簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄ここ数年は企業誘致等の成果が表れ、安定した水準を示しており、類似団体平均を上回っている。今後、長引く景気低迷の影響により、個人・法人税等の減収が予想されるが、企業誘致等の促進を行う等、更なる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は町税・普通交付税・臨時財政対策債が大部分を占めている。平成２３年度は、臨時財政対策債の発行額が前年度比２５．３％減少しており、経常収支比率は４．０％上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も普通交付税等の動向に大きく影響を受けることとなるが、義務的経費の削減に努め、９０％以下を維持する事を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に上昇することとなる。今後は、これらも含めた経費を抑制し、全国平均以下にすることを目標とする。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も職員採用及び給与等の適正化に努め、全国町村平均を目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革における定員管理計画に基づき、平成１７年度から削減を行い、２３年度末には１３０名（２０名削減）となっている。今後も定員管理に基づき削減を行う。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債の有効活用や計画的な地方債発行を行ってきたため、類似団体の平均を下回っている。今後も総合振興計画のもと、普通建設事業等の適正な実施により、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を下回っている要因としては、地方債の計画的な発行による地方債残高の抑制、財政調整基金及び減債基金等充当可能基金の増加等が挙げられる。今後も地方債の発行抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２３年度において２４．９％と類似団体平均を上回っている。これは、保育所、老人ホームの施設運営を直営で行っていることが要因となっている。平成２３年度に保育園の完全民営化を実施したため、平成２４年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、平成２３年度においては１１．３％と類似団体の平均を下回っている。昨年度より０．９％上昇しており、原因としては予防接種委託料の増加のためである。今後も行財政改革に基づき、経費の削減に努め、県平均以下を目標とする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、平成２２年度において５．２％と類似団体平均を上回っている。昨年度より０．３％減少しているが、これは分母が増加したためであり、決算額としては子ども手当等の影響で約１億８千万の増加となっている。平成２２年度中に保育園３園のうち２園を民営化するので扶助費はさらに増加する見込みである。しかし、民営化することにより、人件費・物件費等のコスト削減は見込まれる。 | その他の分析欄その他に係るものは、平成２３年度において１５．１％と類似団体平均を上回っている。これは、特別会計への繰出金が主な原因となっている。現在、公共下水道を整備中であり、この整備に係る建設費や公債費の償還に係る繰出金が増加している。事業完了後、加入促進を行う等、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、平成２３年度において１５．８％と類似団体の平均を上回っている。原因としては、ゴミ処理等を広域事務組合で行っており、それに対する負担金の増加によるものである。今後は、行財政改革の取り組みの中で、町単独補助金の削減等を行い、類似団体平均以下を目標とする。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、平成２３年度において１４．７％と、前年度より０．２％上昇している。今後も小学校の耐震改修や庁舎及び公民館の耐震問題等、地方債発行の増加要因となるものが多数あり、公債費の経常収支比率が増加する見込みとなっている。そのため、総合振興計画や財政計画を基に適正な地方債の発行を行うことにより、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係るものは、平成２３年度において７２．５％と類似団体平均を上回っている。原因としては物件費・補助費等の増加によるものである。今後、物件費については行政改革大綱に基づき、経常的経費の削減に努め、補助費等については単独補助金等の見直し等を行うことにより、経費削減を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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