秋田県能代市の財政状況（2016年度）
秋田県能代市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能代市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準を維持しているものの、長引く景気低迷による個人市民税などの伸び悩みから、０．４４と類似団体平均を下回っており、今後は償却資産の減少による固定資産税等の減少が見込まれるが、財政力指数は同水準で推移すると思われる。歳出では、経常経費について予算編成の段階で原則的に前年度以下に削減するなど、徹底的な見直しを実施するとともに、歳入では、農業・木材産業など基幹産業の振興や起業のための環境づくり、更には再生可能エネルギーなどの新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、若者の定住につながるような個別政策を幅広く展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
放課後児童会費及び小学校管理費による物件費の増や、生活保護費及び子ども･子育て支援事業費による扶助費の増に加え、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、前年度に比べて３．５ポイント悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。歳入では償却資産の減少による固定資産税の減少等が見込まれ、歳出では施設の指定管理や業務委託等による物件費、後期高齢者医療特別会計への繰出金や扶助費の増及び、庁舎建設事業等の元金の償還が始まることによる公債費の増により、将来の比率悪化が見込まれるため、義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、あらゆる事業における精査・取捨選択を進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、固定資産台帳及び公共施設等総合管理計画の策定にかかる事業費や、新庁舎への移転に係る関係費用の増等により増となっている。人件費については地方議会議員年金にかかる公費負担額において掛け金の変更により、大幅に減となったことにより、減となっている。今後も指定管理者制度等の導入や業務委託により物件費は増加する見込みであるが、経常的な経費については前年度決算を基にした徹底的な事業の検証に取り組み、新規事業等についても事業の精査の上、取捨選択を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度のラスパイレス指数は96.3となっており、昨年と比較して0.5ポイント増加しているが、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現行の第２次定員適正化計画では、平成33年度の全職員数を人口千人に対して7人の割合とすることとし、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により計画を進めてきた。平成29年度における人口千人当たりの普通会計職員数は7.06人となっているが、全国平均や秋田県平均より職員数は少なくなっている。なお、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化計画の見直しを行うこととしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し０．５ポイント改善した。この主な要因としては、地方債償還終了による一部事務組合の元利償還金に対する負担金の減少等が挙げられる。今後、元利償還金は増加するが、同時に交付税算入も見込まれることから急激な比率の上昇にはならず、適正な範囲内で推移すると見込んでいるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な地方債発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度を上回った主な要因として、普通交付税及び臨時財政特例債の減少による標準財政規模の縮小、庁舎建設等にかかる地方債現在高の増加等が挙げられる今後は、財政調整基金残高の減少が見込まれるとともに、交付税算入面で有利な合併特例債の活用期限が平成３２年度までとなっているため、充当可能財源等を確保することに加え、今後実施予定の建設事業の精査を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、２１．２％と類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等、職員数の削減に努めてきたことによる職員給の減が挙げられる。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適性化計画の見直しを進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、１１．５％と前年度より０．７ポイント上昇した。人件費抑制のための指定管理者制度の導入や業務外部委託の推進等により物件費は年々増加傾向にあるため、物品の購入及びシステム等の導入、施設維持費等の物件費については、今後も事業の必要性、コスト等を総合的に精査し、コストの縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、１０．４％と前年度より１．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、医療費等の増による生活保護費の増及び、施設型給付費負担金の増による子ども・子育て支援事業費の増等が挙げられる。今後も、同様の理由により扶助費全体としての増加が見込まれるため、実施事業の精査により財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、除排雪対策費にかかる維持補修費の増加が主な要因である。今後、その他経常経費については、国民健康保険特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金等の増加等が見込まれるものの、公営企業については、独立採算の原則に立ち、下水道事業などの各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うことにより財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．１ポイント減少したものの、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。これは平成２４年度から公営企業法に基づく公営企業へ移行した下水道事業への繰出金等が増加したことによるものである。今後は市単独補助金について、おおむね３年ごとに費用対効果の検証を行い、必要性を見極め精査することで、補助費等全体の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１７．０％と前年度より０．７ポイント上昇した。今後は庁舎整備事業費の元金償還が平成２９年度から開始するため、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、能代市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な起債を活用し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回った。この主な要因としては物件費及び扶助費の増加が挙げられる。歳出については、物件費及び補助費等の経常的経費について、事業の必要性や費用対効果などの検証を行い、経常的な経費の削減に努めているところであるが、今後も指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組みながら、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定や確保を行い財務の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度と比べて住民一人当たりのコストが総務費においては１９，２１０円増加しており、庁舎整備事業等によるものである。