香川県丸亀市の財政状況（最新・2024年度）
香川県丸亀市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸亀市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度では、各種交付金の増加などで基準財政収入額が増額となった一方で、こども子育て費や給与改定費が算定項目に追加されたことなどにより基準財政需要額も増額となった。基準財政収入額の増加に対し、基準財政需要額の増加が大きかったことから、単年度の指数は0.59となり前年度より0.1ポイント下がったが、3ヵ年平均は令和5年度と同じ0.60となった。
経常収支比率の分析欄
令和３年度では、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増となった影響で、一時的に比率が改善したが、令和４年度以降は低下傾向となっている。令和６年度では、各種交付金などの経常的収入が増加する一方で、義務的経費である人件費や扶助費、公債費に加え、労務費や物価の高騰の影響のほか、管理業務の見直しや情報化の推進などに伴い物件費や補助費等などの経常的経費も増加していることから、前年度から1.6ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、会計年度任用職員への勤勉手当の導入や定年退職年齢の延長に伴う経過措置による退職手当の計上などで人件費が増加したことに加え、労務費や物価の高騰の影響のほか、公共施設での包括管理の導入や情報化の推進などに伴う業務委託により物件費も増加した。一方で、人口1人当たりの額については、類似団体と同程度になっている。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数ごとの区分において、給与水準が比較的低いものが多い状況であったことから、類似団体の平均値を下回っていたが、令和6年度は類似団体の平均値とほぼ同程度となった。引き続き、国の給与制度に準拠しつつ、他団体の動向にも注視しながら、給与総額の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値での推移が続いている。今後も「丸亀市定員適正化計画」に基づき、本市の実情や特色を踏まえながら職員数の適正化に努める。また、物価高騰や人件費の上昇による委託料等の増加も見込まれるが、定員管理の観点から、民間委託も含めて業務のあり方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
これまでに学校施設整備などの財源として市債を活用してきたため、公債費は増加傾向にある。今後も新市民会館建設など市債を活用する予定の事業が多くあり、引き続き公債費は高い水準で推移すると見込んでいるため、比率の動向を注視しながら、できる限り交付税措置の有利な市債を活用するほか、基金の有効活用や普通建設事業の平準化、事業費の縮減などに努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の地方債現在高や下水道事業会計の地方債元金償還に対する一般会計での負担見込額が増加したことによりプラスの値となった。今後も新市民会館の建設や、学校施設の改修・改築などに伴い市債の発行や基金の活用が増加する見込みであることから、今後も比率の推移を注視していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度では地方交付税や各種交付金などが増額し、分母となる経常的一般財源等は増加した一方で、人件費の経常的一般財源等も増加したことから、比率としては前年度と同じ22.0％になっている。
物件費の分析欄
令和６年度は、労務費や物価の高騰の影響のほか、公共施設での包括管理の導入や情報化の推進などに伴う業務委託の増加などの影響で、経常的一般財源等は増加し、比率は0.5ポイント増の14.6％になった。
扶助費の分析欄
令和６年度では、障害福祉施設などの利用者増加に加え、人件費の上昇を反映した公定価格の改定などによる扶助費総額の増加に伴い、経常的な事業に係る一般財源等が増加した。一方で、地方交付税などの増額により、分母となる経常的一般財源等も増加したもため、比率は0.2ポイント減の13.8％になった。
その他の分析欄
令和６年度では、維持補修費及び繰出金の総額が増加となったこととから、比率は0.3ポイント増の11.9％になった。
補助費等の分析欄
令和６年度では、浄化施設の更新に伴う下水道事業への負担金の増加などにより、経常的一般財源等が増加し、比率も1.3ポイント増の12.0％になった。
公債費の分析欄
これまでに活用してきた市債の償還が本格化していることから、公債費は増加傾向にあるものの、令和６年度は、経常的一般財源等も増加したことから、比率は0.3ポイント減の20.9％になった。
公債費以外の分析欄
分母となる歳入側の経常的一般財源等が増加しているが、少子高齢化の進行や労務費や物価の高騰の影響などで歳出側でも増加しているため、どの費目も増加傾向にあり、比率は前年度から1.9ポイント増の74.3％になった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、「丸亀市モーターボート競走収益基金」への積立金が減少した一方、新市民会館やコミュニティセンターなどの整備費が増加したことから6,696円の増加となった。民生費は、障害福祉施設などの利用者増加や児童手当の制度改正、人件費の上昇を反映した公定価格の改定のほか、こども園等の整備費が増加となり、全体では8,929円の増加となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチンが高齢者を対象に定期接種化されるなどの変更はあったものの、他の事業も含めた総額としては大きな変動はなく令和５年度と同程度となった。農林水産業費は、物価高騰対策として実施した主食用米生産臨時支援事業の終了などにより、1,887円の減となった。消防費は、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業の完了などで2,060円の減となった。教育費は、「丸亀市教育文化体育基金」への積立のほか、学校施設の改築や体育館の長寿命化工事など、投資的事業が重なったことなどで68,087円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、給与改定のほか、会計年度任用職員への勤勉手当の導入や定年退職年齢の延長に伴う経過措置による退職手当の計上などで、令和５年度から7,381円増加している。扶助費は、障害福祉施設などの利用者増加や児童手当の制度改正、人件費の上昇を反映した公定価格の改定などによる影響で、令和５年度から10,293円増加している。普通建設事業費は、学校施設の改修・改築や新市民会館建設事業の進捗により45,753円増加している。積立金は、新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立で令和４年度に大きく増加した。令和６年度も「丸亀市モーターボート競走収益基金」や「丸亀市教育文化体育基金」への積立を行ったことから、令和５年度から8,185円増加している。公債費は、学校施設の整備などこれまでに活用してきた市債の償還に加え、市庁舎の整備に係る償還も本格化しているため、令和５年度に一時的な減少があったものの、令和６年度では再び増加し高い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金を繰り入れたことなどにより、実質収支はプラスとなっているが、財政調整基金残高や実質単年度収支は、令和４年度以降マイナスとなっており、財政の安定化に向けて基金残高の確保と収支バランスの改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
