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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年度では、前年度と比較して、地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額が増加した一方、幼児・教育の無償化や公債費等の増加により、基準財政需要額も増加したため、前年度と同率の指標となっている。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、市税が減少となった一方、地方消費税交付金や地方交付税が増加したため、経常的な一般財源等が増えている。また、歳出では、公債費が増加しているものの、時間外手当の減等による人件費の減や、受診控え等の影響による扶助費の減により、全体としては微減となったことから、０．４％の改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度では、ＧＩＧＡスクールの推進や、新型コロナ対策に係る事業実施の影響により、増額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低いものが多い状況となり、類似団体の平均値を下回っている。他団体の動向も見極めながら、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、引き続き給与の総額抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値で推移している。今後も、本市の実情や特色を踏まえながら、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めるほか、業務の民間委託なども検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債や学校施設の整備などの財源として市債を活用しており、年々公債費は増加傾向にあり、平成３０年度以降は類似団体平均値よりも高い比率となっている。引き続き、できる限り交付税措置などの有利な市債の活用に努めるほか、投資的事業を実施する際の財源を見直すなど、比率の動向を監視していく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の大幅な基金積立により、令和２年度は平成２９年度以前と比較すると低い比率となっている。現在進めている新市民会館の整備などの大型事業に基金を活用していくこととしているため、今後、比率は悪化が見込まれるが、推移の状況を慎重に監視していく。 |
人件費の分析欄令和２年度では、コロナ禍でのイベント中止等により時間外手当が減少したことなどが影響し、比率は減少している。 | 物件費の分析欄これまで、ほぼ横ばいの状況で推移しており、類似団体平均値と比較しても低い水準で推移している。しかしながら、今後、新設する市民交流活動センターの指定管理料など、いくつかの増加要因があることから、推移に十分注視していく。 | 扶助費の分析欄令和２年度では、新型コロナ感染症の流行による受診控え等の影響によりこども医療給付費等が減少したことから、経常経費が減となっている。 | その他の分析欄令和２年度では、公営企業会計へ移行した下水道事業への繰出しが補助費等に分類されることから繰出金が減少し、類似団体平均値を下回ることとなった。 | 補助費等の分析欄令和２年度では、公営企業会計へ移行した下水道事業への繰出しが補助費等に分類されることから、大幅に増加している。 | 公債費の分析欄これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており、公債費は年々増加傾向にある。今後も市民会館等の大型事業に地方債を活用する予定であるため、本市の財政計画である「中期財政フレーム」の改定時に、将来の推計値を試算しながら、動向の注視に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度では、扶助費の経常経費が減少したことが影響し、公債費を除く経常経費では、比率が減少する結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金や市庁舎等複合施設整備事業の影響により前年度比１５２，６５８円増加し、類似団体の平均値を大きく上回る結果となった。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金事業やひとり親世帯臨時特別給付金事業費等の影響で前年度比７，６５６円増加となっている。商工費は、新型コロナ対策の事業者支援事業等の影響により前年度比３，３４７円増加している。消防費は、防災行政無線システムの部分更新事業等により前年度比２，７９０円増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５７４，８４５円となっており、前年度比１６５，４４８円増加している。人件費は、令和２年度より会計年度任用職員制度に移行したことにより、前年度比１２，１６６円増加となっている。物件費は、会計年度任用職員制度への移行による大幅な減があったものの、教育情報化推進費や新型コロナ対策事業の増加により、ほぼ横ばいの状況となっている。補助費等は、令和２年度より公営企業会計へ移行した下水道事業への繰出しが補助費等へ分類されることや、特別定額給付金など新型コロナ対策として実施した支援・給付の影響により前年度比１２１，６５１円増加している。普通建設事業費（更新整備）は、市庁舎等複合施設整備事業の影響により、前年度比３９，７０９円増加している。公債費は、これまでに活用してきた合併特例債や、学校施設の整備に係る市債の償還が本格化、増加が続いており、令和２年度は前年度比２，５８７円増加している。繰出金は、令和２年度より公営企業会計へ移行した下水道事業への繰出しが補助費等へ分類されるため前年度比６，０６５円減少となっている。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の影響により前年度比６２８円増加している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に多額の基金をその他特定目的基金に積み立てたことにより残高が一時的に増加しているが、それぞれ事業の進捗により基金を取り崩して活用を進めているため前年度比3,906百万円の減となっている。また、財政調整基金が前年度比147百万円の増となっており、令和2年度末の基金全体の残高は前年度比3,758百万円減の21,972百万円となっている。（今後の方針）基金条例に基づき、積立を行うほか、寄附金を寄附目的に沿ったその他特定目的基金へ積み立てる。また、その他特定目的基金では、今後の事業進捗に応じて計画的に活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナ対策による支出増加に対応するため取り崩しを予定していたが、国庫補助金の活用や、モーターボート競走事業からの繰入金の増額により取り崩しを回避することができたことから、令和2年度残高は、決算剰余金等の積立額の約1.5億円分増加し、3,853百万円となった。（今後の方針）引き続き基金条例に基づいた積立を行うほか、支出の精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図る。 | 減債基金（増減理由）基金の取り崩しを行っておらず、積立も基金運用利子のみのため、一定の残高で推移している。