熊本県南関町の財政状況（2020年度）
熊本県南関町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南関町
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予により前年度から17百万円減収となっている。また、地方交付税に大きく依存している状況に変わりはなく、今後も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方税の減収が見込まれるため、企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。併せて、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、補助費等、普通建設事業費の増加により0.6ポイント上昇している。現状としては類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準で推移していることがあげられる。今後も継続した歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率90%を目標に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、前年度と比較すると人件費が38百万円、物件費が142百万円、維持補修費が21百万円増加している。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。また、公共施設の管理についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を徹底し、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回っている状況である。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても0.4ポイント上昇している。要因としては、元利償還金の額が年々増加していることがあげられる。今後は庁舎建設事業、防災行政無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度から数値は11.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、前年度と比較し地方債現在高が605百万円増加した一方、充当可能基金が50百万円減少したことがあげられる。今後も庁舎等建設事業、防災行政無線デジタル化事業など、大きな事業があるため、地方債残高の大幅な増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団平均を下回ってはいるが、前年度と決算額で比較すると38百万円増加している状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移しているが、前年度と決算額で比較すると142百万円増加している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と決算額で比較すると42百万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
下水道事業会計及び簡易水道事業会計への繰出金の増加により、前年度から数値が1.2ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業及び簡易水道事業については使用料の見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度から数値は0.2ポイント改善し、類似団体平均を下回っているが、前年度と決算額で比較すると142百万円増加している。依然として、一部事務組合への負担金は高止まりの状況にあるが、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度と決算額で比較すると54百万円増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。数値は前年度から0.5ポイント上昇している。今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、数値の高止まりが続くと見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると数値は0.1ポイント上昇しており、依然として類似平均団体を上回っている。要因としては、障害者自立支援給費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が高い水準にあることが挙げられる。平成30年度からは改善の傾向にあるため、今後も引き続き特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、衛生費、災害復旧費、公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり190,243円、衛生費89,550円、災害復旧費36,476円、公債費は79,161円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業など、子育て支援事業の充実に力を入れていることが、高い水準を推移している要因である。衛生費については、火葬場改修382百万円の事業があったことから、前年度と比較し43,490円の増となり、類似団体平均を上回った要因である。災害復旧費については、令和2年7月豪雨による災害に対する復旧事業により、前年度と比較すると7,413円の増となっている。公債費については、庁舎建設事業に伴う一般事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の増、令和2年7月豪雨による災害復旧に伴う災害復旧事業債の増が、類似団体平均上回った要因である。今後も庁舎建設事業や防災行政無線のデジタル化等の大きな事業が控えており、該当科目の数値が増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は前年度と比較すると6,424円の増となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っているのは、令和2年7月豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧事業が大きな要因である。繰出金については、下水道事業への繰出金が近年高止まりの状況が続いており、類似団体平均を上回っている大きな要因である。下水道事業及び簡易水道事業においては使用料見直し等の検討、医療会計においては予防事業に重点を置き、繰出金の抑制に努める。普通建設事業費が類似団体平均を上回っているのは、庁舎建設事業関係経費が大きな要因であり、令和3年度がピークであると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は歳入面では税収が減少しているが、交付税は増加している。歳出面では庁舎建設事業や災害復旧事業により増額となっており、実質単年度収支は赤字となっている。今後は歳入面では新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減、歳出面では新庁舎建設や防災行政無線デジタル化等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制、施設については公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を検討するなど、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。下水道事業及び浄化槽整備推進事業については地方公営企業法の適用を予定しているため、今後は適正な財産管理を行いながら、経営戦略に基づいた加入率向上及び使用料の見直しを含めた課題の解決に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度と比較すると元利償還金は54百万円増加、実質公債費比率（3カ年平均）は0.4％増加となっている。この要因としては、償還終了額よりも元利償還開始となった額が増加したことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は大きく増加すると見込んでいる。今後も償還額は高止まりの傾向にあるため、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元利償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度と比較すると地方債残高は605百万円増加しており、今後も新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業等が控えているため、地方債残高はさらに増加する見込みである。令和2年度は地方債残高が増加した一方、充当可能基金が減少したことから、前年度と比較すると将来負担比率が11.5ポイント増となっており、今後も高い数値で推移していくことが予想される。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地域振興対策基金に20百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金に10百万円、森林環境譲与税基金に5百万円を積み立てた一方、庁舎等建設基金を68百万円、ふるさとづくり基金を20百万円、地域振興対策基金を10百万円、定住促進住宅整備改修費基金を10百万円、平成28年熊本地震復興基金を3百万円取り崩したこと等が要因となり、基金全体として80百万円の減となった。（今後の方針）元金償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、庁舎等建設事業などの大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）基金利子を積み立てているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）現在の財政状況では、今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が20%を超えることを防ぐため、標準財政規模の20%（約6億円）程度を保有の目安として維持していきたい。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）今後も町債の償還額は高止まりの傾向にあるため、償還財源として段階的に取り崩す見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。庁舎等建設基金：庁舎等建設事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）庁舎等建設基金：庁舎建設に伴い、68百万円を取り崩したことにより減少。ふるさとづくり基金：道路補修等事業に伴い、20百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）庁舎等建設基金：新庁舎等建設の財源として令和3年度までに取り崩す見込みである。定住促進住宅整備改修費基金：定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：北原白秋生家整備事業の財源として取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R01からR02にかけて0.2ポイント減少している。要因としては定住促進住宅の改修工事やせきすい斎苑の改築工事等が挙げられる。R03においては新庁舎建設事業により、さらに減少する見込みである。引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