モーターボート競走事業が引き続き好調であるとともに、その他の会計も黒字を維持している。今後も市全体として黒字基調の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
耐震改修に活用した市債の償還が進んだことなどから、令和５年度に一時的に元利償還金が減少したが、市庁舎整備に伴う償還が本格化したことなどから再び増加し、高い水準で推移している。また、合併特例債の償還が進んでいることなどから、算入公債費等が減少傾向にあり、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後、合併特例債等の償還が進むにつれ、更に算入公債費等が減少することに加え、新市民会館や学校施設の整備に伴う市債の償還も見込まれるため、比率の動向を注視しながら、厳格な監視に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例債の償還が進んだことから、令和３年度以降、地方債現在高が一時的に減少していたが、令和６年度では増加に転じ、新市民会館の整備や学校施設などの老朽化対策における地方債の活用により、今後さらに残高の増加が見込まれることから、引き続き比率の推移を注視していく。また、一般会計等に係る地方債の現在高に加え、浄化センターの施設更新に伴う下水道事業会計での公営企業債の増加などにより将来負担額が増加したため、好調なモーターボート競走事業収益の基金への積み立てで充当可能基金が増加したものの、将来負担比率の分子についてはプラス表示となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度では、「丸亀市モーターボート競走収益基金」、「丸亀市教育文化体育基金」、「丸亀市次世代育成基金」等に積み立てる一方で、これらの基金を各目的に沿った事業に活用したほか、財源不足を補うため「丸亀市財政調整基金」を取り崩したことにより、全体では約４億円の増加となった。（今後の方針）それぞれの基金条例に基づき、運用利子を積み立てるほか、寄附金を寄附者の意向に沿った特定目的基金へ積み立てる。また、経常収支比率の上昇を踏まえ、財政調整基金のさらなる留保に努める。また、特定目的基金については、今後大幅な増加が見込まれる普通建設事業費に対し、財源となる市債の発行を抑制することで将来的な公債費負担の軽減を図るため、それぞれの設置目的に沿った事業の進捗状況にあわせて、計画的に活用を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度では、約３億円を積み立てたものの、６億円の取り崩しを行ったため、残高は約３億円減少している。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続する。また、取り崩しについては、精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。
減債基金
（増減理由）令和５年度に引き続き、令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費を償還額にあわせて取り崩したが、令和６年度にも地方交付税に措置された臨時財政対策債償還基金費等を積み立てたことから、残高は約１億円の増となっている。（今後の方針）繰り上げ償還等での活用は現在予定していない。他の基金に比べて残高は少額であるが、今後の公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分は、今後もルールに沿って取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市次世代育成基金：次代を担う人材の誕生・成長・活躍を支援丸亀市教育文化体育基金：教育文化施設の建設・管理、市民の文化体育の振興丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等（増減理由）モーターボート競走事業収入を活用し、「丸亀市モーターボート競走収益基金」に30億円、「丸亀市次世代育成基金」に７億円、「丸亀市教育文化体育基金」に58億円を積み立てた。一方、それぞれの基金の設置目的に沿って、「丸亀市モーターボート競走収益基金」では、高水準で推移する公債費や公共施設の整備財源として約38億円、「丸亀市次世代育成基金」では、学校給食費の無償化等の財源として約７億円、「丸亀市教育文化体育基金」では、学校施設の改築や長寿命化改修事業に約22億円を取り崩しているほか、「丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金」では、大手町地区に整備中の新市民会館の事業進捗にあわせて取崩が進んだ。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てる。また、それぞれの基金の設置目的に沿った事業財源として活用を進めていく一方、支出の際には精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
