香川県丸亀市の財政状況（2017年度）

平成29年度は、法人税割が回復傾向にあったため基準財政収入額が増加したものの、公債費の増加などにより基準財政需要額も増加したため、指数は若干悪化する結果となった。現在取り組んでいる庁舎整備等の影響で、公債費は後年度も増加傾向にある上に、市税収入も景気の動向に左右されやすく見通しが立ちにくいなど、今後も厳しい財政運営が見込まれるため、引き続き、歳出の見直しや削減に努めるほか、歳入増への取組なども検討し、行政の効率化を図っていく。

歳入面では、市税収入や各種交付金が前年度と比較して増額となったものの、歳出面で、退職手当や合併特例債に係る市債償還額の増加などにより義務的経費が増えたほか、特別会計への繰出金なども微増となっており、経常収支比率は0.7ポイントの悪化となった。今後も扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれるため、引き続き、経常経費の見直しや、執行段階での精査に努めていく。

退職手当の増に伴い人件費が増加したものの、庁舎建設に関連して市民会館を解体したことによる管理運営費の減などにより物件費は減少し、平成28年度との比較では減少する結果となり、類似団体との比較においても下回る額で推移を続けている。今後も引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき人件費の適正管理に努めるほか、物件費についても歳出経費の見直しに取り組んでいく。

この数年は経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低い者が多い状況となっている。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき給与の総額の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから民生・衛生部門の職員数が多くなっており、類似団体の平均値よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で、業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

合併特例債の償還が本格化しており、公債費は増加を続けている状況ではあるが、類似団体の平均と比較すると低い比率を維持している。今後も、現在取り組んでいる庁舎の整備事業などに係る市債の発行が予定されているため、公債費の増加傾向は続くことが見込まれているが、引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用に努めながら、比率の上昇抑制を図っていく。

地方債の償還が進んでいることや普通建設事業費が減少し新たな市債発行額が抑制されたことから地方債残高は減となったものの、土地開発公社による用地先行取得が進んでいるため債務負担行為に基づく支出予定額が増額となり、将来負担比率は3.1ポイントの悪化となった。今後、土地開発公社の先行取得部分の精算は順次進んでいくものの、現在取り組んでいる庁舎の整備事業や既存公共施設の老朽化対策などに係る市債発行が予定されており、地方債残高は増加が見込まれることから、引き続き、交付税措置のある有利な地方債などの活用に努め、実質的な市の負担部分の軽減を図っていく。

退職者数の増が影響し、前年度に比べ数値が上昇する結果となった。当面は職員の若返りにより人件費の抑制が見込まれるが、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき適正管理を行っていく。

庁舎建設に関連して市民会館を解体したことによる管理運営費の減などの影響で、物件費の数値は微減となっている。類似団体の平均値と比較しても低い水準で推移を続けているが、引き続き歳出予算の見直しや財源確保策を検討するほか、予算執行段階での精査にも努めていく。

国の施策に伴う制度拡充や子育て支援施策の充実により年々上昇する傾向であるが、経常収支比率の分母となる歳入額が増加したため、比率としては微減となっている。今後も、国の制度改正等の動向に注視を続けていく。

維持補修費については、例年ほぼ一定額で推移しているが、平成29年度は、後期高齢者医療や介護保険など社会保障関連の繰出金が増加したため、数値が上昇している。繰出金については、今後も高齢化の進行や医療費の増加などの影響が見込まれるため、制度改正等、今度の動向にも留意していく。

近年補助費等は一定の傾向にあり、数値もほぼ横ばいとなっている。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持している。今後も「丸亀市補助金等見直し基準」に基づき、予算編成段階での見直しを継続していく。

合併特例債の償還が本格化していることから、年々増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も、現在取り組んでいる庁舎の整備事業などに地方債発行を予定しているため、交付税措置のある有利な起債の活用に努めながら、公債費の動向を監視していく。

退職者数の増や、特別会計への繰出金の増により、公債費を除く経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイント上昇した。今後も、扶助費など増加傾向が予想される経費もあるため、丸亀市行政改革プランや定員適正化計画などに基づき、事業の見直しや適正な人員管理に努めながら、行財政運営に取り組んでいく。

財政調整基金はこれまで増加傾向であるが、今後扶助費をはじめとする義務的経費の増加が予想されており、後年度での基金取崩しが見込まれるなど、減少していく見通しである。実質収支については、平成29年度では、普通建設事業費が減となったものの、それに伴い国庫支出金や地方債などの歳入も減となったほか、義務的経費の増などが影響し、前年度に比べ低い数値となった。

（増減理由）基金の積立については、前年度繰越金のうち一定額を財政調整基金に積み立てるほか、モーターボート競走事業収入や基金の運用利子の一部を積み立てている。事業の財源とするため特定目的基金からの繰入を行っているが、予算執行段階での事業費見直しなど基金取崩し額の圧縮を図り、基金残高の留保に努めているため、積立額の方が上回る状況が続いており、残高は増加している。（今後の方針）寄附金など、後年度の財源として活用する場合は、使途に応じてそれぞれ特定目的基金への積み立てを行う。扶助費をはじめとする義務的経費の増加への対応などの財源調整や、それぞれの基金設置目的に沿った事業の財源としての活用を予定しており、減少となる見通しである。

（増減理由）前年度繰越金の一定額を積み立てたことによる増額。（今後の方針）今後扶助費をはじめとする義務的経費の増加が予想されており、後年度での基金取崩しが見込まれるなど、減少していく見通しである。

（増減理由）近年、基金の設置目的に沿い取崩を行った事例はなく、積立についても基金運用利子のみであるため、ほぼ一定額の残高で推移している。（今後の方針）繰上償還や減収補てん債等の償還財源など基金条例に定めている処分は現時点で予定していないため、他の基金と比較すると基金残高は少額であるが、今後の公債費の動向などに注視しながら、随時検討を行う。

（基金の使途）丸亀市合併振興基金：市民の連帯と強化、地域振興等丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理丸亀市教育文化体育基金：教育文化施設の建設及び管理並びに市民の文化体育の振興を図る丸亀市立美術館運営基金：美術館の運営及び改修（増減理由）基金の運用利子やモーターボート競走事業収入を積み立てた一方、教育施設、保育施設、史跡の整備など、それぞれの基金の設置目的に沿った事業の財源とするため取り崩したため、総額としては減となった。（今後の方針）一部の基金では、寄附金や運用利子を後年度の事業に充てるために積み立てている。それぞれの基金設置目的に沿った事業費の財源として後年度に活用を進める予定であり、総額は減少となる見通しである。

国の経済対策などを活用し、学校施設などの一部施設の改修を進めた結果などが影響し、有形固定資産に占める減価償却率は低い水準で推移している。

学校施設などの一部施設において整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用したことにより、将来負担比率は他団体と比べて高い状況にある。

施設の整備更新に市債を活用しているため、類似団体の平均値と比べて将来負担比率は高い状況にある。一方実質公債費比率は現時点ではまだ低い状況ではあるが、中長期的な試算では数年後に公債費がピークを迎える予定であるため、今後の指標の動向に十分注意しながら財政運営を行う必要がある。

一般会計等の経常費用では、移転費用が最も大きく、全体の約50%を占めている。引き続き社会保障給付や特別会計への繰出金は増加が見込まれるため、既存事業の見直しや予算の執行段階での精査などにより経費の縮減に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均値と比べると若干高い状況ではあるが、老朽化が進む施設では、今後修繕料の増加が見込まれることから、比率の動向に注視していく。