熊本県南関町の財政状況（2022年度）
熊本県南関町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南関町
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は、新型コロナウイルス感染症による休業等が減少したことによる所得水準の回復、また、家屋・償却資産の特例措置が終了したことにより、前年度から111百万円増収となっている。しかしながら、依然として地方交付税に大きく依存している状況に変わりはないため、今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。併せて、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、普通交付税が15百万円減少したこと及び臨時財政対策債が81百万円減少したこと、また、各種交付金の減少等により2.9ポイント増加している。現状としては類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準で推移していることがあげられる。地方交付税の高水準がいつまで続くかわからないため、今後も継続した歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率90%を目標に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、依然として人件費、物件費が高止まりしている状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。また、公共施設の管理についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を徹底し、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている状況である。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同水準で推移しており、類似団体平均と同等である。今後もうから館整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度から数値は1.4ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、前年度と比較し臨時財政対策債発行可能額が130百万円減少したこと、充当可能財源等が171百万円減少したことがあげられる。今後もうから館整備事業やＰＦＩ活用事業などの大きな事業があるため、地方債残高の増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団平均を下回ってはいるが、前年度と決算額で比較すると0.4百万円増加している状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。前年度と決算額で比較すると8百万円減少している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と決算額で比較すると149百万円減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると、数値は0.9ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業及び簡易水道事業については使用料の見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度から数値は2.0ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。前年度と決算額で比較すると174百万円増加している。依然として、一部事務組合への負担金は高止まりの状況にあるが、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度と決算額で比較すると8百万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。数値は前年度から0.1ポイント上昇している。今後はうから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、数値の高止まりが続くと見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると数値は2.8ポイント上昇しており、依然として類似平均団体を上回っている。要因としては、障害者自立支援給費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が高い水準にあることが挙げられる。今後も扶助費・補助費については増加傾向が続くと考えられるため、引き続き特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、消防費、災害復旧費、公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり204,933円、消防費58,154円、災害復旧費72,089円、公債費は88,556円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業などの子育て支援事業の充実に力を入れていること、また、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業があったことが、高止まりの要因となっている。消防費については、令和２年度から実施している防災無線デジタル化事業が完了したことより、前年度と比較して30,002円増加している大きな要因である。災害復旧費については、令和2年7月豪雨及び令和3年8月豪雨による災害に対する復旧事業により、前年度と比較すると3,238円の増となっている。公債費については、庁舎建設事業に伴う一般事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の増、令和2年7月豪雨及び令和3年8月豪雨による災害復旧に伴う災害復旧事業債の増加により、前年度と比較すると1,037円の増となっている。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は前年度と比較すると13,447円の減となっているものの、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っているのは、令和２年度から実施している防災無線デジタル化事業が完了したことが大きな要因である。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っているのは、令和2年7月豪雨及び令和3年8月豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧事業が大きな要因である。公債費については、庁舎建設事業に伴う一般事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の増、令和2年7月豪雨及び令和3年8月豪雨による災害復旧に伴う災害復旧事業債の増加により、前年度と比較すると1,037円の増となっている。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は歳入面では交付税が減少しているが、税収は増加している。歳出面では庁舎建設事業が終了したことにより減額となっており、実質単年度収支は黒字となっている。今後、歳出面においては、うから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制、施設については公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を検討するなど、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。下水道事業については令和３年度から地方公営企業法の適用となり、また浄化槽整備推進事業については令和６年度からの地方公営企業法の適用を予定しているため、今後は適正な財産管理を行いながら、経営戦略に基づいた加入率向上及び使用料の見直しを含めた課題の解決に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較すると元利償還金は8百万円減少したものの、実質公債費比率（3カ年平均）は昨年と同水準で推移している。