簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と同水準を維持しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末２１．２％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も財政力指数は同水準で推移すると思われるが、歳出では経常経費について予算編成の段階で原則的に前年度以下に削減するなど、徹底的な見直しを実施する。歳入では償却資産の減少による固定資産税等の減少が見込まれるが、農業・木材産業など基幹産業の振興や起業のための環境づくり、更には再生可能エネルギーなどの新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、若者の定住につながるような個別政策を幅広く展開し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄負担率の変更による退職手当組合負担金の減により人件費が大幅減となったものの、物件費や公債費の増により、比率は前年と同水準となったが、結果として類似団体及び県平均を下回る結果となった。歳入では償却資産の減少による固定資産税の減少等が見込まれ、歳出では施設の指定管理や業務委託等による物件費、後期高齢者医療特別会計への繰出金や扶助費の増及び、庁舎建設事業等の元金の償還が始まることによる公債費の増により、将来の比率上昇が見込まれる。義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、あらゆる事業における精査・取捨選択を進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、新庁舎整備後の旧庁舎解体費用等により増となっている。人件費については負担率の変更による退職手当組合負担金が大幅減となったことにより、減となっている。経常的な経費については前年度決算を基にした徹底的な事業の検証に取り組み、新規事業等についても事業の精査の上、取捨選択を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。平成２８年度のラスパイレス指数は９６．３となっており、昨年と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度の職員数は平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。現行の第２次定員適正化計画では、平成３３年度の全職員数を人口千人に対して７人の割合とすることとし、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により計画を進めてきた定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、平成３０年３月に定員適正化計画を見直し、事務事業の見直し及び業務改革の導入や、業務の委託化、民営化等の推進により定員の適正化を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っているが、今後、庁舎整備事業及び道の駅ふたつい整備事業に伴う元利償還金の増に加え、能代山本広域市町村圏組合で予定されているごみ処理場建設に伴う大幅な負担金増が見込まれる。そのため、将来的な比率の上昇は避けられない状況ではあるが、有利な利率で借換え可能なものについては積極的に借換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、公債費負担の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から９．５％上昇し、類似団体平均を上回っている。これは、普通交付税及び臨時財政特例債の減少による基金残高の減少、庁舎建設や道の駅ふたつい整備事業等にかかる地方債現在高の増加等が挙げられる。今後は、財政調整基金残高の減少が見込まれるとともに、交付税算入面で有利な合併特例債の活用期限が平成３７年度までとなっているため、充当可能財源等を確保することに加え、今後実施予定の建設事業の精査を進め、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１９．３％と、前年度より－１．９％減少しており、類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、退職手当組合負担金の率変更による共済費の大幅減が挙げられる。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適性化計画の見直しを進めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる比率は前年度より１．１％上昇したが、類似団体平均を下回っている。これは新庁舎整備に伴う旧庁舎解体及び閉校校舎解体事業費の増によるものである。人件費抑制のための指定管理者制度の導入や業務外部委託の推進、賃金等労務単価の上昇等により物件費は年々増加傾向にあるため、物品の購入及びシステム等の導入、施設維持費等の物件費については、今後も事業の必要性、コスト等を総合的に精査し、コストの縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る比率は前年度と同値であり、類似団体平均と同水準となっている。今後は、保育料無償化に伴う子育て支援経費の増加等が見込まれるため、実施事業の精査により財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．４％増となっており、類似団体平均を上回っている。その主な要因は介護保険特別会計への繰出金増によるものである。今後、保険給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金増加等が見込まれるものの、公営企業については独立採算の原則に立ち、下水道事業などの各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うことにより財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．２％減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは下水道等公営企業への繰出金や能代山本広域市町村圏組合への負担金が主な要因となっている。今後は市単独補助金について、おおむね３年ごとに費用対効果の検証を行い、必要性を見極め精査しつつ、公営企業や能代山本広域市町村圏組合の事業も過大にならないよう、積極的に意見を述べていくことで、補助費等全体の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は庁舎整備事業や広域負担金（南部清掃工場整備等）の償還開始による長期債元金償還分の増等により、前年度より０．