簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年は企業誘致等の成果が表れ、安定した水準を示しており、熊本県平均を上回っている。今後、景気の動向が不透明ではあるが、更なる企業誘致の促進を行う等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は町税・普通交付税・臨時財政対策債が大部分を占めている。平成２４年度は普通交付税が前年度比４．８％減少しており、経常収支比率は３．８％上昇し、類似団体平均、熊本県平均を下回っている。今後も普通交付税等の動向に大きく影響を受けることとなるが、義務的経費の削減に努め、９０％以下を維持することを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に上昇することとなる。今後は、これらも含めた経費を抑制し、全国平均以下にすることを目標とする。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も職員採用及び給与等の適正化に努め、全国町村平均を目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革における定員管理計画に基づき、平成１７年度から削減を行い、２４年度末には１２９名（２１名削減）となっている。今後も定員管理に基づき削減を行う。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債の有効活用や計画的な地方債発行を行ってきたため、類似団体の平均を下回っている。今後も総合振興計画のもと、普通建設事業等の適正な実施により、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を下回っている要因としては、地方債の計画的な発行による地方債残高の抑制、財政調整基金及び減債基金等充当可能基金の増加等が挙げられる。今後も地方債の発行抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２４年度において２５．９％と類似団体平均を上回っている。これは、保育所、老人ホームの施設運営を直営で行っていることが要因となっている。平成２４年度に保育園の完全民営化を実施したため、平成２５年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、平成２４年度においては１１．２％と類似団体の平均を下回っており、昨年度より０．１％下降している。今後も行財政改革に基づき、経費の削減に努め、県平均以下を目標とする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、平成２４年度において６．２％と類似団体平均を下回っている。昨年度より０．８％上昇しており、社会保障経費の増加や子ども医療費の増加が主な要因となっている。平成２４年度中に保育園を完全民営化するので扶助費はさらに増加する見込みである。しかし、民営化することにより、人件費・物件費等のコスト削減は見込まれる。 | その他の分析欄その他に係るものは、平成２４年度において１６．６％と類似団体平均を下回っている。これは、特別会計への繰出金が主な原因となっている。現在、公共下水道を整備中であり、この整備に係る建設費や公債費の償還に係る繰出金が増加している。事業完了後、加入促進を行う等、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、平成２４年度において１５．４％と類似団体の平均を下回っている。原因としては、ゴミ処理等を広域事務組合で行っており、それに対する負担金の増加によるものである。今後は、行財政改革の取り組みの中で、町単独補助金の削減等を行い、類似団体平均以下を目標とする。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、平成２４年度において１５．７％と、前年度より１．０％上昇している。今後も小学校の耐震改修や庁舎及び公民館の耐震問題等、地方債発行の増加要因となるものが多数あり、公債費の経常収支比率が増加する見込みとなっている。そのため、総合振興計画や財政計画を基に適正な地方債の発行を行うことにより、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係るものは、平成２４年度において７５．３％と類似団体平均を下回っている。原因としては人件費・扶助費等の増加によるものである。今後、人件費については定員管理に基づく職員人件費の抑制に努め、扶助費等については社会保障関係経費の自然増はあるものの経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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