H28からR02まで類似団体を上回っており、高い水準にある。R01からR02にかけて債務償還比率が44.1%増加している。要因としては庁舎等建設事業による起債の発行に伴う地方債残高の増加や庁舎等建設基金繰入による充当可能基金の減少などが挙げられる。今後は新規起債額の抑制や、将来発生し得る財源不足に備え、計画的な基金の積み立て等を検討しながら改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R01から将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。R02では前年度と比較し、庁舎等建設事業に伴う地方債残高の増加により11.5ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は減少傾向にあるため、施設投資の結果だと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R01から将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。R02では前年度と比較し地方債残高の増加により11.5%増加した。実質公債費比率については元利償還金の増加により増加傾向にある。また今後についても庁舎等建設事業債等の大型事業の地方債の償還が始まるため、高止まりする傾向にある。厳しい財政運営が予測されるため、事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型の学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所について有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所においては旧第一保育園が有形固定資産減価償却率100%となっている。また一人当たりの有形固定資産（償却資産）額においては橋梁・トンネルが類似団体を上回っているため、保有資産額が多い傾向にある。また一人当たりの面積においては公営住宅が類似団体を上回っており、保有面積が多い傾向にある。有形固定資産減価償却率が高い施設や施設保有量が多い施設類型においては公共施設毎に計画された個別施設計画に基づき適切な施設更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設と消防施設においては一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産でほとんどが構成されている。消防施設は玉名市消防署の建設により有形固定資産減価償却率が大きく下がった。庁舎においては有形固定資産減価償却率と一人当たりの面積が大きく変動しているが、南関高校の資産を追加したためである。R03に新庁舎が完成するため有形固定資産減価償却率が大きく下がる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,226百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比619百万円の増加)であり、新庁舎建設のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.1%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から556百万円の増加(+6.9%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)の前年度比545百万円の増加である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,203百万円増加(+7.0%)し、負債総額は前年度から524百万円増加(+5.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,026百万円多くなり、負債総額も817百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,351百万円増加(+7.3%)し、負債総額は前年度末から677百万円増加(+7.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,347百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の玉名消防署の建設に係る地方債発行がある事から、1,567百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,979百万円となり、前年度比1,250百万円の増加(+26.4%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,395百万円(40.1%)となっており、前年度と比べて972百万円増加(+68.3%)した。また、社会保障給付の費用は635百万円(10.6%)となっており､前年度と比べて27百万円増加(4.4%)した。特に補助金等が増加しており、新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付は令和2年度では増加しており、今後も高齢者人口の増加に伴い、該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が102百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,313百万円多くなり、純行政コストは2,553百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が132百万円多くなり、移転費用が3,750百万円多くなっている。また経常費用が4,555百万円多くなり、純行政コストは4,423百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源6,634百万円が純行政コスト6,063百万円を上回ったことから、本年度差額は571百万円(前年度比72百万円増加)となり、純資産残高は671百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は586百万円となり、純資産残高は679百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,432百万円多くなっており、本年度差額は580百万円となり、純資産残高は675百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は673百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,267百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから605百万円となっており、本年度資金残高は前年度から12百万円増加し154百万円となった。庁舎建設事業に係る地方債発行により地方債残高が増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い746百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから573百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、212百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より156百万円多い829百万円となっている。投資活動収支では△1,577百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから740百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、320百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は直近5年間で増加傾向にある。令和元年度と令和2年度を比較すると16万円増加している。増加要因としては新庁舎建設事業が挙げられる。また歳入対資産比率では0.33年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金による歳入総額が増加した事が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は定住促進住宅の改修工事やせきすい斎苑の改築工事等により0.2ポイント減少しているが、令和3年度から供用開始予定のためさらに減少する見込みである。旧庁舎等の活用も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていK。
2.資産と負債の比率
純資産比率は増加傾向にあるものの、類似団体平均値よりも大きく下回っており、将来世代負担比率は令和元年度までは減少傾向だったが、令和2年度は前年度より1.4ポイント増加している。また、類似団体平均値よりも大きく上回っている。新庁舎建設事業が要因となっており、令和3年度もさらに増加すると見込まれる。資産に対する投資による将来の負担が大きいため、公共施設等総合管理計画を基に適切な施設更新に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは14.6万円増加しているが、新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため、今後も注視してく必要がある。
4.負債の状況
令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は7.5万円増加している。また、基礎的財政収支は651百万減少し赤字となっている。令和2年度では新庁舎建設事業が実施されているため赤字幅が大きくなった。より一層財政運営の健全化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.5ポイント減少した、類似団体と比較すると下回っている。新型コロナウイルスによる施設の休館等にとる使用料の減収が要因としてあげられる。今後は物価高による行政コストの増大が見込まれるため、施設使用料の見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り、受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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