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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、近年一定の傾向にあるが、類似団体に比して下回って推移している。引き続き歳入環境が厳しい中にあって、今後は公債費の需要額が増加するため、景気回復による市税収入増への期待や交付税依存の傾向が強まる見込である。 | 経常収支比率の分析欄学校施設の耐震化など安全安心まちづくり事業に活用してきた合併特例債の市債の償還が本格化してきたことなどにより、歳出全体が増となったものの、一部有力企業の法人市民税等の歳入増により、経常収支比率は改善し、依然として類似団体等に比べても財政の健全化は維持されている。なお、今後合併算定替の縮減による交付税の減額が見込まれるため、引き続き、経常経費の圧縮と経常一般財源の確保に取り組み、歳入に見合う歳出構造を維持しながら臨時的経費の充当可能な財源の捻出に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は増加傾向にあるものの、国に合わせた給与の減額措置や退職者数の減等により人件費が減となっていることから、１人当たりの決算額は一定額で推移し、類似団体との比較においても少ない経費を維持している。今後も、予算編成のみならず、予算の執行段階においても歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から実施されていた給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに加え、平成２５年１０月から平成２６年３月までの間、国からの要請等を踏まえた減額措置に取組んだ結果、大きく指数が低下したものの、給与構造改革の導入が２年遅れとなったことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体と比較すると高い指数となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、保育所などの設置数が多いことや一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人当たりの職員数も類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債の償還が本格化し始めたことなどにより公債費は増加しているものの、一部有力企業からの税収増などにより標準財政規模が大きくなったことなどから、実質公債費比率は改善されており、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も合併特例債をはじめとする市債の償還額が増加することや、庁舎建替えなど公共施設の耐震化や老朽化対策などへの対応が必要であるため、丸亀市中期財政フレームによる厳格な公債費管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄学校施設の耐震化等の安全安心のまちづくり事業の推進などにより、その財源として活用している市債の現在高は増加傾向にあるものの、職員数の減による退職手当負担見込み額や一部事務組合の償還金にかかる本市の負担見込み額の減により、将来負担比率は改善傾向にある。しかしながら、今後予定されている庁舎建替えや公共施設の耐震化等の課題に対応するため、市債の発行増は避けられないことから、今後も有利な地方債の活用に努め、市の実質負担額の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄これまでの行財政改革により人件費の総額抑制に取り組んだ結果、人件費は着実に削減できており、類似団体と比較しても近似値となってきている。今後も引き続き、「丸亀市定員適正化計画」の実行により、職員数及び人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄民間委託の推進などにより増加傾向にはあるものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後は、新たに整備した丸亀市民球場などの維持管理経費の増加が懸念されるが、充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄これまでも市単独事業の見直しなどに取り組んでいるものの、子育て支援施策の充実などにより、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後は、国の制度改正等の動向にも注視しながら、引き続き本市施策の見直しに取り組んでいく。 | その他の分析欄経年劣化による施設の維持補修費等が増加傾向にあるものの、類似団体との比較においては、低い額を維持している。今後は、公共施設等全体の状況把握や公共施設等総合管理計画の策定・推進などにより、経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄丸亀市補助金等見直し基準に基づ見直しに取り組む中で、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も補助金等の見直しを実施し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年発行している合併特例債の本格的な償還が開始したことなどから公債費は増加に転じたものの、類似団体と比較すると低い数値となっている。今後は、合併後に重点的に取り組んできた学校教育施設の耐震化事業等の財源として活用した合併特例債をはじめとする市債の償還額が増加するため、公債費の推移については特に注視していく。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減などにより類似団体との比較においては低額となっている。今後も、職員数の適正化をはじめ、丸亀市行政改革プランや行政評価結果に基づき、事務事業の改善に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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