香川県丸亀市の財政状況（2018年度）

平成30年度では、前年度と比較して、法人税割などの推計額や償却資産に係る固定資産税の増加などにより基準財政収入額が増加した一方、公債費や社会福祉費の増により基準財政需要額も増加したため、指数は若干悪化する結果となった。後年度についても、現在取り組んでいる市庁舎等整備などにおいて地方債を活用する予定であり、公債費の増加が見込まれているため、歳出の見直しや削減に努めると同時に、歳入増への取り組みなども検討しながら行政の効率化を図っていく。

平成30年度では、市税や交付税が減収となった一方、これまで取り組んできた学校施設耐震化等の財源として活用した地方債や合併特例債などの償還が進み公債費が増額となったことが影響し、3.2％の硬直化が進む結果となった。現在取り組んでいる市庁舎整備等の大型事業に地方債の活用を予定しており、今後も公債費の増加が見込まれるほか、社会保障関連施策の充実などにより扶助費も年々増加傾向にあるため、引き続き比率の動向に注視しながら、経常経費の見直しや、執行段階での精査に努めていく。

平成30年度では、水道事業会計が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い、水道事業に係る人件費を一般会計から支出することとなったため、人件費が増加し、一人当たりの決算額も増加しているが、類似団体の平均値と比較すると低い額での推移を続けている。

今年度も経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低い者が多い状況が続いており、国の水準を下回る要因となった。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、給与の総額の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、類似団他の平均値よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえたうえで、業務の民間委託などを検討するとともに「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

起債にあたっては、交付税措置のある有利な起債の活用に努めているが、合併特例債をはじめ、これまで取り組んできた学校施設の耐震化等の財源として活用した地方債の償還が本格化していることから比率は1％高まり、類似団体の平均値を上回る結果となった。現在取り組んでいる市庁舎等の整備についても地方債の活用を予定しているため、今後も引き続き、比率の推移に注視していく。

平成30年度では、普通建設事業費の増加が影響し地方債現在高が増加となったが、市庁舎等の整備に係る財源として繰り入れたモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたため、充当可能基金が大幅に増額となり、比率としてはなしという結果になっている。しかしながら、今回のモーターボート競走事業収入による基金積立金は、一定の期間内に活用する予定であり、基金残高の大幅な増加は一時的なものであると予測されることから、今後も引き続き、推移について慎重に監視を続けていく。

水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことから人件費は増加したが、全額負担金を財源とするため、一般財源の増減には影響せず、前年度と同程度の比率となっている。類似団体平均値との比較では、高い値で推移しているが、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき適正管理を行っていく。

丸亀市猪熊弦一郎現代美術館において長寿命化工事を実施することに伴い、指定管理料などの物件費が減額となったことが影響し、事業に必要な一般財源等は微減となっているが、税収や交付税等の減収に伴い経常収支比率の分母となる歳入額が減額となっていることから、比率としては0.1％増加する結果となった。

国の施策に伴う制度拡充や子育て支援施策の充実などにより年々増加する傾向にあり、本市では、類似団体平均値と比較しても高い値で推移している。社会保障関連経費においては、財源として地方消費税交付金の増収なども見込まれており、比率の動向に引き続き注視していくとともに、国の制度改正等情報収集にも努める。

例年ほぼ一定額で推移を続けているが、老朽化が著しい施設では維持補修費が増えることが見込まれることに加え、高齢化の進行や医療費の増加などにより繰出金が増加することなども予測されることから、比率については引き続き注視が必要である。

近年一定傾向で推移してきたが、平成30年度から企業立地促進奨励金の支給が始まったことなどが影響し、0.4％比率が高くなった。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持しており、今後も、「丸亀市補助金等見直し基準」に基づき、予算編成時の見直しを継続していく。

合併特例債等の償還の本格化に伴い、公債費は年々増加しており、類似団体平均値との比較においても高い数値となっている。現在取り組んでいる市庁舎整備等の大型事業に地方債の活用を予定しており、公債費は今後も増加が見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めるほか、本市の財政計画である「中期財政フレーム」の毎年の改訂にあわせ、慎重に推移の監視を続ける。

