簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
温泉病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を０．２０ポイント、和歌山県平均を０．０２ポイント下回っている。類似団体平均が昨年度から０．０１ポイント下回っているのに対し、平成２７年度から増減がなく０．３４ポイントとなっている。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成３０年度と比較して３．１％増加している。令和元年度に経常収支比率が増加した主な要因としては、公債費の増加が挙げられる。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。令和元年度は平成３０年度と比べて６，０６６円減少しているが、類似団体との差は２，６６１円増加している。平成３０年度と比べて増となっている要因としては、職員給経費の増が挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパレイス指数については、平成３０年度から増減なしとなっているが、依然として類似団体平均を上回っている。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、平成３０年度から０．４８人増加しており、類似団体平均と比較して３．５９人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上を図りつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率については、類似団体平均と比較して良好な状態であるが、平成３０年度と比較すると０．３％増加している。今後も過疎対策事業や消防・防災センター整備事業等大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、退職手当負担見込額は増加しているものの、地方債現在高の減、公営企業債等繰入額の減等により、平成３０年度と比較して４．６％減少しており、類似団体平均との差も縮小している。今後も過疎対策事業や消防・防災センター整備事業等大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度より１．９％増加しているが、これは職員給経費の増加が主な要因である。類似団体平均と比較して４．８％高い値となっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。今後も本数値等を注視しながら適正な人員配置に努めると共に、早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度と同じ値となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較すると６．２％上回っているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因と考えられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い値になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費について、必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。 | その他の分析欄平成３０年度と同水準の値となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度と比べると０．４％増加し、類似団体と比較して４．０％低い数値となっているが、一部事務組合への負担金の増加等が主な要因となっている。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度より０．６％増加し、類似団体平均と比較して２．９％高い値となっている。増加の要因としては、過疎対策事業債、臨時財政対策債の公債費の増が挙げられる。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度と比較して２．５％増加しており、類似団体平均よりも３．７％高い値となっている。平成３０年度と比較して増加した主な要因としては、職員給経費の増加等による人件費に係る経常一般財源の増加が挙げられる。今後は人口減少等により地方税の減少が見込まれるため、類似団体の数値を参考にしながら早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等による物件費の削減を行い、数値の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５２７，１６３円となっている。類似団体平均と比較して、１人当たりのコストが高い主なものとしては消防費・民生費・衛生費が挙げられる。最も類似団体平均との差が大きいのが消防費で、防災行政無線デジタル化無線整備事業や消防・防災センター整備事業が主な要因である。平成３０年度と比較して大きく増加しているものとしては、消防費・教育費、大きく減少したものとしては農林水産業費が挙げられる。主な要因としては、消防費については上記防災行政無線デジタル化整備事業や消防・防災センター整備事業、教育費については給食室整備事業が挙げられる。また、大きく減少した農林水産業費の要因としては、水産鮮度保持施設（勝浦漁港冷凍冷蔵施設）の新規整備が平成３０年度に完了したためである。今後は、令和元年度から引き続いての防災行政無線デジタル化整備事業、消防・防災センター整備事業の実施、新クリーンセンター整備事業等の実施に伴う消防費・衛生費の増加、過疎対策事業債に係る元金償還の増加に伴う公債費の増加が見込まれる。大規模事業の実施にあたっては、財政状況を注視しながら事業費の抑制、分散化に努める。また、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事務効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５２７，１６３円となっている。類似団体平均と比較して、１人当たりのコストが高い主なものとしては人件費・災害復旧費・物件費が挙げられる。人件費・物件費が類似団体平均より高い水準となっているのは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。また、災害復旧事業費については、台風１９号による被害が類似団体より大きかったことが類似団体平均より高い水準となった要因として考えられる。住民１人当たりのコストについて、平成３０年度と比較して大きく増加したものとしては人件費・公債費、大きく減少したものについては普通建設事業費が挙げられる。人件費については、職員給経費の増加が主な要因となっている。また、公債費については、過疎対策事業債の元金償還額の増加が主な要因である。大きく減少した普通建設事業費は、平成３０年度に水産鮮度保持施設（勝浦漁港冷凍冷蔵施設）の新規整備を行ったためである。今後も消防・防災センター建設事業、新クリーンセンター建設事業等の大規模事業の実施を予定しており普通建設事業費、公債費については類似団体より高い水準となることが予想されるが、財政状況を注視しながら事業費の抑制、分散化に努める。また、その他の経費についても施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金には積立を行ったものの、ふるさと納税額の減少によりまちづくり応援基金を取り崩し、天満防災倉庫新築事業により公共施設整備基金の取り崩しを行ったことで、基金全体としては減少となっている。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立ができるよう財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は財政調整基金に基金利子分のみしか積み立てることが出来なかったが、令和元年度においては50,244千円積み立てたため、基金残高は増加している。（今後の方針）今後は過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度も平成30年度と同様に基金利子分のみの積み立てとなったが、取り崩しがなかったため若干の増となっている。（今後の方針）過疎対策事業や大規模事業の実施、大規模除業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、令和2年度以降は公債費が10億円を超え、その後しばらくは10億円超の公債費が続く見込みのため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・那智の滝源流水資源保全基金：名瀑那智の滝の水資源と美しい自然景観の将来にわたっての保全・まちづくり応援基金：福祉・健康・医療・救急体制の充実や防犯・防災体制の構築、観光施設の整備等の各種まちづくり事業（増減理由）・まちづくり応援基金：ふるさと納税に係る取り崩しによる減少・公共施設整備基金：天満防災倉新築事業に伴う取り崩しによる減少（今後の方針）・まちづくり応援基金：昨年度に積み立てた分を今年度で取り崩して事業に充当しているため、令和元年度のふるさと納税による寄付の減少により大幅に取り崩すこととなった。