簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似平均団体を０．２ポイント、和歌山県平均を０．０１ポイント下回っている。類似団体平均が昨年度から０．０１ポイント改善している対し、平成２５年度から比増減なしの０．３４ポイントになっている。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２８年度と比較して０．１％増加している。平成２９年度に経常収支比率が増加した要因としては、公債費の増加が挙げられる。また、障害者自立支援事業関係経費等の増による扶助費の増も増加の要因となっている。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成２９年度は平成２８年度と比べて１５，５０４円増加し、類似団体との差が３７，２９７円と拡大している。平成２８年度と比べて増となっている要因としては、ふるさと納税関係経費の増が挙げられる。今後も可能な部分については施設の統廃合等を検討していく。また、人件費についても適正な人員配置等も含めて可能な限り削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２８年度と同数値であり、依然として類似団体平均を上回っている。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。※「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、平成２８年度から０．３１人増加しており、類似団体平均と比較して２．６８人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上を図りつつ、適正な定員管理に努める。※「定員管理の状況」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均と比較して良好な状態であるが、平成２８年度と比較すると０．３％増加している。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、新病院建設事業に伴う地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加等により、平成２８年度と比較して１６．２％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度より０．４％減少したものの、類似団体平均と比較すると１．６％高い値となっている。これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。今後も早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度と比べて０．４％減少しているが、ごみ処理事業関係物件費に係る経常一般財源が減少していること等が要因として挙げられる。類似団体平均と比較すると６．４％上回っているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因として挙げられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。障害者自立支援事業関係経費の増により、平成２９年度は平成２８年度より０．４％高い値となっている。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。 | その他の分析欄平成２８年度と比較して０．３％減少しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、上水道への統合により簡易水道事業費特別会計が平成２８年度末で廃止となり繰出金が減少したことが主な要因である。今後は人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度と比べると０．１％増とほぼ横ばいになっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度より０．７％増加し、類似団体平均と比べると同水準となっている。増加の要因としては、過疎対策事業債、緊急防災減災事業債の公債費の増が挙げられる。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度と比較して０．６％減少しているものの、類似団体平均よりも１．９％高い値となっている。平成２８年度と比較して減少した主な要因としては、固定資産税の増等に伴う地方税の増が挙げられる。今後は人口減少等により地方税の減少が見込まれるため、類似団体の数値を参考にしながら早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等による物件費の抑制等を行い、数値の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５５３，６６３円となっている。類似団体平均と比較して、１人当たりのコストが高い主なものとしては総務費・民生費・衛生費が挙げられる。総務費１人当たりのコストは平成２８年度と比較して２２，９５２円増加しているが、これは、ふるさと納税関係経費が増加していることが主な要因である。また、類似団体平均と比較して高い水準となっているのもふるさと納税関係経費の増加が要因と考えられる。民生費１人当たりのコストは平成２８年度と比較して５，６０７円増加している。主な要因としては、国民健康保険事業費特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。衛生費１人当たりのコストは平成２８年度と比較して４４，２１１円増加している。主な要因としては、新病院建設事業に係る病院事業会計への繰出金が増加したことが挙げられる。新病院建設事業については平成２９年度が最終年度となるため、衛生費１人当たりのコストについては、平成３０年度は減少すると考えられる。今後は、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５５３，６６３円となっている。類似団体平均と比較して、１人当たりのコストが高い主なものとしては人件費・物件費・投資及び出資金が挙げられる。人件費の１人当たりのコストは平成２８年度と比較して４３１円増加している。類似団体平均より高い水準となっているのは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。物件費の１人当たりのコストは平成２８年度と比較して１２，５２６円増加しているが、これはふるさと納税関係の物件費が大幅に増加したためである。また、類似団体平均と比較して高い水準となっているが、これは人件費と同様、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。投資及び出資金の１人当たりのコストについては平成２８年度と比較して３９，６８９円の増と大幅に増加しているが、これは新病院建設事業に伴う病院事業会計への出資金が増加したことが原因である。今後は、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行ったものの、ふるさと納税の影響でまちづくり応援基金、那智の滝源流水資源保全基金が大幅に増加しており基金全体としては増加となっている。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は公債費の増加等により財政調整基金については基金利子分のみしか積み立てる事が出来ず、また、50,000千円取り崩したため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は基金利子分のみの積み立てとなっているが、取り崩しがなかったため若干の増となっている。（今後の方針）過疎対策事業や大規模事業の実施、大規模事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、平成32年度以降は公債費が10億円を超え、その後しばらくは10億円超の公債費が続く見込みのため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・福祉基金：社会福祉の増進・那智の滝源流水資源保全基金：名瀑那智の滝の水資源と美しい自然景観の将来にわたっての保全（増減理由）・まちづくり応援基金：ふるさと納税の大幅増に伴う積立額の増加。