この要因としては、普通交付税の額が15百万円減少したこと、臨時財政対策債発行可能額が130百万円減少したことにより、算出に用いる分母が小さくなったことが挙げられる。今後はうから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は増加すると見込んでいる。今後も償還額は高止まりの傾向にあるため、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元利償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較すると地方債残高は130百万円減少しているものの、充当可能財源等が171百万円減少したことにより、前年度と比較すると将来負担比率が1.4ポイント増となっており、今後も高い数値で推移していくことが予想される。今後もうから館整備事業やＰＦＩ活用事業等が控えているため、地方債残高はさらに増加する見込みである。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）地域振興対策基金を17百万円、平成28年熊本地震復興基金を2百万円、森林環境譲与税基金を百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を4百万円取り崩した一方、財政調整基金に61百万円、減債基金に43百万円、ふるさとづくり基金に40百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金に23百万円を積み立てたことが要因となり、基金全体として142百万円の増となった。積立てが増加した要因としては、普通交付税及び各種交付金等が増加したこと、税収が増加したこと等に伴い財源に余裕が出たことが挙げられる。（今後の方針）元金償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、うから館整備事業やＰＦＩ活用事業などの大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税及び各種交付金等の増加及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、61百万円を積み立てることができたため増となっている。（今後の方針）現在の財政状況では今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が20%を超えることを防ぐため、標準財政規模の20%（約8億円）程度を保有の目安として維持していきたい。
減債基金
（増減理由）普通交付税及び各種交付金等の増加及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、43百万円を積み立てることができたため増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還額は高止まりの傾向にあるため、償還財源として段階的に取り崩す見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等に対する福祉を推進する事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。地域振興対策基金：最終処分場建設に伴う地域振興事業の財源に充てる。（増減理由）地域振興対策基金：道路補修等事業に伴い、17百万円を取り崩したことにより減少。ふるさとづくり基金：普通交付税及び各種交付金等の増加及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、40百万円を積み立てたことにより増加。平成28年熊本地震復興基金：防災対策等事業に伴い、2百万円を取り崩したことによる減少。ふるさとなんかん応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の収入に伴い、23百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）定住促進住宅整備改修費基金：定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：北原白秋生家整備事業の財源として取り崩す見込みである。平成28年熊本地震復興基金：今後の防災対策等事業の財源として取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和3年度から4年度にかけて、1.5%増加したが類似団体と比較すると下回っている。また、類似団体についても有形固定資産減価償却率は同じく増加傾向にある。増加の要因としては、令和5年度に売却予定の旧延寿荘を一旦町の所有にしているがこの施設の有形固定資産減価償却率が主要の棟で75%と97%となっていることがあげられる。令和4年度では、旧南関町役場の車庫と大津山団地の5号棟が解体されており、引き続き施設マネジメントを計画的に推進するよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては令和3年度から令和4年度にかけて49.2%増加しており、類似団体と比較すると大きく上回っている。地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少や財政調整基金や減債基金などの充当可能基金は増加しているが、基準財政需要額算入見込額が増加しているためである。今後はうから館の大規模工事も控えているため、より適切な起債や費用の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が令和元年度から増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率は令和4年度から増加に転じた。将来負担比率が類似団体と比較し上回っているが要因としては基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。行政運営を行う場合に必要な標準経費のため、原因を特定するのは難しいが将来世代の負担を軽減するためより一層コストの見直しや地方債の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が令和元年度から増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率は令和4年度から増加に転じた。実質公債費比率は類似団体と比較すると同水準となっており、令和5年度においては元利償還金の額が減少する見込みのため実質公債費比率は減少する見込みである。今後はうから館整備事業やPFI活用事業など大規模事業が控えているため、地方債残高が増加しない新規発行の抑制や事業の見直しに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは学校施設で、そのほかの道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館は下回っており、全体では比較的に老朽化を抑制していると言える。学校施設においては主要な建物で南関第三、第四小学校の屋内運動場が有形固定資産減価償却率100%や南関第一小学校の教室棟で96%などほとんどの建物の老朽化が進んでいるため、現地の確認や点検を行う必要がある。また有形固定資産減価償却率が下回っている施設類型においても個別では公営住宅の坂下団地の1､2棟で100%や南集会所(旧南関第四保育園）で89.3%と老朽化が進んでいる施設も存在するため、個別施設計画をもとに適切にマネジメントしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは図書館、体育館・プール、市民会館で、下回っているのは一般廃棄物処理施設、保険センター・保健所、消防施設、庁舎となった。体育館・プールにおいては、電気設備工事と照明工事を実施したため有形固定資産減価償却率が減少している。また、庁舎においては議場のモニター設備改修工事が実施したが、減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率は増加している。一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合である有明広域行政事務組合の施設となる。