７％上昇した。今後、庁舎整備事業及び道の駅ふたつい整備事業等の元金償還が開始するため、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行についてはシーリングによる抑制を図るほか、能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行いつつ、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な地方債を活用し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より０．６％減となっており、類似団体平均と同水準となった。この主な要因としては人件費の減が挙げられる。歳出については、物件費及び補助費等の経常的経費について、事業の必要性や費用対効果などの検証を行い、経常的な経費の削減に努めているところであるが、今後も物件費については指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組みながら、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定や確保を行い財務の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては１７，５６５円減少しており、新庁舎建設の完了等によるものである。民生費においては６，３３９円増加しており、放課後児童会費や地域密着型サービス施設等整備事業費補助金等の増によるものである。農林水産業費においては３，０３４円増加しており、県営ほ場整備事業、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金等の増によるものである。消防費においては３，２２２円減少しており、能代山本広域市町村圏組合負担金の減や耐震性貯水槽整備事業が終了したことよるものである。教育費においては５，０５１円増加しており、能代市総合体育館整備事業やグラウンド芝生化事業の増によるものである。今後は、文化会館整備事業、小中学校施設整備事業等の大規模事業を予定しており教育費の増加が見込まれるが、その財源として交付税算入のある有利な地方債を活用すると共に、公債費の抑制及び投資と財政収支のバランスを図りながら財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は２８，２９３，２６４千円で、住民一人当たり５２１，２９５円となっている。物件費については平成２６年度から継続して増加が続いている。これは賃金等労務単価の上昇や、体育施設や老後老人ホームなど公共施設等への指定管理者制度の導入、留守家庭児童会運営委託等の業務外部委託の推進等によるもので、今後も増加していく見込みである。補助費等については類似団体平均を上回っているが、下水道等公営企業への繰出金や能代山本広域市町村圏組合への負担金が主な要因となっている。公債費については庁舎建設整備事業に伴う元利償還開始の影響により、増となっている。普通建設事業費（うち更新整備）が大きく減少しており、これは平成２６年度より始まった新庁舎建設の終了によるものである。今後老朽化している公共施設・インフラの維持・更新等にかかる経費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図っていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は庁舎整備事業の終了により庁舎建設基金を廃止し、事業費精算後の残高を減債基金へ積み立てたため、減債基金の残高が425,218千円増えたが、基金全体では268百万円の減となった。全体額が減少となった主な要因は、合併算定替の影響による普通交付税の減額や賃金等労務単価増に伴う物件費の増、過去の大規模事業に伴う公債費増等により、財政調整基金の残高が前年度に比べ204,773千円の減額となったことによる。（今後の方針）今後も、消費増税に伴う物件費の増や庁舎整備事業等の大規模事業に伴う公債費の増等により、厳しい財政運営が予想されることから、段階的に財政調整基金を取り崩していくことが見込まれている。地域振興基金も毎年度取崩して一定の事業に充当する予定となっているため、全体額は減少していく見込であるが、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、安定した財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の減少・賃金等労務単価増に伴う物件費の増・26年度に行った庁舎整備事業や南部清掃工場整備事業(広域負担金)等の大規模事業に伴う公債費の増（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上を確保することが基準と考えている。・30年度は、道の駅ふたつい移転に伴う国への用地売却費等歳入があるため増加する見込みであるが、今後は公債費増等による歳出増、合併算定替終了に伴う歳入減等により厳しい財政運営が予想され、中長期的に残高は減少していく見込みであるため、今後数年間で財政収支のバランスを図っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）庁舎建設基金を廃止し、事業費精算後の残高を減債基金へ積み立てたため。（今後の方針）一部事業の公債費に充当しながら、段階的に取り崩していく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく、地域住民の連帯強化又は旧市町の区域における地域振興等につながる事業への充当・ふるさと創生基金：ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業への充当・福祉基金：高齢者等の福祉の増進を図る事業への充当・奨学基金、ふるさと人材育成･定住促進奨学基金：優良な学生であり、経済的に修学困難なものへ学資金を貸与するもの（増減理由）その他特定目的基金は減少しているが、その主な要因は平成29年度に庁舎整備事業の終了による庁舎建設基金の廃止（465,636千円）をして、事業費精算後残高を減債基金へ積立したことや、地域振興基金においては上記に該当する事業へ段階的に充当しているためである。（今後の方針）地域振興基金：今後も上記の条件に当てはまる事業へ充当し、段階的に取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、老朽化した庁舎を更新したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなったためと考えられる。