ふるさと納税に係る返礼品規定の改正により、ふるさと納税による寄付の減少が続くため、基金残高は減少すると考えられる。・公共施設整備基金：大規模事業の実施や施設の老朽化に伴う改修・建替え等により、基金を取り崩すことが見込まれるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、財源を確保することが難しくなることが見込まれる中、施設の統廃合も視野に入れながら計画的に施設等を更新していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比較して高くなっており、地方債残高が類似団体と比べ高い水準にあることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれるが、当該数値や財政状況を注視しながら実施事業等を選定していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々上昇しており、平成28年度から類似団体の平均値を上回っているが、主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体の平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体と比べると進んでいることが分かる。今後も大規模事業を実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率の上昇が予想されるが、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体の平均値を上回っている。これは、地方債残高の増加が主な要因と考えられる。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の有形固定資産減価償却率は１００％となっているが、現在公民館の建替えに向け事業を進めているところである。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率についても８５．９％で高い数値となっている。橋りょうについては、平成２８年１２月に那智勝浦町橋梁個別施設計画を作成しており、５年サイクルで点検を実施し、点検結果に基づき計画的に補修・修繕を行っていく。また、公営住宅についても類似団体と比較して高い値となっているが、平成２５年に長寿命化計画を作成しており、今後も当該計画に基づいて更新・整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、図書館について、有形固定資産減価償却率が８５．９％、８０．０％と類似団体と比較して３０％近く高い数値になっており、老朽化がかなり進んできているため、今後長寿命化や建替え等について検討していく必要がある。体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が７０％以上で類似団体の値を上回っており、老朽化が進んでいるため、今後の対応を検討していく必要がある。また、一般廃棄物処理施設、消防施設についても類似団体と比較して高い値となっているが、当該施設については現在建替えに向けて事業を進めているところである。福祉施設については、平成２９年度からデイサービスセンターの施設取得により有形固定資産減価償却率が類似団体の値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度末の一般会計等の資産額は277.0億円、負債額は137.0億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は140.0億円となっております。資産のうち183.8億円(66.3%)有形固定資産となっております。その内訳として事業用資産が126.0億円(68.6%)、インフラ資産が55.9億円(30.4%)を占める形となっております。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で113.2億円、短期分で9.7億円と負債全体の89.7%を占めています。負債総額は137.0億円で総資産に占める割合としては49.5%(137.0億円/277.0億円×100%にとどまりますが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると62.0%(137.0億円/221.1億円×100%)となります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は70.1億円で、経常収益は45.5億円となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは67.21億円となっており、この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示しています。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で15.3億円(21.8%)となっております。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で27.0億円(38.5%)となっております。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり27.0億円(38.5%)となっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度一般会計等における純資産総額は2.5億円減少したことがわかります。これは今年度において税収52.5億円と国及び県からの補助金12.0億円、計64.5億円の財源調達を行ったものの、その調達した財源では前述の行政コスト67.2億円を賄いきれなかったための純資産額の減少と言えます。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が7.1億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が8.7億円となっており、施設サービスの観点からみると、1.6億円の固定資産の価値が減少していることとなります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況収支の内訳として業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に区分されていますが、このうち業務活動収支は7.4億円のプラスであるのに対し、投資活動収支は6.1億円のマイナスとなりました。業務活動収支のうち支払利息支出が0.6億円、投資活動収支のうち基金積立金支出として1.1億円の積立があった一方、基金取崩収入として1.5億円の取崩があったため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は1.5億円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支+基金積立金支出一基金取崩収入)となりました。また、財務活動収支は1.1億円のマイナスであり、その内訳としては地方債発行収入の8.1億円に対して地方債の償還支出が9.1億円であったことから、負債が減少していることを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大部分を占めているのは、新病院建設事業水産鮮度保持施設整備事業等における大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業を縮減し、経費の削減に努める |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.3万円)している。要因としては、既存施設に係る維持補修費等は減少しているものの、人口の減少率の方が大きいためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たりの負債額が増加した要因としては、近年、地方債残高が増加傾向にあったが、令和元年度においては減少した。しかし、人口減少率が地方債残高の減少率を上回ったため、人当たりの負債額は増加となった。今後想定される事業等の見直しにより経費削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は前年度比で1.4%減少しているのは、経常収益の減少率が経常費用の減少率を上回ったためである。経常収益が減少した主な要因としては、ふるさと納税額の減少によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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