そのほかの施設類型に対する工事は令和4年度では行っていないため、全体で見れば有形固定資産減価償却率が増加し老朽化が進んだといえる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から62百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(前年度比628百万円の減少)であり、保有建物の老朽化による減価償却費計上のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.6%となっている。一番割合が多いのがインフラ資産工作物の31.0%で特に橋りょう・トンネル、道路等の売却できないインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から130百万円の減少(△1.4%)となった。特に地方債償還による地方債(前年度比97百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から17百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度から233百万円減少(△2.1%)した。資産総額は水道事業会計や下水道事業会計のようなインフラ資産を整備している事業会計が存在しているため、一般会計等より2,505百万円多くなり、負債総額も1,824百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から50百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から208百万円減少(△1.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,921百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債発行が要因となり、2,660百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,698百万円となり、前年度比188百万円の増加(+3.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,744百万円(全体の30.6%)となっており、前年度と比べて62百万円増加(+3.7%)した。一部事務組合の補助金の高止まりが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は679百万円(全体の11.9%)となっており、前年度と比べて20百万円増加(3.0%)した。物件費等においては令和3年度に計上した南関町役場の減価償却費や維持補修費の増加により137百万円増加しており、物価高や公共施設の維持コストが増加している傾向にある。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が82百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,228百万円多くなり、純行政コストは2,445百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が120百万円多くなり、移転費用が3,734百万円多くなっている。また経常費用が4,510百万円多くなり、純行政コストは4,389百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源6,232百万円が純行政コスト6,164百万円を上回ったことから、本年度差額は68百万円(前年度比599百万円減少)となり、純資産残高は193百万円の増加となった。純行政コストの増加や国県補助金等の減少により、差額は減少したものの無償所管換等により最終的には純資産残高が増加した。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が874百万円多くなっており、本年度差額は80百万円となり、純資産残高は250百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,386百万円多くなっており、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は257百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は711百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△592百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△129百万円となっており、本年度資金残高は前年度から10百万円減少し201百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い793百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や下水道事業会計などのインフラ資産の整備における公共施設等整備を実施したため、△596百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、322百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より133百万円多い844百万円となっている。投資活動収支では△627百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△212百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、407百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和3年度の190.9万円から令和4年度には195.8万円に増加している(+2.6%)。類似団体平均は341.3万円で、南関町の資産額は依然として低い水準にある。また、令和4年度の有形固定資産減価償却率は59.2%であり、前年の57.7%から上昇している。住民一人当たりの資産額は低く、有形固定資産減価償却率が低いため、資産投資が数値上は必要になってくるが、うから館や旧町役場の大規模改修が今後控えているため、維持管理の費用を検証しつつ必要な箇所に投資をしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度の46.2%から令和4年度には47.8%に増加している。令和4年度では地方債償還が進み残高が減少したためである。ただし類似団体平均は75.7%と比較的高い水準にあり、地方債の償還をより推進していく必要がある。また、将来世代負担比率は、令和3年度の42.0%から令和4年度には42.5%に増加しており平成30年度から増加傾向にある。特例地方債を除いた地方債の残高は増加しており建設に係る地方債発行は抑制できていない。純資産比率同様に地方債の償還を推進し計画的な地方債発行に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度の63.5万円から令和4年度には68.5万円に増加している。類似団体の平均値は75.0万円であり、行政コストは依然として低い水準にあるため、効率的な行政運営が実施されているといえる。増加の要因は、減価償却費や維持補修費の増加が大きく占めているため、計上的な支出を抑えるように事業の見直しを実施していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度の99.4万円から令和4年度には100.2万円に増加している。負債合計は減少しているものの、人口減少の影響が大きい。基礎的財政収支は、令和3年度の△534百万円から令和4年度には291百万円に改善し、黒字化している。これは、大規模工事が一旦落ち着いたことによる投資活動収支の減少が要因である。今後は、うから館改修事業や旧庁舎解体工事が控えているため、基礎的財政収支が赤字にならないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度の3.0%から令和4年度には3.2%に増加している。コスト増加による計上費用は増加しているものの、使用料及び手数料が6百万増加しているためである。類似団体を大きく下回っているため、どのような項目において下回っているかを分析した上で合理的な受益者負担割合に向けて検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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