簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄企業誘致の増加等により、地方税については安定的に推移しているが、景気の低迷等により横這い傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄県平均は下回っているものの、公債費の増加等により依然として財政の硬直化は解消されていない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の店員管理等に努め積極的に削減を図っているが、物件費等については、各業務の電算化・委託化の増加等により経費が嵩んでいる状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も職員採用及び給与等の適性に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行政改革における定員管理計画に基づき、平成１７年度から削減を行い、平成２５年度末には、１２４名（２６名減）となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を下回る要因としては、過疎債の計画的な発行によるものである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っている要因としては、基金の積極的な積立及び起債の計画的な発行によるものである。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２５年度において２４．２％と類似団体平均を上回っている。平成２４年度の保育園の完全民営化等により昨年度に比べ－１．７％と改善しているものの依然として高い状態にある。今後も定員管理等によりコストの削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、平成２５年度においては１１．２％と類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革に基づき、経費の削減に努め、県平均以下を目標とする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、平成２５年度において６．２％と類似団体平均を上回っている。昨年度と変わらず、社会保障経費や子ども医療費助成事業等により類似団体平均と比べると高い水準で推移している。扶助費については今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係るものは、平成２５年度において１５．１％と類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べると－１．５％となっている。これは、下水道特別会計への繰出金の減少が主な原因となっている。今後も企業会計については独立採算がとれるよう加入促進を行う等、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、平成２５年度において１５．１％と類似団体の平均を上回っている。原因としては、ゴミ処理等を広域事務組合で行っており、それに対する負担金の減少によるものである。今後は、行財政改革の取り組みの中で、町単独補助金の削減等を行い、類似団体平均以下を目標とする。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、平成２５年度において１５．８％と、前年度より０．１％上昇している。今後も小・中学校の整備や庁舎及び公民館の耐震問題等、地方債発行の増加要因となるものが多数あり、公債費の経常収支比率が増加する見込みとなっている。そのため、総合振興計画や財政計画を基に適正な地方債の発行を行うことにより、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係るものは、平成２５年度において７１．８％と類似団体平均を上回っている。昨年と比べ改善はしているものの、人件費・扶助費等により依然として高くなっている。今後、人件費については定員管理に基づく職員人件費の抑制に努め、扶助費等については社会保障関係経費の自然増はあるものの経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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