支は能代工業団地拡張事業や小・中学校大規模改修等の事業の実施によって赤字幅141百万円拡大したことから、マイナスへ転じ、△69百万円となっている。今後も、第3次能代市行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に基づいて、事業の取捨選択を行いながら、歳出の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用は、令和4年度と比較し102百万円、経常収益は259百万円増加している。類似団体平均値まで受益者負担比率を上げるためには、経常収益を一定とする場合、8,841百万円経常費用を削減する必要がある。また、経常費用を一定とする場合は、380百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、持続可能な財政運営のため行財政改革を進めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定し、事業を推進する。手数料や使用料の見直し計画は現時点ではないが、必要に応じて見直しの検討を行い、経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県能代市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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