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財政力指数の分析欄平成３０年度では、前年度と比較して、法人税割などの推計額や償却資産に係る固定資産税の増加などにより基準財政収入額が増加した一方、公債費や社会福祉費の増により基準財政需要額も増加したため、指数は若干悪化する結果となった。後年度についても、現在取り組んでいる市庁舎等整備などにおいて地方債を活用する予定であり、公債費の増加が見込まれているため、歳出の見直しや削減に努めると同時に、歳入増への取り組みなども検討しながら行政の効率化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度では、市税や交付税が減収となった一方、これまで取り組んできた学校施設耐震化等の財源として活用した地方債や合併特例債などの償還が進み公債費が増額となったことが影響し、３．２％の硬直化が進む結果となった。現在取り組んでいる市庁舎整備等の大型事業に地方債の活用を予定しており、今後も公債費の増加が見込まれるほか、社会保障関連施策の充実などにより扶助費も年々増加傾向にあるため、引き続き比率の動向に注視しながら、経常経費の見直しや、執行段階での精査に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度では、水道事業会計が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い、水道事業に係る人件費を一般会計から支出することとなったため、人件費が増加し、一人当たりの決算額も増加しているが、類似団体の平均値と比較すると低い額での推移を続けている。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度も経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低い者が多い状況が続いており、国の水準を下回る要因となった。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、給与の総額の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、類似団他の平均値よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえたうえで、業務の民間委託などを検討するとともに「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄起債にあたっては、交付税措置のある有利な起債の活用に努めているが、合併特例債をはじめ、これまで取り組んできた学校施設の耐震化等の財源として活用した地方債の償還が本格化していることから比率は１％高まり、類似団体の平均値を上回る結果となった。現在取り組んでいる市庁舎等の整備についても地方債の活用を予定しているため、今後も引き続き、比率の推移に注視していく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度では、普通建設事業費の増加が影響し地方債現在高が増加となったが、市庁舎等の整備に係る財源として繰り入れたモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたため、充当可能基金が大幅に増額となり、比率としてはなしという結果になっている。しかしながら、今回のモーターボート競走事業収入による基金積立金は、一定の期間内に活用する予定であり、基金残高の大幅な増加は一時的なものであると予測されることから、今後も引き続き、推移について慎重に監視を続けていく。 |
人件費の分析欄水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことから人件費は増加したが、全額負担金を財源とするため、一般財源の増減には影響せず、前年度と同程度の比率となっている。類似団体平均値との比較では、高い値で推移しているが、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき適正管理を行っていく。 | 物件費の分析欄丸亀市猪熊弦一郎現代美術館において長寿命化工事を実施することに伴い、指定管理料などの物件費が減額となったことが影響し、事業に必要な一般財源等は微減となっているが、税収や交付税等の減収に伴い経常収支比率の分母となる歳入額が減額となっていることから、比率としては０．１％増加する結果となった。 | 扶助費の分析欄国の施策に伴う制度拡充や子育て支援施策の充実などにより年々増加する傾向にあり、本市では、類似団体平均値と比較しても高い値で推移している。社会保障関連経費においては、財源として地方消費税交付金の増収なども見込まれており、比率の動向に引き続き注視していくとともに、国の制度改正等情報収集にも努める。 | その他の分析欄例年ほぼ一定額で推移を続けているが、老朽化が著しい施設では維持補修費が増えることが見込まれることに加え、高齢化の進行や医療費の増加などにより繰出金が増加することなども予測されることから、比率については引き続き注視が必要である。 | 補助費等の分析欄近年一定傾向で推移してきたが、平成３０年度から企業立地促進奨励金の支給が始まったことなどが影響し、０．４％比率が高くなった。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持しており、今後も、「丸亀市補助金等見直し基準」に基づき、予算編成時の見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄合併特例債等の償還の本格化に伴い、公債費は年々増加しており、類似団体平均値との比較においても高い数値となっている。