（今後の方針）現時点では、繰上償還等での活用を予定しておらず、他の基金に比べ残高は少額であるが、今後の公債費の動向を確認しながら、活用方針の検討を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理（増減理由）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金では、新庁舎の整備財源等として約30億円を取り崩したため、前年度比3,014百万円減少している。丸亀市モーターボート競走収益基金は、高水準にある公債費に活用するため約7.7億円取り崩しており、前年度比665百万円減少している。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てていく。また、それぞれの基金設置目的に沿った事業の財源として活用を進めていく一方、支出の精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄国の経済対策等を活用しながら学校施設等の改修を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と比べて低い水準で推移している。令和２年度は、新庁舎の整備等が影響し、率は１．１％減少した。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、市庁舎の整備財源として市債を活用したほか、基金を取り崩して財源として活用したため、実質債務が増加し、比率が悪化する結果となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度も引き続き、市庁舎整備の影響により将来負担比率は増加した一方、有形固定資産減価償却率は減少となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度も引き続き、市庁舎整備の影響で将来負担率は増加しており、実質公債費比率も合併特例債の償還が本格化しているため増加となっている。今後も、市民会館整備等の大型事業を予定しているため、地方債残高や公債費の増加により両指標とも増加が続くものと見込まれることから、より厳格な指標の監視が必要と考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄これまでに耐震化や改築を進めてきた学校施設や保育所・幼稚園では、類似団体の平均値と比較して低い値での推移が続いている一方で、公営住宅や児童館などでは、高い値での推移が続いている。長寿命化計画を策定している公営住宅では、今後改修などの必要な対策を進めていく予定としている。また、児童館については、一部施設で他施設との複合化による建設も予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成したことから、有形固定資産減価償却率が改善されているが、その他は、保健センターや消防施設などの一部の施設を除き、施設の老朽化が進んでおり、その対策が課題となっている。長寿命化計画を策定している体育施設では、順次必要な改修を進めていく予定としているほか、市民会館では、現在新施設の建設を進めているなど、一部施設での比率は改善に向かうものと見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、市庁舎整備の影響により、その財源として基金を取り崩したものの、固定資産の額が大幅に増加していることから、資産全体としては、約24億円の増加となった、また、負債についても、市庁舎整備に活用した市債の影響により、約23億円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等の純経常行政コストは、コロナ対策事業の増加等が影響し、約131億円の増となったが、災害復旧事業費が前年度と比べ減額となったことから、純行政コストは約130億円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、コロナ禍でのイベント中止等の減額要素もあったが、特別定額給付金事業等のコロナ対策事業の実施が影響し、純行政コストが約130億円の増となった一方で、それらの財源として国庫支出金等が増加したことから、全体としては純資産が約1億円増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の業務活動収支では、コロナ禍でのイベント中止等の減額要素もあった一方で、特別定額給付金事業等のコロナ対策事業の影響により業務支出は大幅に増加したものの、国庫補助金の増額等により業務収入も増加したため、前年度と比較して約2億円の増加となった。令和2年度の投資活動収支では、新庁舎整備等の影響で公共施設等整備費支出が大幅に増加しており、その財源として基金取崩収入も増加したが、結果として前年度と比較して不足額が約19億円増加した。令和2年度の財務活動収支は、合併特例債等これまでに活用してきた市債の償還が進んでおり、地方債償還支出が増加しているが、新庁舎整備により地方債発行収入も増加したため、前年度と比較して約16億円の増加となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度では、新庁舎の整備により固定資産が増加した影響により、資産が約24億円増加している。歳入額対資産比率では、コロナ対策事業に係る国庫補助金の増加等により歳入総額が大幅に増加した影響により、令和2年度の比率が下がっている。有形固定資産減価償却率は、これまで学校施設等の一部施設において耐震改修に重点的に取り組んできたため、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度では、新庁舎整備等により資産が増加しているが、その整備財源に市債も多く活用し、純資産の増加は約1億円に留まったため、純資産比率は前年度と比較して減少した。これまで重点的に実施してきた学校施設の耐震改修での市債活用も影響し、純資産比率は類似団体平均値に比べ低い率で推移しており、逆に、将来世代負担比率は高い率で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は、コロナ対策事業の増加により大幅に増加している。平成30年度は、モーターボート競走事業収入の増加により一時的に行政コストが大幅に減少しているが、それ以外は、例年、類似団体の平均値より若干下回る額で推移している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等の財源として市債を活用してきたことから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。市債の償還は順次進んでいる一方で、市庁舎整備等の大型事業に市債を発行したことから、令和元年度、令和2年度では増加する結果となった。また、今後も新市民会館等の大型事業を予定しているため、しばらくは高い水準で推移するものと見込んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度では、コロナ対策事業の実施等により経常費用が増加したが、コロナ対策等の財源としてモーターボート競走事業収入を増額し、経常収益も増加したため、比率は増加する結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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