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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、近年一定の傾向にあるが、類似団体に比して下回って推移している。引き続き歳入環境が厳しい中にあって、今後も公債費や社会保障費が増加を続け、交付税依存の傾向が強まる見込みである。今後も行政の効率化による歳出削減や歳入増への取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄学校施設の耐震化など安全安心まちづくり事業に活用してきた合併特例債の市債の償還が本格化していることや定年退職者の増加による人件費の増など、義務的経費が増となったうえに、法人市民税等の市税収入の減と地方交付税の減など一般財源の減少により、経常収支比率は前年度に比して６ポイント上昇したものの、依然として類似団体等に比べ財政の健全化は維持されている。今後も合併算定替の縮減による交付税の減額が見込まれるため、経常経費の圧縮に努め、硬直化の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄賃金の増加などにより物件費は増加傾向にあるうえ、国に合わせた給与の減額措置の終了等により人件費が増となっていることから人口、１人当たりの決算額は昨年度より増加したものの、類似団体との比較において、物件費等が下回っているため少ない経費を維持している。今後も、予算編成のみならず、予算の執行段階においても歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しの実施を見送っていることや、初任給基準が４号上位のため、類似団体平均と比較すると高い指数で推移している。今後も「丸亀市定員適正化計画」に基づき、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、保育所などの設置数が多いことや一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人当たりの職員数も類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債の償還が本格化していることなどにより公債費は増加しているものの、一部事務組合のごみ処理施設整備事業にかかる起債の償還が終了したことなどから、実質公債費比率は改善されており、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も庁舎建替えなど公共施設の老朽化対策等への対応が必要であるため、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込み額等の減少はあるものの、学校施設の耐震化等の安全安心のまちづくり事業の推進などにより、その財源として活用している市債の現在高が大幅に増加したことやごみ処理施設整備に伴う一部事務組合への組合等負担見込額が増加したことにより、将来負担比率が増加した。今後も庁舎等建替えや既存公共施設の老朽化対策等の課題に対応するため、市債の発行増は避けられないことから、引き続き有利な地方債の活用に努め、市の実質負担額の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄国に合わせた給与の減額措置の終了のほか、期末勤勉手当の増などにより、比率は上昇している。今後も引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄新たに整備した丸亀市民球場の維持管理経費の増加などにより物件費の比率は上昇しているものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後も充当財源の確保に努めるとともに、予算執行段階での歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２６年度より子ども医療給付事業の対象者を拡充し、子育て支援施策の充実を図ったことなどにより、扶助費の比率が上昇し、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も、国の制度改正等の動向にも注視しながら、引き続き本市単独事業の見直しにも取り組んでいく。 | その他の分析欄市営住宅等の維持補修費等が増加傾向にあることや、繰出金の増加により、類似団体同様、前年度より比率が上昇した。今後は、公共施設等総合管理計画の策定・推進などにより、計画的な事業費執行を行うとともに経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄丸亀市補助金等見直し基準に基づき、補助金の見直しに取り組む中で、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も補助金等の見直しを継続し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年発行している合併特例債の償還が本格化していることなどから公債費は増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い数値を維持している。今後も、庁舎建替えなどによる地方債発行も予定していることから、交付税措置の有利な起債の活用に努めるなど公債費の推移については特に注視していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して人件費や扶助費等の増加により類似団体と近似値となった。今後も、丸亀市行政改革プランや行政評価結果に基づき、事務事業の改善に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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