秋田県能代市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同水準を維持しているものの、長引く景気低迷による個人市民税などの伸び悩みから、０．４４と類似団体平均を下回っており、今後は償却資産の減少による固定資産税等の減少が見込まれるが、財政力指数は同水準で推移すると思われる。歳出では、経常経費について予算編成の段階で原則的に前年度以下に削減するなど、徹底的な見直しを実施するとともに、歳入では、農業・木材産業など基幹産業の振興や起業のための環境づくり、更には再生可能エネルギーなどの新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、若者の定住につながるような個別政策を幅広く展開し、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

放課後児童会費及び小学校管理費による物件費の増や、生活保護費及び子ども・子育て支援事業費による扶助費の増に加え、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、前年度に比べて３．５ポイント悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。歳入では償却資産の減少による固定資産税の減少等が見込まれ、歳出では施設の指定管理や業務委託等による物件費、後期高齢者医療特別会計への繰出金や扶助費の増及び、庁舎建設事業等の元金の償還が始まることによる公債費の増により、将来の比率悪化が見込まれるため、義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、あらゆる事業における精査・取捨選択を進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、固定資産台帳及び公共施設等総合管理計画の策定にかかる事業費や、新庁舎への移転に係る関係費用の増等により増となっている。人件費については地方議会議員年金にかかる公費負担額において掛け金の変更により、大幅に減となったことにより、減となっている。今後も指定管理者制度等の導入や業務委託により物件費は増加する見込みであるが、経常的な経費については前年度決算を基にした徹底的な事業の検証に取り組み、新規事業等についても事業の精査の上、取捨選択を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は９６．３となっており、昨年と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現行の第２次定員適正化計画では、平成３３年度の全職員数を人口千人に対して７人の割合とすることとし、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により計画を進めてきた。平成２９年度における人口千人当たりの普通会計職員数は７．０６人となっているが、全国平均や秋田県平均より職員数は少なくなっている。なお、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化計画の見直しを行うこととしている。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し０．５ポイント改善した。この主な要因としては、地方債償還終了による一部事務組合の元利償還金に対する負担金の減少等が挙げられる。今後、元利償還金は増加するが、同時に交付税算入も見込まれることから急激な比率の上昇にはならず、適正な範囲内で推移すると見込んでいるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な地方債発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

昨年度を上回った主な要因として、普通交付税及び臨時財政特例債の減少による標準財政規模の縮小、庁舎建設等にかかる地方債現在高の増加等が挙げられる今後は、財政調整基金残高の減少が見込まれるとともに、交付税算入面で有利な合併特例債の活用期限が平成３２年度までとなっているため、充当可能財源等を確保することに加え、今後実施予定の建設事業の精査を進めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２１．２％と類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等、職員数の削減に努めてきたことによる職員給の減が挙げられる。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適性化計画の見直しを進めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１１．５％と前年度より０．７ポイント上昇した。人件費抑制のための指定管理者制度の導入や業務外部委託の推進等により物件費は年々増加傾向にあるため、物品の購入及びシステム等の導入、施設維持費等の物件費については、今後も事業の必要性、コスト等を総合的に精査し、コストの縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、１０．４％と前年度より１．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、医療費等の増による生活保護費の増及び、施設型給付費負担金の増による子ども・子育て支援事業費の増等が挙げられる。今後も、同様の理由により扶助費全体としての増加が見込まれるため、実施事業の精査により財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、除排雪対策費にかかる維持補修費の増加が主な要因である。今後、その他経常経費については、国民健康保険特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金等の増加等が見込まれるものの、公営企業については、独立採算の原則に立ち、下水道事業などの各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うことにより財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．１ポイント減少したものの、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。これは平成２４年度から公営企業法に基づく公営企業へ移行した下水道事業への繰出金等が増加したことによるものである。今後は市単独補助金について、おおむね３年ごとに費用対効果の検証を行い、必要性を見極め精査することで、補助費等全体の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１７．０％と前年度より０．７ポイント上昇した。今後は庁舎整備事業費の元金償還が平成２９年度から開始するため、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、能代市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な起債を活用し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回った。この主な要因としては物件費及び扶助費の増加が挙げられる。歳出については、物件費及び補助費等の経常的経費について、事業の必要性や費用対効果などの検証を行い、経常的な経費の削減に努めているところであるが、今後も指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組みながら、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定や確保を行い財務の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して、高くなっている。これは、旧市民体育館や休校した学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因と考えられる。全国平均及び秋田県の平均値との比較では大きな差は無いものの、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高くなっている。これは、旧市民体育館や休校した学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因と考えられる。将来負担比率は類似団体平均値と比較して低くなっている。これは、主に過疎債など交付税措置の高い有利な地方債を活用したこと等が要因と考えられる。今後、老朽化している公共施設への対策やインフラの維持等に取り組んでいくことで有形固定資産減価償却率は改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、財政負担の軽減や地方債発行額の抑制を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均値よりも低くなっており、比率も年々改善傾向にある。これは、主に過疎債など交付税措置の高い有利な地方債を活用したこと等が要因と考えられる。今後も有利な地方債の活用を図りながら、地方債発行抑制に継続的に取り組んでいく。また、老朽化している公共施設、インフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向に注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。