民生費においては７，６２１円増加しており、臨時福祉給付金給付事業等によるものである。土木費においては１０，９５６円増加しており、能代河畔公園整備事業、除排雪対策等によるものである。教育費においては１０，４４２円減少しており、能代球場整備事業の終了によるものである。商工費においては１，４０５円減少しており、プレミアム付き商品券発行事業の終了によるものである。これらの影響により平成２８年度の住民一人当たりのコストは平成２７年度に比べて３０，６６８円の増加となっている。今後は、文化会館整備事業、小中学校施設整備事業等の大規模事を予定しており教育費の増加が見込まれるが、その財源として交付税算入のある有利な地方債を活用すると共に、投資と財政収支のバランスを図りながら財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は２１，１２９，１１３千円で、住民一人当たり５２７，２４２円となっている。物件費については平成２６年度から継続して増加が続いている。これは体育施設や老後老人ホームなど公共施設等への指定管理者制度の導入、留守家庭児童会運営委託等の業務外部委託の推進等によるもので、減少は今後も見込めない状況にある。扶助費については臨時福祉給付金給付事業費による一時的な増要因のほか障害福祉サービス等給付費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）の増加の影響によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）の増加が大きくなっており、これは平成２６年度より始まった庁舎整備事業費等によるものである。庁舎整備事業費等一時的な要因があるものの、今後老朽化している公共施設・インフラの維持・更新等にかかる経費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図っていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２７年度と比べ、標準財政規模は１．９％減少したが、それ以上に実質収支額が２５．８％減少となったため、実質収支比率が１．３％下降し、実質単年度収支も１１６．４％減少となった。標準財政規模が減少した主な理由は、普通交付税、臨時財政対策債発行額可能額等の減による。実質収支額が減少した主な理由は、歳入では市税の増、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金の減等による歳入の減。歳出では除排雪対策費、生活保護費、職員人件費等の剰余金の見直しをおこなったことによる。実質収支は６５０，５９６千円の黒字となったものの、単年度収支は２２６，０５３千円の赤字となり、財政調整基金への積立金が４３８，８０７千円、取崩額が３７３，９１０千円となったことから実質単年度収支は１６１，１５６千円の赤字となった。平成２８年度決算の財政調整基金の残高は、５，６４４，４８２千円（前年度比＋64,897千円）となったが、今後も厳しい財政状況が続いていくと予想されるため、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２８年度においても各会計にて赤字は発生しておらず、標準財政規模比で１１．８４％（前年度比-０．８８％）の黒字を確保した。黒字幅が前年度に比較して減少した要因としては、一般会計において歳入では市税の増、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金の減等による歳入の減。歳出では除排雪対策費、生活保護費、職員人件費等の剰余金の見直しをおこなったことにより実質収支が減少（前年度比-１．３４％）したことが挙げられる。水道事業会計については、平成２４年度に水道料金の改定を行ったことにより堅実な経営行っており、前年度比＋０．３４。下水道事業会計については、平成２８年度に下水道使用料の改定を行ったことにより、前年度比＋０．２１となっている。国民健康保険特別会計については、１人当たりの医療費が伸びたことによる保険給付費の増が比率減（前年度比-０．３４％）の主な要因と考えられる。今後、一般会計については、事業の取捨選択や徹底した行財政改革の推進により財政の健全化に引き続き努め、比率の維持を図っていく。また、特別会計については、独立採算の原則に立った使用料の改定や確保などを図り、財務の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度における実質公債費比率の分子については、広域市町村圏組合が実施したごみ処理施設の整備にかかる負担金の増などにより元利償還金及び算入公債費等が増加し、下水道事業など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少している。今後、庁舎整備事業費等に係る元金償還の開始等比率悪化要因が見込まれるものの、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置面で有利な地方債を多く活用しているので、急激な悪化はないと見込んでいる。一方、老朽化している公共施設・インフラの維持・更新等にかかる経費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図り、地方債発行の抑制に継続的に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率が増加した主な要因は、庁舎整備事業による地方債の現在高及び下水道事業など公営企業債等繰入見込額の増加と、充当可能財源である基金残高の減少等によるものである。今後、道の駅ふたつい整備事業等大型事業による地方債残高の増加や下水道事業など公営企業債等繰入見込額の増加等比率悪化の要因も見込まれることに加え、財政調整基金の減額も見込まれているため将来負担比率は増加していくことが予想される。このため、能代市総合計画に基づき事業を取捨選択し、将来世代に過度の負担を先送りすることないよう適正な地方債発行に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して、高くなっている。これは、旧市民体育館や休校した学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因と考えられる。全国平均及び秋田県の平均値との比較では大きな差は無いものの、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高くなっている。これは、旧市民体育館や休校した学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因と考えられる。将来負担比率は類似団体平均値と比較して低くなっている。これは、主に過疎債など交付税措置の高い有利な地方債を活用したこと等が要因と考えられる。今後、老朽化している公共施設への対策やインフラの維持等に取り組んでいくことで有形固定資産減価償却率は改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、財政負担の軽減や地方債発行額の抑制を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均値よりも低くなっており、比率も年々改善傾向にある。これは、主に過疎債など交付税措置の高い有利な地方債を活用したこと等が要因と考えられる。今後も有利な地方債の活用を図りながら、地方債発行抑制に継続的に取り組んでいく。また、老朽化している公共施設、インフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向に注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているが、対象施設全てが建設から30年以上経過していることが要因となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。また、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っているが、児童、生徒数の急激な減少が要因のひとつと考えられる。児童館については、本市唯一の二ツ井児童館が建築から41年経過し耐用年数を超えている状況にあることから有形固定資産減価償却率が100％となっている。