和歌山県那智勝浦町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は類似団体平均を0.14ポイント、和歌山県平均を0.04ポイント下回っており、昨年度と比較すると、類似団体平均は0.01ポイント増加しているのに対し、当町は同値のままである。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。

経常収支比率については、昨年度と比較して0.5%減少している。主な要因としては、物件費等における比率の減少が挙げられる。今後も、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。

本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広域である。行政サービスの質を落とさないよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。本年度は昨年度と比べて20,891円増加しており、類似団体も18,220円増加している。昨年度と比較して増となっている要因としては、会計年度任用職員の勤勉手当の導入や、給与改定に伴い人件費が増加したことが挙げられる。

ラスパイレス指数については、昨年度から0.2ポイント増加しており、類似団体を0.8ポイント上回っている。これからも早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。

人口千人当たり職員数については、昨年度から0.47人増加しており、類似団体平均と比較して3.23人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設や職員（消防・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上を図りつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率については、類似団体平均と比較してわずかに良好な状態であり、昨年度と同値となっている。今後も新庁舎整備事業等大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していくことが予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

将来負担比率については、地方債の現在高は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の増、算入公債費等の増等により、昨年度と比較して0.2%減少しているが、類似団体平均との差はまだ大きい。今後も新庁舎整備事業等大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

昨年度より1.1%増加しているが、これは給与改定が主な要因である。類似団体と比較して5.8%高い値となっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設や職員（消防・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。今後も本数値等を注視しながら適正な人員配置に努めると共に、早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。

昨年度より0.5%減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。類似団体平均と比較すると2.1%上回っているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設や職員（消防・保育所・学校等）の多さが要因と考えられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較して低い値になっており、直近の5年間においても同程度の水準で移行している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費について、必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

令和4年度以降類似団体平均を上回り、今年度についても昨年度と比較して1.1%減少したものの、類似団体平均を1.5%上回った。今後は人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。

類似団体と比較して5.4%低い数値となっており、昨年度と比較すると0.2%増加している。昨年度からの増加については、那智勝浦観光機構補助金の増や小中学校学校給食無償化が要因として挙げられる。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助金等の抑制に努める。

昨年度より0.3%減少してもなお、類似団体平均と比較して4.1%高い値となっている。増加した要因としては、過疎対策事業債が増加したことが挙げられる。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。

昨年度と比較して0.2%減少しているが、類似団体平均よりも2.8%高い数値となっている。昨年度からの減少については、補助費の減少等が要因として挙げられる。今後は人口減少等により地方税の減少が見込まれるため、類似団体の数値を参考にしながら繰出金の抑制や経常経費の削減・施設の統廃合等により物件費の抑制に努める。

人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いているが、本年度は昨年度同様、普通交付税の増等により財政調整基金をはじめとする基金残高がほぼ同値となった。実質収支額は昨年度より減少し、本年度の実質収支比率は2.70%となった。また、実質単年度収支についても昨年度より減少しており、0.15%の減となっている。主な要因としては、翌年度に繰り越すべき財源の差し引き(主に新しい地方経済・生活環境創生交付金)による。今後も大規模事業が予定されているため、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況を健全に保ち、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。

（増減理由）本年度は、普通交付税の増等により、財政調整基金、公共施設整備基金の残高が積立てにより増加したため、基金全体で増となった。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積み立ても困難になってきているが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立ができるよう財政運営を行っていく。

（増減理由）本年度は、基金利子のみの積立をおこなった。（今後の方針）今後は過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

（増減理由）本年度は、償還基金費分及び基金利子分の積立をおこなった。（今後の方針）過疎対策事業や大規模事業の実施、大規模事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・那智の滝源流水資源保全事業基金：名瀑那智の滝の水資源と美しい自然景観の将来にわたっての保全・那智勝浦町まちづくり応援基金：福祉・健康・医療・救急体制の充実や防犯・防災体制の構築、観光施設の整備等の各種まちづくり事業（増減理由）・公共施設整備基金：普通交付税の増加による増・那智の滝源流水資源保全事業基金：ふるさと納税寄附金の増加による増・那智勝浦町まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による増（今後の方針）・公共施設整備基金：大規模事業の実施や施設の老朽化に伴う改修・建替え等により、基金を取り崩すことが見込まれるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。・那智の滝源流水資源保全事業基金：ふるさと納税寄附金が増加傾向にあるため、今後は基金残高を加味しつつ、那智の滝の継続的な保全を行っていく。

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、財源を確保することが難しくなることが見込まれる中、施設の統廃合も視野に入れながら計画的に施設等を更新していく必要がある。

債務償還比率については、類似団体と比較して高くなっており、地方債残高が類似団体と比べ高い水準にあることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれるが、当該数値や財政状況を注視しながら実施事業等を選定していく必要がある。

将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体と比較すると高い水準にあることが分かる。主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体よりも進んでいることが分かる。今後も大規模事業を実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が予想されるが、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。

実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っているものの、将来負担比率は類似団体の平均値を上回っている。主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化することが予想されるが、新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。昨年度から3.8万円増加しており、要因は純行政コストの増加である。

受益者負担比率が昨年度より2.7%減少しているのは、経常収益が217百万円減少しているためである。主な要因としては残土処理場の使用料が減少したことや退職手当負担金の増加により経常収益が減少したよるものである。