・那智の滝源流水資源保全基金：ふるさと納税の大幅増に伴う積立額の増加。（今後の方針）・まちづくり応援基金：平成29年度で積立てた分を平成30年度で取崩し事業に充当する予定のため、大幅に取り崩すことが見込まれるが、平成30年度におけるふるさと納税額によっては大幅に増額となる可能性も考えられる。・公共施設整備基金：大規模事業の実施や施設の老朽化に伴う改修・建替え等により、基金を取り崩すことが見込まれるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいることが分かる。今後も大規模事業を多数予定しており、財源を確保することが難しくなる事が見込まれる中、施設の統廃合も視野にいれながら計画的に施設等を更新していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似単体と比較して高くなっており、地方債残高が類似団体と比較して高い水準にあることが分かる。今後も大規模事業を多数予定しており、地方債残高の増加が見込まれるが、当該数値や財政状況を注視しながら実施事業等を選定していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々上昇しており、平成28年度から類似団体の平均値を上回っているが、主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体の平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体と比べると進んでいることが分かる。今後も大規模事業を多数実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率の上昇が予想されるが、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体の平均値を上回っている。これは、地方債残高の増加が主な要因と考えられる。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が８６．１％で本町の中で最も高い値となっている。橋りょうについては、平成２８年１２月に那智勝浦町橋梁個別施設計画を作成しており、５年サイクルで点検を実施し、点検結果に基づき計画的に補修・修繕を行っていく。また、公営住宅についても類似団体と比較して高い値となっているが、平成２５年度に長寿命化計画を作成しており、今後も当該計画に基づいて更新・整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、図書館について、有形固定資産減価償却率が９１．２％、７６％と類似団体と比較して３０％近く高い値となっており、老朽化がかなり進んできているため、今後長寿命化や建替え等について検討していく必要がある。体育館・プール、福祉施設等についても有形固定資産減価償却率が６０％以上で類似団体の値を上回っており、老朽化が進んでいるため、今後の対応を検討していく必要がある。また、一般廃棄物処理施設、消防施設についても類似団体と比較して高い値となっているが、当該施設については現在建替えに向けて事業を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況H29年度末の一般会計等の資産額は271.4億円、負債額は137.2億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は134.2億円となっております。資産のうち176.9億円(65.2%)が有形固定資産となっております。その内訳として事業用資産が116.2億円(42.8%)、インフラ資産が57.9億円(21.3%)を占める形となっております。有形固定資産は前年度比2%減となっており、主な要因としては、既存の公共施設の減価償却費が資産の取得額を上回ったためである。一方負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で113.5億円、短期分で8.6億円と負債全体の89.0%を占めています。負債総額では137.2億円で総資産に占める割合としては50.6%にとどまりますが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると64.3%となります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は70.6億円で、経常収益は5.3億円となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは66.8億円となっております。(臨時分含む)経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で14.1億円(20.0%)となっております。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で28.8億円(40.9%)となっております。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり26.6億円(37.7%)となっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況H29年度一般会計等における純資産総額は7.9億円増加したことがわかります。この内7.6億円に関しては簡易水道事業費特別会計が水道事業会計に統合された事による出資金増加に伴う臨時的なものです。残りの0.3億円に関しては税収54.9億円と国や県からの補助金収入12.2億円、計67.1億円の財源調達を行ったことにより、その調達した財源で前述の行政コスト66.8億円を賄えたための純資産額の増加と言えます。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が4.3億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が7.9億円となっており、施設サービスの観点からみると、3.6億円の固定資産の価値が減少していることとなります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち、業務活動収支は7.6億円のプラスであるのに対し、投資活動収支は21.7億円のマイナスとなります。業務活動収支の内訳として支払利息支出が0.7億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は13.4億円のマイナス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支)となります。他方で、財務活動収支は12.1億円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が19.4億円に対して地方債の償還支出が7.2億円となっており、負債が増加していることを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大部分を占めているのは、病院建設事業等における大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業を縮減し、経費の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.4万円)している。要因として挙げられるのは、人口の減少及び既存施設の維持補修費の増加、残土処理場使用料収入の減少である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たりの負債額が増加した要因としては、人口減少はもちろん、病院建設事業など大規模事業の財源として地方債を活用したことによる地方債残高の増加であり、今後想定される事業等の見直しにより経費削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は前年度比で4%下がっているのは、経常収益が昨年度から279百万円減少しているためである。主要な要因としては、災害復旧工事等の大規模公共工事が減り、残土処理場等の使用料が減少したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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