現在取り組んでいる市庁舎整備等の大型事業に地方債の活用を予定しており、公債費は今後も増加が見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めるほか、本市の財政計画である「中期財政フレーム」の毎年の改訂にあわせ、慎重に推移の監視を続ける。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度では、扶助費や補助費の増などが影響し、０．９％上昇する結果となった。今後も扶助費などでは増加傾向が続くことが予測されるため、丸亀市行政改革プランなどに基づき事業の見直しに努めながら、行財政運営に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、平成３０年度に市庁舎等整備費用などの財源としてモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたことが影響し、大幅な増加となった。民生費では、社会保障制度の拡充や施策の充実などにより高い数値で推移しており、平成３０年度では保育所の改築事業費なども影響し数値が上昇した。商工費では、類似団体平均値の半分程度の数値で推移を続けてきたが、平成３０年度は企業立地促進奨励金の支給が始まった影響により増額となった。消防費では、概ね類似団体の平均値を下回る数値で推移してきたが、平成３０年度に実施した通信指令システム改修事業費の影響により類似団体の平均値を上回った。教育費では、丸亀城の石垣復旧に係る事業費や復旧支援のための寄附金を基金に積み立てたことにより、平成３０年度の数値が増加した。公債費では、合併特例債等において償還の本格化が進んでいることにより増加の傾向となっている。諸支出金では、土地開発公社での先行取得用地の精算を行ったことにより増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い一般会計からの支出に変更となることから増額となっている。扶助費では、前年度に実施した臨時福祉給付金の終了に伴い減額となっている。補助費等では、平成３０年度から企業立地促進奨励金の支給が開始され増額となっている。普通建設事業費では、保育所の更新整備や消防通信指令システム改修などの影響で増額となっている。公債費では、合併特例債等の償還が本格化しており増加が続いている。積立金では、市庁舎等の整備などの財源として活用するためモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたため、大幅に増額となった。 |
基金全体（増減理由）現在取り組んでいる市庁舎等の整備や丸亀城の石垣復旧事業などの財源として活用するためモーターボート競走事業収入を特定目的基金に積み立てたことが影響し、前年度と比較して大幅に増加した。（今後の方針）基金条例に基づき基金運用利子を積み立てるほか、寄附金などについて後年度の財源として活用する場合は、使途に応じた特定目的基金へ積み立てる。取崩しについては、増加傾向にある扶助費などへの対応や財源調整などそれぞれの基金設置目的に沿った事業の財源としての活用を予定している。今年度増加要因となったモーターボート競走事業収入に係る積立金については、今後事業の進捗にあわせて取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金条例に基づいた前年度繰越金の積立金が前年度よりも減少したことに加え、市税や交付税などの減収及び普通建設事業や公債費などの増加が影響して取崩額が積立額を上回ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）引き続き増加傾向にある扶助費などへの対応が必要な中、後年度においても基金取崩しが見込まれるが、予算執行段階などでも見直し・精査を継続し、基金残高の留保・延命化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）近年、基金の設置目的に沿い取り崩した事例はなく、積立についても基金運用利子のみのため、一定額の残高で推移している。（今後の方針）現時点では基金条例に定めている繰上償還や減収補てん債等の償還財源としての活用を予定していないため、他の基金に比べ基金残高は少額であるが、今後の公債費の動向などに注視しながら随時方針等の検討を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理（増減理由）モーターボート競走事業収入を市庁舎等の公共施設の整備や丸亀城石垣復旧事業の財源として活用するため、丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金、丸亀市モーターボート競走収益基金、史跡等整備基金に積み立てたほか、丸亀城石垣復旧のための寄附金を史跡等整備基金に積み立てたため、大幅な増額となった。丸亀市臨海工業地区施設管理基金については、設置目的に沿った事業の財源として活用したため減額となった。（今後の方針）例年、基金条例に基づき基金運用利子や寄附金を後年度の事業の財源として活用するために積み立てているほか、平成30年度は現在取り組んでいる市庁舎等整備などの事業の財源として多額の積立てを行ったため、一時的に基金残高は増加したが、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として後年度に活用を進める予定であり、今後は減少することが見込まれる。今後は、これまで取崩しを行ってこなかった丸亀市合併振興基金の活用について検討を進めるほか、予算執行段階においても更なる精査を行うなど、基金残高の留保・延命化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設などの一部施設では、国の経済対策などを活用し改修を進めてきた結果、有形固定資産に占める減価償却率は類似団体の平均値と比べ低い水準で推移している。