熊本県南関町の財政状況（2015年度）

消費税増税の影響で数値は僅かに上昇しているものの、地方税は減収となっている。企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいるものの財政力の強化には至っていない状況であるが、今後も更なる定住化施策の推進により歳入の確保につなげていきたい。

類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。高齢化に伴い扶助費等の義務的経費は年々増嵩しており、歳出構造の見直しが急務となっている。

類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると増加している状況にある。今後は定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。

類似団体の平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。

定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。

平成２５年度から３年間同じ数値で推移しているが、起債の元利償還金の額は年々増加傾向にある。平成３２年度前後に償還のピークを迎えるため、今後は数値の悪化が予想されるが、計画的な地方債の発行等により起債残高を抑制し、数値の改善に努めたい。

類似団体平均を上回ってはいるものの、数値自体は低い水準にあるといえる。今後は年々増加傾向にある地方債残高を抑制し、更なる数値の改善に努めていきたい。

類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べて1.1ポイント改善している。平成２７年度に町営施設の民営化を行っており、今後効果が表れてくるものと思われる。

行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均を下回ることとなった。今後も事業の検証を行い、見直し可能な事業は随時見直し、物件費の削減に努めていきたい。

数値は類似団体の中でも高い水準にある。近年、社会保障関連経費は年々増加傾向で抑制が難しい状況にあるが、介護予防事業等を通じて扶助費の抑制に努めていきたい。

類似団体平均を上回っている。公営企業会計への繰出金の抑制等により改善傾向にあるものの、医療会計への繰出金が逆に増加傾向にあり、数値の改善が思うように進んでいない状況となっている。

近年では、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等により補助費は増加傾向となっている。今後は単独補助金の随時見直し等により経費の抑制に努めていきたい。

数値は類似団体平均よりも高くなっており、公債費に充当した一般財源比率が高くなっている。公債費は、今後平成３２年度前後に償還のピークを迎えるため更に数値が悪化する見込となっている。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の抑制に努める。

人件費、扶助費及び補助費が類似団体平均を上回っている。特に補助費については近年の定住対策の各種補助金により比率を押し上げる結果となっている。今後は補助金の効果等を適切に評価し、見直しを行っていく。

財政調整基金については、取り崩しもなく安定的に推移している。実質単年度収支については、平成２６年度に公債費が増加したため赤字となっているが、その他の年度では黒字となっており、概ね健全な財政状況と思われる。今後は庁舎移転等の課題や起債の償還がピークを迎えることから、基金の取り崩し等で対応せざるを得ない状況が予想されるが、経費削減に努め、健全な財政状況を維持していきたい。

近年の道路新設・改良事業等に係る地方債の発行等の要因で、地方債残高が増加し、元利償還額も年々増加しているが、交付税算入率が高い有利な地方債を積極的に活用することで、将来負担比率、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回ってはいるものの、横ばいの状態を保っている。今後も、庁舎建設事業等の大型事業により起債残高は増加の見込みで、保育所統合整備事業や光ファイバー整備事業等の償還もピークを迎えるため、両比率とも悪化が予想されるが、できる限り地方債の発行を抑制し、健全財政の維持に努めたい。