全国平均及び秋田県の平均値との比較では大きな差はないものの、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体及び秋田県の平均値とほぼ同水準となっている。これは、道の駅ふたつい整備事業債の借入による地方債残高の増加が主な要因と考えられる。今後、充当可能財源である財政調整基金や減債基金について、合併算定替が終了し普通交付税の減少が見込まれることから、取り崩しによる基金残高の減少が見込まれるが、地方債発行額の抑制を行い、債務償還可能年数の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。H27、28年度における将来負担比率は、類似団体平均値と比較して低くなっている。これは、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額の増加が主な要因と考えられる。今後、老朽化している公共施設への対策やインフラの維持等に取り組んでいくことで有形固定資産減価償却率は改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、財政負担の軽減や地方債発行額の抑制を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H29年度における将来負担比率は、類似団体平均値と比較して高くなっている。これは、道の駅ふたつい整備事業債の借入による地方債残高の増加が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低くなっており、主に過疎債など交付税措置の高い有利な地方債を活用したことにより、比率上昇の抑制につながっていると考えられる。今後も有利な地方債の活用を図りながら、地方債発行抑制に継続的に取り組んでいく。また、老朽化している公共施設、インフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、対象施設全てが建設から３０年以上経過していることが要因となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干上回っているが、休校した学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因となっている。児童館については、本市唯一の二ツ井児童館が建築から４２年経過し耐用年数を超えている状況にあることから有形固定資産減価償却率が１００％となっている。公民館については、建設から二ツ井公民館濁川分館が６３年、向能代公民館が４３年経過していることなどから、有形固定資産償却率は７２．６％となっている。今後は施設の利用状況や費用対効果など総合的に判断し、老朽化の進んでいる施設については既存施設への統廃合や複合化について検討する。今後は、能代市公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、老朽化の進んでいる施設については既存施設への統合移転や複合化、更新、維持修繕を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した時に、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、消防施設及び一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は体育館・プール及び福祉施設である。市民会館、消防施設、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高いのは、文化会館で建設から３６年など、耐用年数を相当期間経過していることが要因である。体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、建設から２０年以内の新しい建物が多いことが要因と考えられる。今後は、能代市公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から918百万円の減少(△0.7%)した。道の駅ふたつい整備事業等の実施による事業用資産の取得(2,821百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことが要因である。負債総額は、前年度末から1,555百万円の増加(+4.3%)となった。金額の変動が大きいものは、道の駅ふたつい整備事業等による地方債(556百万円)の増加と、退職手当引当金(664百万円)の増加である。全体会計の資産は、水道事業、下水道事業等があることからインフラ資産(建物、工作物等)及び流動資産(現金預金、未収金)が加わり、一般会計等と比較し、38,329百万円多くなっている。負債は、水道事業、下水道事業、簡易水道事業等の事業実施における地方債の増により、一般会計等と比較して30,368百万円多くなっている。前年度比では、資産総額が645百万円増加した一方で、負債総額も2,115百万円増加している。連結会計の資産は、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、北秋田市周辺衛生施設組合、秋田県後期高齢者医療広域連合の4団体が資産の増加に寄与しているため、固定資産で3,530百万円、流動資産で596百万円加わり、全体会計と比較し、4,126百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、平成28年度末と比べて経常費用は637百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費を含む物件費等(9,138百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。第2次能代市行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し等に取り組むとともに、令和2年度末までに作成する公共施設総合管理計画の個別計画に基づき、施設の集約化・複合化事業を進め、経費の縮減に努める。全体会計と連結会計との純行政コストの比較では、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、北秋田市周辺衛生施設組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の人件費(職員給与費等)と物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計繰出金等)から経常収益(使用料及び手数料、その他収益)を引いた純行政コストが加わったことにより、連結会計が8,252百万円多くなっている。