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度では、現在実施している市庁舎の整備の財源として一時的に基金に多額の積み立てを行ったため、分子の部分である実質債務が大幅に減少したため、率が減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析学校施設などの一部施設での整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用してきたことにより、将来負担比率は他団体と比べ高い状況となっているが、平成３０年度は、現在取り組んでいる市庁舎等の整備事業の財源として、一時的に多額の基金を積み立てたことにより、将来負担比率は（-）となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析施設の整備・更新にあたり市債を活用しているため、将来負担比率は類似団体の平均値と比べ高い状況となっている。実質公債費比率についても、合併特例債の償還が本格化しており、年々比率が上昇している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や保育所・幼稚園では、これまで耐震化や改築を進めてきたため、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値と比べ、低い率で推移している。他団体に比べ有形固定資産減価償却率の高い橋梁や公営住宅では、長寿命化計画に基づき改修等必要な対策を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターや消防施設などの一部の施設を除き、老朽化が進んでいる。老朽化の著しい庁舎については、現在新庁舎の整備に取り組んでいる。隣接する市民会館の位置に新庁舎を建設するため、老朽化した市民会館を解体したことから、平成３０年度では市民会館の有形固定資産減価償却率が低下した。他団体に比べ有形固定資産減価償却率の高い体育館については、令和２年度に策定した体育施設長寿命化計画に基づき、必要な改修などを進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、保育所の改修や通信指令システムの改修などにより事業用資産が増加したことや、新市庁舎の整備等のためにモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたことが影響し、前年度との比較では増加している。また、負債については、普通建設事業費の増加に伴い市債の発行も増加している一方、これまでに発行した市債の償還も進んでいることから、概ね横ばいとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストでは、企業立地促進奨励金などの影響により補助費等が伸び、前年度と比較すると増加となっている。一方、純行政コストは、臨時利益にモーターボート競走事業収入を計上しているため、前年度との比較では減額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、新庁舎整備等のために基金に多額の積立を行ったため、純資産残高が大幅に増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況新庁舎整備等のために多額の資金を積み立てたことや、普通建設事業費が増加したことから、一般会計等投資活動収支では資金不足額が増加している。また、財務活動収支では、償還が進んでおり、多額の公債費を支出しているものの、普通建設事業費の増加に伴い市債発行収入も増えたため、プラスの収支となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度では、財政調整基金を大幅に取り崩す厳しい決算となったため、歳入額対試算比率では、前年度と比較して大幅に減少する結果となった。有形固定資産減価償却率は、これまで学校施設などの一部施設の耐震改修に重点的に取り組んできたため、類似団体平均値と比較すると低い水準で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度では、新庁舎整備等の財源として基金を積み立てたことなどが影響し資産合計は増加しているが、同時に純資産も増加となっているため、比率は前年度と比較して微増程度となっている。また、将来世代負担比率については、市債の償還が進んでいあるものの、普通建設事業の実施において市債の活用も行っていることから、地方債残高はほぼ同水準を保っており、比率も横ばいで推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度は、一時的にモーターボート競走事業収入が増加したことが影響しコストが減少しているが、その影響を除くと、概ね横ばいで推移している状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等に市債を活用していることから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。償還も進んでいる一方、今後も市庁舎整備等の大型事業を予定しており、市債を活用する予定であることから、しばらくは高い値が続くものと見込んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値との乖離はほとんどない状況で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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