香川県丸亀市の財政状況（2021年度）
香川県丸亀市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸亀市
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度では、前年度と比較して、市税で基準財政収入額が減少した一方、普通交付税の再算定により臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が増額となり、基準財政需要額が大幅に増加したことから、単年度の財政力指数が0.59と低下し、３ヵ年平均の指数も低下している。
経常収支比率の分析欄
令和３年度では、扶助費や物件費などが増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債が大幅な増額となったため、比率は5.9％の改善となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度では、キャッシュレス決済ポイント還元事業など、新型コロナ対策に係る物件費が増加したことから、大幅な増額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数ごとの区分において、給与水準が比較的低いものが多い状況となっており、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、他団体の動向にも注視しながら、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、き給与総額の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値での推移が続いている。引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、本市の実情や特色を踏まえながら、職員数の適正化に努めるほか、業務の民間委託なども検討していく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債や学校施設の整備などの財源として市債を活用しており、年々公債費は増加傾向である。今後も新市民会館整備等の大型事業の財源として市債を活用する予定であり、引き続き公債費の増加を見込んでいるが、できる限り交付税措置などの有利な市債の活用に努めるほか、投資的事業を実施する際の財源を見直すなど、比率の動向を注視していく。
将来負担比率の分析欄
令和３年度は、合併特例債等の償還が進み、地方債残高が減となったことに加え、新型コロナ対策等に備え基金を積み立てたことにより充当可能基金が増加し、比率が若干改善する結果となった。しかしながら、今後、新市民会館の建設等に市債を活用する予定であり、地方債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、比率の推移を慎重に監視しながら財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
退職手当等の影響で経常経費は増加しているが、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の影響で大幅に増加しているため、比率としては減少している。
物件費の分析欄
令和２年度末に新たにオープンした市民交流活動センターに係る経費等の影響で経常経費は増加したが、分母となる経常一般財源等の大幅な増加により、比率は横ばいとなっている。
扶助費の分析欄
令和２年度では、新型コロナの影響による受診控え等により経常経費が減少していたが、令和３年度は、再び増加に転じている。しかし、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の影響で大幅に増加しているため、比率としては減少となった。
その他の分析欄
経常経費は令和２年度とほぼ同水準であったが、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の影響で大幅に増加しているため、比率としては減少となった。
補助費等の分析欄
経常経費は微増となっているが、分母となる経常一般財源等の大幅な増加により、比率としては若干減少となった。
公債費の分析欄
令和３年度も引き続き増加傾向であるが、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の影響で大幅に増加しているため、比率としては減少する結果となった。
公債費以外の分析欄
経常経費は物件費や扶助費等で増加しているが、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の影響で大幅に増加しているため、比率としては減少する結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和２年度の特別定額給付金が終了したことや新庁舎整備が一段落したことにより138,371円減少し、類似団体の平均値に近い水準まで戻っている。民生費は、子育て世帯臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費等の影響で、23,444円の増加となった。商工費は、キャッシュレス決済ポイント還元事業等の影響により38,279円増加している。消防費は、令和２年度の防災行政無線システムの部分更新事業の終了により2,708円の減少となっている。教育費は、学校給食費公会計化事業等の影響により、5,878円増額となっている。公債費は、これまでに活用してきた合併特例債や、学校施設の整備に係る市債の償還が本格化しており、増加が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり519,647円となっており、前年度より55,198円減少している。物件費は、キャッシュレス決済ポイント還元事業等の新型コロナ対策事業の増加により、前年度と比較して20,498円増加している。補助費等は、令和２年度に実施したコロナ対策に係る給付金等の終了により、76,651円減少している。普通建設事業費（更新整備）は、令和２年度に実施した新庁舎整備が一段落し、47,070円減少している。公債費は、これまでに活用してきた合併特例債や学校施設の整備に係る市債の償還が本格化しており、増加が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度では、新型コロナ対策の財源として財政調整基金を取り崩したが、同時に今後のコロナ対策事業の財源として積立も行ったことから、結果的に財政調整基金残高は増加し、実質単年度収支が大きく増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計は、コロナ禍の巣ごもり需要などにより、引き続き売り上げが好調であり、比率が増加している。その他の特別会計も黒字を維持しており、今後も市全体として、黒字基調の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており、元利償還金は増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子は増加が続いている。また、これまで交付税措置の有利な地方債の活用に努めてきたが、償還が進むにつれ算入公債費等の額は今後減少に転じることも見込まれるため、引き続き比率の傾向を注視しながら、厳格な監視に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度では、令和2年度に比べ公営企業債等繰入見込額が増えたものの地方債残高の減少や、コロナ対策等の財源とするための基金積立により充当可能基金が増加したことが影響し、分子は微減となった。今後、新市民会館の建設などにより地方債残高は増加が見込まれることから、これからの比率の動向を十分注視しながら財政運営にあたっていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度は、新型コロナ対策のための財源を財政調整基金に積み立てたことが影響し、全体で約11億円の増加となった。（今後の方針）運用利子など基金条例に基づいた積立を行うほか、寄附金を目的に沿った特定目的基金へ積み立てる。また、その他特定目的基金では、それぞれ今後の事業進捗に応じて計画的な活用を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナ対策による支出増加に対応するため取り崩しを行ったものの、同時に今後のコロナ対策事業の財源として積立も行ったため、残高は増加する結果となった。