和歌山県那智勝浦町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似平均団体を０．２２ポイント、和歌山県平均を０．０１ポイント下回っている。類似平均団体が改善しているのに対し、平成２６年度比増減なしの０．３４ポイントになっており、過去５年間では０．０３ポイント減少している。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、新病院建設や地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２６年度と比較して０．３％増加している。平成２７年度に経常収支比率が増加した要因としては、物件費及び補助費の増加が挙げられる。特に補助費の増加要因としては、一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成２７年度は平成２６年度と比べて３，５５８円増加し、類似団体との差が２０，０５９円と拡大している。今後は施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２６年度から１．６ポイント増加しており、類似団体と比べて１．６ポイントまで差が拡大した。ただし、平成２７年度は平成２６年度に比べ、退職勧奨や退職者の不補充等により基本給は減少傾向にある。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、平成２６年度から０．１５人増加しており、類似団体平均と比較して２．４７人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上と共に職員数が類似団体と同水準となるようより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率については、平成２２年度から連続して改善されていたが、平成２７年度では０．１％増加している。類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、平成２３年度以降は、地方債現在高が増加している。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高は増加したが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加により平成２６年度から１４．６％改善し、類似団体平均よりも４．４％良好となっている。ただし、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度より１．２％改善している。しかし、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことにより、平成２７年度は類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が１．０％高くなっている。平成２７年度は人口１，０００人当たり職員数は増加したが、平成２６年度と比べ人件費自体は減少しており、今後も引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度と比べて０．９％増加しており、類似団体平均と比べて４．８％上回っている。これは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因として挙げられる。また、電子システムの保守点検委託等の費用の増加により、委託料が増加していることも要因として挙げられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。児童手当の減少等により、平成２７年度は平成２６年度より０．２％改善している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、平成２６年度より０．２％増加している。これは、平成２７年度において、平成２６年度よりも公営事業等への繰出金が増加したことが要因として挙げられる。今後も人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準となっているが、平成２６年度から０．８％増加している。増加要因としては、最終処分場建設を控えた紀南環境広域施設組合など一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２６年度より０．２％改善したが、類似団体平均が平成２６年度より２．２％改善したため、同程度の水準となっている。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、平成３６年度前後が公債費のピークとなると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比較して０．５％増加し、類似団体平均よりも０．５％低くなっている。主な要因は、物件費及び補助費等が増加した為である。今後は早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等により物件費を抑制し、水準を改善し、類似団体平均と同程度の水準を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２３年度から平成２７年度において、将来負担比率と実質公債費比率のどちらも類似団体を下回っている。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。