熊本県南関町の財政状況（2013年度）
熊本県南関町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南関町
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
企業誘致の増加等により、地方税については安定的に推移しているが、景気の低迷等により横這い傾向にある。
経常収支比率の分析欄
県平均は下回っているものの、公債費の増加等により依然として財政の硬直化は解消されていない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の店員管理等に努め積極的に削減を図っているが、物件費等については、各業務の電算化・委託化の増加等により経費が嵩んでいる状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。今後も職員採用及び給与等の適性に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次行政改革における定員管理計画に基づき、平成１７年度から削減を行い、平成２５年度末には、１２４名（２６名減）となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を下回る要因としては、過疎債の計画的な発行によるものである。
将来負担比率の分析欄
類似団体を下回っている要因としては、基金の積極的な積立及び起債の計画的な発行によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成２５年度において２４．２％と類似団体平均を上回っている。平成２４年度の保育園の完全民営化等により昨年度に比べ－１．７％と改善しているものの依然として高い状態にある。今後も定員管理等によりコストの削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、平成２５年度においては１１．２％と類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革に基づき、経費の削減に努め、県平均以下を目標とする。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、平成２５年度において６．２％と類似団体平均を上回っている。昨年度と変わらず、社会保障経費や子ども医療費助成事業等により類似団体平均と比べると高い水準で推移している。扶助費については今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係るものは、平成２５年度において１５．１％と類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べると－１．５％となっている。これは、下水道特別会計への繰出金の減少が主な原因となっている。今後も企業会計については独立採算がとれるよう加入促進を行う等、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは、平成２５年度において１５．１％と類似団体の平均を上回っている。原因としては、ゴミ処理等を広域事務組合で行っており、それに対する負担金の減少によるものである。今後は、行財政改革の取り組みの中で、町単独補助金の削減等を行い、類似団体平均以下を目標とする。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、平成２５年度において１５．８％と、前年度より０．１％上昇している。今後も小・中学校の整備や庁舎及び公民館の耐震問題等、地方債発行の増加要因となるものが多数あり、公債費の経常収支比率が増加する見込みとなっている。そのため、総合振興計画や財政計画を基に適正な地方債の発行を行うことにより、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係るものは、平成２５年度において７１．８％と類似団体平均を上回っている。昨年と比べ改善はしているものの、人件費・扶助費等により依然として高くなっている。今後、人件費については定員管理に基づく職員人件費の抑制に努め、扶助費等については社会保障関係経費の自然増はあるものの経費の削減に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金の逓増については、予算計上及び執行の適正化に努め、特定目的基金を優先的に活用したことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各会計及び事業とも適正なる財政運営により黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等については、計画的な事業の執行に伴い起債の発行を抑制することにより、平均的な償還額となっている。また、算入公債費の逓増については、過疎債への依存によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率が安定している原因としては、基金の安定的な積立及び基準財政需要額に算入見込の公債費が多いことが要因として挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県南関町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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