平成30年度では、扶助費や補助費の増などが影響し、0.9％上昇する結果となった。今後も扶助費などでは増加傾向が続くことが予測されるため、丸亀市行政改革プランなどに基づき事業の見直しに努めながら、行財政運営に取り組んでいく。

財政調整基金は、基金条例に基づいた積立てを行う一方取崩額の抑制に努め、近年増加を続けてきたが、平成30年度では積立額を上回る取崩しを行い減額に転じた。実質収支は、市税や交付税の減収に加え、公債費や普通建設事業費の増額などが影響し、前年度と比較し比率が下がる結果となった。また、財政調整基金から多額の繰入を行ったため、実質単年度収支についてはマイナスの比率となった。

（増減理由）現在取り組んでいる市庁舎等の整備や丸亀城の石垣復旧事業などの財源として活用するためモーターボート競走事業収入を特定目的基金に積み立てたことが影響し、前年度と比較して大幅に増加した。（今後の方針）基金条例に基づき基金運用利子を積み立てるほか、寄附金などについて後年度の財源として活用する場合は、使途に応じた特定目的基金へ積み立てる。取崩しについては、増加傾向にある扶助費などへの対応や財源調整などそれぞれの基金設置目的に沿った事業の財源としての活用を予定している。今年度増加要因となったモーターボート競走事業収入に係る積立金については、今後事業の進捗にあわせて取崩しを行っていく。

（増減理由）基金条例に基づいた前年度繰越金の積立金が前年度よりも減少したことに加え、市税や交付税などの減収及び普通建設事業や公債費などの増加が影響して取崩額が積立額を上回ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）引き続き増加傾向にある扶助費などへの対応が必要な中、後年度においても基金取崩しが見込まれるが、予算執行段階などでも見直し・精査を継続し、基金残高の留保・延命化を図っていく。

（増減理由）近年、基金の設置目的に沿い取り崩した事例はなく、積立についても基金運用利子のみのため、一定額の残高で推移している。（今後の方針）現時点では基金条例に定めている繰上償還や減収補てん債等の償還財源としての活用を予定していないため、他の基金に比べ基金残高は少額であるが、今後の公債費の動向などに注視しながら随時方針等の検討を行っていく。

（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理（増減理由）モーターボート競走事業収入を市庁舎等の公共施設の整備や丸亀城石垣復旧事業の財源として活用するため、丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金、丸亀市モーターボート競走収益基金、史跡等整備基金に積み立てたほか、丸亀城石垣復旧のための寄附金を史跡等整備基金に積み立てたため、大幅な増額となった。丸亀市臨海工業地区施設管理基金については、設置目的に沿った事業の財源として活用したため減額となった。（今後の方針）例年、基金条例に基づき基金運用利子や寄附金を後年度の事業の財源として活用するために積み立てているほか、平成30年度は現在取り組んでいる市庁舎等整備などの事業の財源として多額の積立てを行ったため、一時的に基金残高は増加したが、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として後年度に活用を進める予定であり、今後は減少することが見込まれる。今後は、これまで取崩しを行ってこなかった丸亀市合併振興基金の活用について検討を進めるほか、予算執行段階においても更なる精査を行うなど、基金残高の留保・延命化を図っていく。

学校施設などの一部施設では、国の経済対策などを活用し改修を進めてきた結果、有形固定資産に占める減価償却率は類似団体の平均値と比べ低い水準で推移している。

平成30年度では、現在実施している市庁舎の整備の財源として一時的に基金に多額の積み立てを行ったため、分子の部分である実質債務が大幅に減少したため、率が減少した。

学校施設などの一部施設での整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用してきたことにより、将来負担比率は他団体と比べ高い状況となっているが、平成３０年度は、現在取り組んでいる市庁舎等の整備事業の財源として、一時的に多額の基金を積み立てたことにより、将来負担比率は（-）となっている。

施設の整備・更新にあたり市債を活用しているため、将来負担比率は類似団体の平均値と比べ高い状況となっている。実質公債費比率についても、合併特例債の償還が本格化しており、年々比率が上昇している。

平成30年度は、一時的にモーターボート競走事業収入が増加したことが影響しコストが減少しているが、その影響を除くと、概ね横ばいで推移している状況である。

類似団体平均値との乖離はほとんどない状況で推移している。