（今後の方針）引き続き基金条例に基づいた積立は引き続き継続する。取崩しについては、今後のコロナ対策事業の財源としても活用を見込むが、支出の際には精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により増額となった臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより大幅に増加している。（今後の方針）現時点では、繰上償還等での活用を予定しておらず、他の基金に比べ残高は少額であるが、今後の公債費の動向を確認しながら、活用方針の検討を行っていく。また、今回積み立てた臨時財政対策債償還基金費に係る部分は、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理（増減理由）丸亀市モーターボート競走収益基金では、高水準にある公債費の財源として活用するための取り崩しを行い、前年度と比較して約8.5億円減少している。丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金では、大手町地区４街区整備事業や旧庁舎解体等の財源として取崩し、前年度と比較して約3.5億円減少している。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てる。また、それぞれの基金設置目的に沿った事業の財源として活用を進めていく一方、支出の精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで、国の経済対策等を活用しながら学校施設等の改修を進めてきたことから、類似団体の平均値と比較すると低い水準で推移している。新庁舎の整備等の影響で率が減少した令和2年度以外は、微増で推移する状況が続いている。
債務償還比率の分析欄
令和3年度は、地方債残高の減少や充当可能基金が増加したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の増加により一般財源等が増加したため、比率が改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度は、令和2年度の新庁舎整備が一段落し、普通建設事業の量が減少したことなどから有形固定資産減価償却率は微増となったが、将来負担比率については、地方債残高の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金を基金に積み立てたことにより充当可能基金が増加したため微減となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の減少や充当可能基金の増加により将来負担比率は微減となったが、学校施設の耐震・改修に活用した市債や合併特例債等の償還が本格化しているため、実質公債費比率は増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
これまでに耐震化等を進めてきた学校施設や保育所・幼稚園では、類似団体の平均値と比較して低い値での推移が続いている一方で、公営住宅や児童館、橋りょうなどでは高い値の推移が続いている。公営住宅や橋りょうについては、長寿命化計画に沿って、今後も必要な改修を行っていくほか、児童館については一部施設で他施設との複合化による建設を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、令和2年度に新庁舎が完成したことから有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、令和3年度では飯山市民総合センター改修により率が低下している。体育施設は、令和3年度に丸亀市民体育館の改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低下している。今後も長寿命化計画に沿って改修等を進めていく予定としている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度一般会計等の資産については、市営住宅改築などの事業用資産の増加や基金の積立等によって約38億円増加したが、負債については、市債の償還が順次進んでいることに加え、普通建設事業の減少に伴い市債の発行額が減少したことから、地方債残高が減少し、9.8億円の減少となった。
2.行政コストの状況
令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策事業などにより増加していた移転費用が令和3年度で減少したものの、同じく新型コロナウイルス感染症対策事業として実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の影響で物件費が増加した結果、純経常行政コストは380億円となっており、コロナ禍前と比較するとまだ高い水準である。
3.純資産変動の状況
令和2年度に国が実施した特別定額給付金の終了など、令和3年度では新型コロナウイルス感染症対策についての事業量が減少した影響で、純行政コストが減少し、一般財源も国県等補助金の減少があったものの、税収等が増加したことから、純資産残高は前年度と比較して約48億円増加した。
4.資金収支の状況
令和3年度の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策の事業財源などにモーターボート競走事業からの繰入金を増額したことなどにより、前年度と比較して約46億円の増加となった。また、投資活動収支は、基金積立の増額により不足額が約9億円の増加、財務活動収支では、普通建設事業の減少により、その財源となる市債の発行額が減少したことや、臨時財政対策債の大幅な減額が影響し、不足額が約15億円増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度では、市営住宅改築などの事業用資産の増加や基金の積立等によって資産が約38億円増加している。歳入額対試算比率では、資産が増加したものの、歳入が新型コロナウイルス感染症対策事業の減少によりその財源であった国庫支出金等が合わせて減少した影響で57億円の減少となったことから、比率が上昇している。有形固定資産減価償却率は、これまでに重点的に取り組んできた学校施設等の耐震改修や、令和2年度に新庁舎を整備したことから、類似団体と比較して低い水準で推移している。
2.資産と負債の比率
これまでに重点的に実施してきた学校施設の耐震改修などで市債を活用してきたことなどから、純資産比率は類似団体平均値に比べ低い水準で推移しているが、逆に将来負担比率は高い比率で推移している。令和3年度では、基金積立等により資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業量の減少等による純行政コストの減少や、税収等の増加により、純資産残高が増加し、純資産比率は前年度と比較して1.3%上昇した。
3.行政コストの状況
令和3年度では、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業量が減少した影響で、純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは減少した。平成30年度は、モーターボート競走事業収入の増加により、一時的に行政コストが大幅に減少しているが、その他は、例年、類似団体平均値を若干下回る額で推移している。
4.負債の状況
これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等の財源として、市債を活用してきたことから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。令和3年度は、普通建設事業の減少に伴い市債発行も減額となったことや、市債の償還も随時進んでいることから、地方債残高が減少し、負債は9.8億円の減となった。
5.受益者負担の状況
令和3年度では、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症対策事業は減少したものの、昨年度に引き続き、その財源としてモーターボート競走事業収入を増額するなど経常収益が増加したため、比率は増加する結果となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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