公民館については、建設から二ツ井公民館濁川分館が62年、向能代公民館が42年経過していることなどから、有形固定資産償却率は69.3％となっている。今後は施設の利用状況や費用対効果など総合的に判断し、老朽化の進んでいる施設については既存施設への統廃合や複合化について検討する。今後は、能代市公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、老朽化の進んでいる施設については既存施設への統合移転や複合化、更新、維持修繕を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール及び保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっており、これは建設から20年以内の新しい建物が多いことが要因と考えられる。また、一人当たり面積が類似団体平均と比較して若干多い傾向にある。理由は類似団体と比較して、民間参入はあるものの、市の設置する福祉施設が多い傾向にあることが要因のひとつと考えられる。市民会館の有形固定資産減価償却率が高いのは、建設から35年となる文化会館であり、耐用年数を相当期間経過していることが要因である。今後は、能代市公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から125百万円の減少(約0.1%)となった。庁舎整備事業等の実施による資産の取得(3,781百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことが要因である。負債総額は、期首時点から3,072百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、庁舎整備事業等による地方債(2,075百万円)の増加と、退職手当引当金(787百万円)の増加である。全体会計の資産は、水道事業、下水道事業等があることからインフラ資産(建物、工作物等)及び流動資産(現金預金、未収金)が加わり、一般会計等と比較し、36,766百万円多くなっている。負債は、水道事業、下水道事業、簡易水道事業等の事業実施における地方債の増により、一般会計等と比較して29,808百万円多くなっている。連結会計の資産は、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡老人ホーム組合、北秋田市周辺衛生施設組合等があることから、有形固定資産(事業用資産)で12,111百万円、流動資産(基金)で7,520百万円加わり、全体会計と比較し、21,733百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、期首時点と比べて経常費用は26,816百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費を含む物件費等(9,161百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。行財政改革に取り組むとともに、平成31年度末までに作成する公共施設総合管理計画の個別計画に基づき、施設の集約化・複合化事業を進め、経費の縮減に努める。全体会計と連結会計との純行政コストの比較では、能代山本広域市町村圏組合と北秋田市周辺衛生施設組合の人件費(職員給与費)と物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)が加わったことにより、29,732百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,412百万円)が純行政コスト(26,272百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,860百万円となり、純資産残高は3,198百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や補助金等の有利な財源の活用により財源の増加に努める。全体会計と連結会計との本年度差額の比較では、能代山本広域市町村圏組合と北秋田市周辺衛生施設組合等の税収等及び国県等補助金が加わったことから、△7,225百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は690百万円であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業等を行ったことから、▲3,102百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,075百万円となっており、本年度末資金残高は、739百万円となった。なお、H29年度以降は、庁舎整備事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じると考えられる。事業の実施にあたっては、優先度の高いものに限定し、地方債の発行抑制に努める。一般会計等と全体会計との投資活動収支の比較では、水道事業、下水道事業があることから収入では国県等補助金収入(517百万円)が増加となるが、公共施設等整備費支出(2,088百万円)が増加となるため、収支としては一般会計等と比較すると△1,527百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率が57.2%と、老朽化した施設も多くなっており、小中学校の統廃合により空き校舎の活用も課題となっている。こうしたことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の延べ床面積を35%削減する予定としており、平成31年度末までに施設ごとの個別施設計画を策定することとしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度(△0.2%)であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産残高が期首時点より4%減少した。今後は、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減や行財政改革の推進などにより、行政コストの削減に努め、純資産額の増加を図りたい。また、事業の実施にあたっては、能代市総合計画により取捨選択と効果の検証を行い、将来世代に過度の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度に庁舎整備事業があったため、備品等の購入や移設に係る費用など物件費が大きく増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。人件費や補助金・社会保障給付などの移転費用は経常的な費用であるため、大きな変動はない見込みだが、庁舎整備事業は、一過性のものであるため、次年度以降は類似団体並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったが、投資活動収支が赤字であったため、▲2,321百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して庁整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。公共施設等整備費支出は増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の削減を計画的に進めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定し、地方債の発行を抑制する等、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、経常費用が期首時点より26,816百万円増加しており、中でも経常費用のうち移転費用が12,561百万円(46.8%)、物件費等が9,161百万円(34.1%)期首時点より増加している。手数料等の見直しの計画は現時点でないため、経常収益の増加は見込めない。今後は、行財政改革を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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