熊本県南関町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

主に民生費、商工費、災害復旧費及び公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり239,787円、商工費98,942円、災害復旧費13,236円、公債費は87,238円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業などの子育て支援事業の充実に力を入れていること、物価高騰対策に伴う定額減税調整給付金事業があったこと、また、児童手当が令和6年10月から拡充されたことなどが高止まりの要因となっており、前年度と比較すると一人当たりのコストは16,504円の増となっている。商工費については、南の関うから館改修事業に伴い、一人当たりのコストが71,523円増加している。災害復旧費については、令和6年度は災害箇所数が比較的少なかったことに伴い、前年度と比較すると3,001円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、公債費総額としては12百万円減少しているものの、前年度よりも人口が減少したことに伴い一人当たりのコストが569円の増となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後も防災行政無線デジタル化事業及び庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

主に扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費及び繰出金が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。扶助費は前年度と比較すると住民一人当たりのコストが3,972円の増となっており、類似団体の中でも上位に位置している。この要因としては、物価高騰対策に伴う定額減税調整給付金事業があったことや児童手当が令和6年10月から拡充されたことに伴う増加、また、こども医療費や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加が考えられる。こども医療費、児童福祉関連経費及び障害者自立支援給付費は年々増加傾向にあり、扶助費全体としては今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、南の関うから館改修事業等に伴い、前年度と比較すると71,491円の増となっている。今後も総合運動公園整備事業や旧庁舎等解体事業等により普通建設事業費全体としては高い水準で推移することが見込まれる。災害復旧費については、令和6年度は災害箇所数が比較的少なかったことに伴い、前年度と比較すると3,001円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、公債費総額としては12百万円減少しているものの、前年度よりも人口が減少したことに伴い一人当たりのコストが569円の増となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後も防災行政無線デジタル化事業及び庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。繰出金については、前年度と同水準で推移しているが、類似団体平均を上回っている状況である。今後、下水道事業については、経営戦略に基づく使用料見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは学校施設で、その他の道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館は下回っており、全体では比較的に老朽化を抑制していると言える。橋りょう・トンネルにおいては米田橋上部工設置工事と堀池園橋橋梁補修工事により有形固定資産減価償却率が55.6%から52.1%となっており改善されている。公民館の有形固定資産減価償却率の増加幅が大きく、全体として老朽化が進んでおり、特に南集会所が91.6%となっている。同じ施設類型内においても利用人数や建物の劣化度状況等を踏まえ優先順位をつけて改修工事を実施していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは体育館・プール、市民会館で、下回っているのは図書館、一般廃棄物処理施設、保険センター・保健所、消防施設、庁舎となった。図書館においては、類似団体平均値が令和4年度から大きく増加したため、類似団体平均値よりも下回った。一般廃棄物処理施設と消防施設は、一部事務組合である有明広域行政事務組合の施設となる。全ての施設類型では大規模な工事は実施しておらず、全体として有形固定資産減価償却率が増加したが、令和6年度以降はうから館の改修工事が控えており、図書館も整備されるため今後は有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から124百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比274百万円の減少)であり、令和5年度は令和4年度と比較すると道路の舗装工事や改良工事の件数が少なく、投資金額よりも減価償却額が上回ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.3%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の31.1%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から310百万円の減少(△3.4%)となった。特に地方債の償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比342百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から174百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から394百万円減少(△3.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,455百万円多くなり、負債総額も1,740百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から140百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から389百万円減少(△3.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,905百万円多くなり、負債総額も2,581百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,621百万円となり、前年度比77百万円の減少(△1.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,649百万円(全体の29.3%)となっており、前年度と比べて95百万円減少(△5.4%)した。退職手当組合に支払う負担金が減少したことや電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の補助金が減少したこと等が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は711百万円(全体の12.6%)となっており、前年度と比べて32百万円増加(4.7%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,195百万円多くなり、純行政コストは2,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が98百万円多くなり、移転費用が3,434百万円多くなっている。また経常費用が4,191百万円多くなり、純行政コストは4,094百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は823百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△490百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△355百万円となっており、本年度資金残高は前年度から23百万円減少し179百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△493百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、316百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より133百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では△578百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△382百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、403百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源5,751百万円が純行政コスト5,673百万円を上回ったことから、本年度差額は78百万円(前年度比10百万円増加)となり、純資産残高は186百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が874百万円多くなっており、本年度差額は68百万円となり、純資産残高は220百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,096百万円多くなっており、本年度差額は80百万円となり、純資産残高は250百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は823百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△490百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△355百万円となっており、本年度資金残高は前年度から23百万円減少し179百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△493百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、316百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より133百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では△578百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△382百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、403百万円となった。

1.資産の状況

令和5年度の住民一人当たり資産額は197.7万円となり、前年度(195.8万円)から増加している。資産合計については、延寿荘の売却により減少したものの、人口減少の影響により一人当たりの資産額は増加したものである。類似団体平均(356.6万円)と比較すると依然として低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は60.4%となり、前年度(59.2%)から上昇している。これは、資産売却により減価償却率の改善に寄与したものの、老朽化に伴う減価償却費の増加が影響しているためである。今後は、うから館や総合運動公園等の大規模改修に向けて、維持管理費用の検証を行いながら、必要な箇所に計画的な投資を進めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

令和5年度の純資産比率は50.3%となり、前年度(48.8%)から上昇している。これは地方債の償還が進み、残高が減少したことによるものである。ただし、類似団体平均値(76.3%)と比べると依然として低い水準にあり、引き続き計画的な地方債の償還を推進していく必要がある。将来世代負担比率は42.3%で、前年度(42.5%)からわずかに低下した。令和5年度は野外拡声子局の整備に伴い新たな資産計上が行われたが、耐用年数20年の資産であり減価償却費が大きいことから、有形・無形固定資産合計の減少が影響している。今後も資産更新に伴う地方債発行を抑制しつつ、既存債務の着実な償還を進め、将来世代の負担軽減に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和4年度の68.5万円から令和5年度には64.1万円へと減少している。これは、災害復旧費が50,378万円減少したことによる影響が大きい。一方で、類似団体平均値は76.3万円であり、本町の行政コストは引き続き下回る水準となっている。今後も人件費や原材料費の高騰等に留意しつつ、必要な事業の精査を行い、効率的な行政運営を推進していくことが求められる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

令和5年度の受益者負担比率は3.3%となり、前年度(3.2%)からほぼ横ばいで推移している。使用料及び手数料は令和4年度117,980千円、令和5年度118,722千円と大きな増減はなく、また経常収益その他についても令和4年度64,503千円、令和5年度69,674千円と増減幅は限定的であったことから、比率に大きな変動は見られなかった。一方で、維持補修費や光熱水費の増大など物価高の影響が今後も見込まれる。また、うから館をはじめとする施設利用に係る収入増も見込まれることから、施設ごとに適正な使用料水準を検証し、受益者負担の適正化を図ることが求められる。