和歌山県那智勝浦町の財政状況（2013年度）
和歌山県那智勝浦町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那智勝浦町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は類似団体平均を０．１４ポイント下回っているが、類似団体平均が前年度比増減なしとなる中、本町においても０．０１ポイントの減に食い止めている。しかし、過去５年で見ると一貫して悪化（平成２１年度から５年連続）している。今後も人口減少等による税収や交付税の減など厳しい状況が続くと予想されるため、経常経費の削減等により義務的経費を抑制するなどして、財政力指数の改善に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度の経常収支比率は８１．７％となり、前年度の８４．７％から３．０％改善され、平成２３年度から２年連続で改善されるなど、財政状況は持ち直してきている。経常収支比率が改善された要因は、人件費や扶助費等経常経費の減少が主なものである。今後も町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、さらに改善できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、すべての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所、保育所、学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。施設の統廃合や職員削減により昨年度に比べ１５，３３６円減少し、類似団体との差は１，２１４円縮めることができたが、依然として差は大きい。今後も施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については国に準じて給与削減を行った結果、前年度比で７．６ポイント減少した。類似団体平均との比較では１．９ポイント上回っているが、人件費については昨年度と比べ減少しており、類似団体の水準を目安に、さらに削減できるよう引き続き策を講じることとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については類似団体平均と比較して２．５５人多くなっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることにより施設が多いことが原因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事務効率化等を推進し、行政サービスの質向上と共に職員数が類似団体と同水準になるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については平成２１年度から５年連続で改善されている。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは標準財政規模が増加したことが主な要因である。しかし、平成２５年度は地方債償還額が増加したため、単年度では悪化している。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加していくことが予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度から２８．９％悪化しており、５１．８％と大幅に上昇した。また、類似団体平均と比べて２．８％良好ではあるが、昨年度と比べて差が大きく縮まった。これは充当可能基金額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、地方債現在高の増加により将来負担額が大きく増加したことが主な要因となっている。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことにより、平成２５年度は類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が３．２％高くなっている。しかし退職者の不補充等により人件費自体は減少傾向にあるため、昨年度と比べると２．４％差が縮まっており、今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことにより、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっているが、平成２３年度から減少し、類似団体平均との差も縮まってきている。今後も経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して低い水準となっており、過去５年間においても同水準で推移している。今後も財政を圧迫することがないよう内容を精査し、水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、介護保険事業費会計や病院事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加することも予想されるため、普通会計だけではなく特別会計においても健全な財政運営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して低い水準となっており、直近２年は１０％を下回っているが、今後も各種団体等への補助金を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して低い水準となっているが、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加していくことが予想される。公債費のピークは平成３６年度前後になると見込まれている。そのときに向け、経常経費の削減や新規事業等の抑制を行い公債費の増加に歯止めをかけ、さらには大型事業の分散化により起債償還が集中しないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は過去３年減少傾向にあり、平成２５年度は人件費が抑制されたことにより類似団体平均と比較すると２．３％低い水準となっている。行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことがネックとなっているが、人件費や物件費抑制の結果が反映されつつあるといえる。さらなる経常経費の削減や施設の統廃合等により、水準の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いているが、財政健全化計画に基づく財政運営や地方交付税が一定の水準を維持できていることから、平成２５年度は財政調整基金の積立てを行うことができた。これにより実質単年度収支の黒字幅を上昇させることができ、財政状況は健全なものとなった。今後は病院事業等の大規模事業が多数予定されているため、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況の黒字を堅持し、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２１年度以降各会計とも黒字となっており、町全体としても健全な財政状況を維持できている。しかし一部の特別会計では赤字補てん的な繰入金を恒常的に一般会計から受けているものもあり、一律に健全とは言い難い面もある。今後は人口減少等により水道・病院事業会計では黒字を出すことが困難になり、国民健康保険・介護保険事業費特別会計では高齢化により給付費がさらに増大することが予想される。各特別会計・公営企業会計にて、将来における厳しい状況を十分認識し、おのおの健全な財政運営を堅持し、町全体の財政状況を健全にしておく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率については平成２１年度以降改善傾向にある。その要因は平成２４年度まで地方債現在高の増加が抑制されており、元利償還金が減少していることによる。平成２５年度は地方債現在高が増加し、今後も過疎対策事業やその他大規模事業が予定されているため、公債費の増加に伴い実質公債費比率も悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の良い起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率については平成２４年度まで改善していたが、平成２５年度は地方債現在高の増加が主な要因となり悪化した。一方、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加などプラス要因もあった。平成２６年度以降、過疎対策事業やその他大規模事業の実施により地方債現在高は増加する見込みであるため、交付税算入率の良い起債の活用や基金の積立て等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県那智勝浦町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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