連結分の純行政コストの増の要因は、能代山本広域市町村圏組合の人件費、物件費等の経常費用の増によるものである。連結純行政コストは、前年度に比べ△22,068百万円となっているが、この要因は、連結対象団体の北秋田市周辺衛生施設組合の数値に誤りがあったもので、正しい数値を計上した場合、前年度比△1,633百万円になる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度に比べ、純行政コストが26,272百万円から25,545百万円に下がったが、税収等の財源(22,438百万円)が純行政コスト(25,546百万円)を下回っており、本年度差額は3,108百万円となり、純資産残高は2,473百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や補助金等の有利な財源の活用により財源の増加と、事業の見直し等による純行政コストの削減に努める。全体会計と連結会計との本年度差額の比較では、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、北秋田市周辺衛生施設組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の税収等及び国県等補助金が加わったことから、△212百万円多くなっている。連結純資産残高は、前年度比△14,298百万円となっているが、この要因は、連結対象団体の北秋田市周辺衛生施設組合の数値に誤りがあったもので、正しい数値を計上した場合、前年度比△1,483百万円になる。連結分の純資産残高減の要因は、秋田県後期高齢者医療広域連合の流動資産(現金資金)の減、能代市山本郡老人ホーム組合の負債(固定負債、流動負債)の増によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比べ人件費、物件費等支出が減少したことにより、業務活動収支は690百万円から1,581百万円となった。投資活動収支については、道の駅ふたつい整備事業や河畔公園整備事業等を行ったことから、△2,427百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、888百万円となっており、本年度末資金残高は、781百万円となった。なお、H30年度以降は、庁舎整備事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じると考えられる。事業の実施にあたっては、優先度の高いものに限定し、地方債の発行抑制に努める。一般会計等と全体会計との投資活動収支の比較では、水道事業、下水道事業があることから収入では国県等補助金収入(610百万円)が増加となるが、公共施設等整備費支出(1,555百万円)が増加となるため、収支としては一般会計等と比較すると△826百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率が58.5%と、老朽化した施設も多くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の延べ床面積を35%削減する予定としており、令和2年度末までに施設ごとの個別施設計画を策定することとしている。個別施設計画では、老朽化の進んでいる施設については、既存施設への統合移転や複合化、更新、維持修繕の検討など具体的な内容を盛り込むこととしている。歳入総額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比でも歳入総額に対する資産形成分が増加し、0.08年増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている(△2.3%)。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産残高が前年度末から約3%減少した。また、将来世代負担比率は、地方債残高の増などにより、前年度比で0.9%増加している。今後は、会計年度任用職員制度導入による経費の増額も見込まれるが、「第3次定員適正化計画」に基づく人件費の削減や行財政改革の推進等により、行政コストの削減に努め、純資産額の増加を図る。また、事業の実施にあたっては、第2次能代市総合計画に基づき事業を取捨選択し、あらゆる事業における精査・効果の検証を行い、将来世代に過度の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、庁舎整備事業や固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画策定事業終了に伴う物件費の減少等に伴い、平成28年度と比べ0.5万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。物件費に分類される維持補修費や減価償却費は、老朽化している公共施設・インフラが多いことから維持・更新等にかかる経費が今後増加していくと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており(+11.2万円)、前年度比でも4.1万円上回っている。道の駅ふたつい整備事業に伴う地方債の増によるものである。今後は、地方債の新規発行については、シーリングによる抑制を図るほか、第2次能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行い、地方債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は平成28年度に引き続き黒字であったが、投資活動収支が赤字であったため、△991百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道の駅ふたつい整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、低くなっている。経常費用は、平成28年度と比較し637百万円経常収益は67百万円減少している。類似団体平均まで受益者負担比率を上げるためには、経常収益を一定とする場合は、11,900百万円経常費用を削減する必要がある。経常費用を一定とする場合は、511百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、持続可能な財政運営のため行財政改革を進めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定し、事業を推進する。手数料や使用料の見直し計画は現時点ではないが、必要に応じて見直しの検討を行い、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,