国の交付金等も活用しながら、継続して公共施設の耐震化や老朽化対策としての改築や大規模改修等を進めてきたことから、類似団体の有形固定資産減価償却率の平均が60％を超えて上昇する中、40％台を維持している。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、充当可能基金が増額したことなどで将来負担額が減少するとともに、経常一般財源の増加などで分母も微増となったことから、債務償還比率は減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は令和5年度も引き続き公共施設の改築や大規模改修等を進めた一方で、老朽化も進行していることから前年度と同率となった。また、将来負担比率については、前年度同様に地方債残高が減少したことや、モーターボート競争事業会計からの繰入金の基金積立により充当可能基金が増加したことで、さらに改善が進みマイナスとなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が減少したことや充当可能基金が増加したことにより、前年度に引き続きマイナスとなった。実質公債費比率は、継続して進めてきた公共施設の改築や大規模改修等に伴う地方債の償還が概ね前年度と同水準となった一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額などの減少や標準財政規模の増加などにより、3か年平均で0.2ポイントの増となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体の平均値と比較して高い値で推移していた公営住宅について、長寿命化計画に沿った改修、改築に釣り組んだことから令和4年度に続いて改善が進んだ。また、児童館については、一部施設の移転整備を他施設との複合化により進めている。一方、学校施設は、継続して実施してきた耐震化に加え、老朽化対策としての改築や長寿命化改修等により、類似団体の平均値と比較して低い値を維持している。また、認定こども園、幼稚園、保育所については、幼稚園と保育所の統合による子ども園化等も進めており、類似団体の中で最も低い値になっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎施設に関しては、令和2年度に本庁舎が完成したことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。引続き飯山総合市民センターの改修を進めたことで、低い値で継続している。また、消防施設等では訓練塔兼資機材保管庫を整備したほか、引き続き屯所の整備を進めたことなどから前年度に続き率が改善した。このほか、新市民会館の整備や飯山総合運動公園体育館の長寿命化改修に着手していることから、それぞれの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。他の施設についても今後個別施設計画に沿った対応を基本に大規模改修等に取り組む予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、新市民会館や学校施設の長寿命化改修などの施設整備の進捗により固定資産が増加したことで9,320百円の増となった。一方で、負債については、退職手当引当金の増加などにより169百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費の減少などにより純経常行政コストが364百万円減少した。また、資産除売却損の減少により臨時損失も減となったことから、純行政コストについても昨年度と比べて432百万円減の33,536百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等で前年度に比べ、地方交付税や基金繰入金が増加したことなどにより財源が増となった一方で、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費や補助費等の減少などにより純行政コストが減となったことに加え、無償所管換等が生じたことから本年度純資産残高が9,151百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支では、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費などが減少したものの、障害福祉サービスなどの扶助費の増加などにより業務支出は増となった。一方で、国県等補助金収入のほか税収等収入の増加により、業務収入も増となったため、前年度に比べ152百万円の増となった。投資活動収支では、普通建設事業の増加に伴い公共施設等整備費支出が増加したものの、財源となる国県等補助金収入や基金取崩収入も増加したことで、前年度に比べ455百万円の増となった。財務活動収支では、これまでに借り入れた市債の償還による支出が減少したものの、普通建設事業の増加に伴う市債の新規発行の増加により収入が増加したことで、前年度に比べ802百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産は学校施設の長寿命化改修などの施設整備などにより9,320百万円増加している。歳入額対資産比率は、資産が増加したものの、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る一時的な財源として財政調整基金を取り崩したことなどから歳入総額が増加したため、前年度と同水準となった。有形償却資産減価償却率は、学校施設をはじめとする耐震化・改修・改築のほか、公共施設の老朽化対策に取り組んでいることから、類似団体の平均値と比べ低い水準を維持している。
2.資産と負債の比率
これまでに実施してきた公共施設の耐震化改修や改築のほか、現在も老朽化対策などに取り組んでいることから、市債の活用による負債が多く、類似団体の平均値と比較して純資産比率では低い率、将来負担比率では高い率で推移している。退職手当引当金の増により負債も増加したが、普通建設事業の実施に伴う有形固定資産などの増により資産が増加したことから、純資産は増加し、純資産比率も上昇した。
3.行政コストの状況
コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費の減少などに加え、引き続きモーターボート競争事業収入が維持されたことにより、純行政コストは前年度と比較して432百万円減少した。住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値が1.4ポイント上昇する中、前年度から微減の30.2%となった。
4.負債の状況
これまでに実施してきた公共施設の耐震化改修や改築に係る市債に加え、学校施設の老朽化対策や大手町地区4街区の再編整備などでの市債の増加により、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均値を上回って推移している。令和5年度では、学校施設の長寿命化改修に係る市債の新規発行が増加したことなどにより、負債合計は169百万円の増となった。
5.受益者負担の状況
前年度と比較して、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費の減少などにより経常費用が減となる一方で、学校給食費の無償化により経常収益も減となったことから、受益者負担比率は概ね前年度と同程度で推移し、0.4ポイント減の23.9%となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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