和歌山県那智勝浦町の財政状況（2015年度）
和歌山県那智勝浦町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那智勝浦町
簡易水道事業末端給水事業
温泉病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似平均団体を0.22ポイント、和歌山県平均を0.01ポイント下回っている。類似平均団体が改善しているのに対し、平成26年度比増減なしの0.34ポイントになっており、過去5年間では0.03ポイント減少している。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、新病院建設や地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成26年度と比較して0.3％増加している。平成27年度に経常収支比率が増加した要因としては、物件費及び補助費の増加が挙げられる。特に補助費の増加要因としては、一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成27年度は平成26年度と比べて3,558円増加し、類似団体との差が20,059円と拡大している。今後は施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成26年度から1.6ポイント増加しており、類似団体と比べて1.6ポイントまで差が拡大した。ただし、平成27年度は平成26年度に比べ、退職勧奨や退職者の不補充等により基本給は減少傾向にある。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、平成26年度から0.15人増加しており、類似団体平均と比較して2.47人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上と共に職員数が類似団体と同水準となるようより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率については、平成22年度から連続して改善されていたが、平成27年度では0.1％増加している。類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、平成23年度以降は、地方債現在高が増加している。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高は増加したが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加により平成26年度から14.6％改善し、類似団体平均よりも4.4％良好となっている。ただし、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度より1.2％改善している。しかし、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことにより、平成27年度は類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が1.0％高くなっている。平成27年度は人口1,000人当たり職員数は増加したが、平成26年度と比べ人件費自体は減少しており、今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成26年度と比べて0.9％増加しており、類似団体平均と比べて4.8％上回っている。これは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因として挙げられる。また、電子システムの保守点検委託等の費用の増加により、委託料が増加していることも要因として挙げられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の5年間においても同程度の水準で推移している。児童手当の減少等により、平成27年度は平成26年度より0.2％改善している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、平成26年度より0.2％増加している。これは、平成27年度において、平成26年度よりも公営事業等への繰出金が増加したことが要因として挙げられる。今後も人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準となっているが、平成26年度から0.8％増加している。増加要因としては、最終処分場建設を控えた紀南環境広域施設組合など一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成26年度より0.2％改善したが、類似団体平均が平成26年度より2.2％改善したため、同程度の水準となっている。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、平成36年度前後が公債費のピークとなると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度と比較して0.5％増加し、類似団体平均よりも0.5％低くなっている。主な要因は、物件費及び補助費等が増加した為である。今後は早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等により物件費を抑制し、水準を改善し、類似団体平均と同程度の水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり531,990円となっている。類似団体平均と比較して、1人当たりのコストが高い主なものは総務費・商工費・消防費の3つである。総務費1人当たりのコストは平成26年度と比較して28,002円増加している。その要因としては、新病院・新クリーンセンター建設等の大規模事業の実施に備え、基金への積立金が増加したためである。商工費1人当たりのコストは平成26年度と比較して9,493円増加している。その理由としては、公衆トイレの改修工事・プレミアム旅行券発行等の臨時的な経費が増加したためで、平成28年度以降は例年の水準となる見込みであり、類似団体平均との差は縮小されると考えられる。消防費1人当たりのコストは平成26年度と比較して6,055円増加している。その要因としては、消防救急デジタル無線の新規整備事業により、臨時的な経費が増加したためで、平成28年度以降は、消防費1人当たりのコストは減少すると考えられる。今後は、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均と同水準となるよう事業費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり531,990円となっている。類似団体平均と比較して、1人当たりのコストが高い主なものは災害復旧事業費・補助費等・物件費の3つである。災害復旧事業費の1人当たりのコストは平成26年度と比較して8,516円増加している。その要因としては、平成27年度において台風6号関連の災害復旧事業が発生したためである。また、本町は山間部が多く行政区域が広範囲であるため、災害復旧事業費が類似団体平均と比較して高い水準となっていると考えられる。補助費等の1人当たりのコストは平成26年度と比較して17,576円増加しており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。その要因としては、平成27年度に実施された紀の国わかやま国体町実行委員会への補助金や町立温泉病院への新病院建設分の繰出金が増加したためである。物件費の1人当たりのコストは平成26年度と比較して3,374円増加しており、主な要因としては国土強靭化地域計画や第9次長期総合計画等の計画策定が相次いだこともあり、臨時的な委託料が増加したためである。今後は、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均と同水準となるよう事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いているが、平成27年度も平成26年度と同様に財政調整基金の積立てを行うことができた。また、平成27年度の実質単年度収支額が平成26年度よりも増加したため、平成27年度の実質収支比率は2.29％となった。今後は病院事業等の大規模事業が多数予定されているため、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況の黒字を堅持し、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成23年度以降各会計とも黒字となっており、町全体としても健全な財政状況を維持できている。しかし、水道・病院事業会計では施設の老朽化や人口減少等による経営悪化が予想され、国民健康保険・介護保険事業費特別会計では高齢化等により給付費が更に増大することが予想される。今後は経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、各特別会計・公営企業会計それぞれが健全な財政運営を行い、町全体の財政状況の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費率については、平成22年度以降改善傾向にあったが、平成27年度では0.1％増加している。また平成25年度以降、地方債現在高も増加している。今後も過疎対策事業やその他大規模事業が予定されているため、公債費が増加し、実質公債費比率も悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、平成26年度は、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少があったが、基準財政需要額算入見込額の増加によって、多少改善された。平成27年度においても地方債現在高は増加したが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加によって、大幅に改善している。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により地方債現在高は増加する見込みであるため、交付税算入率の有利な起債の活用や基金の積立て等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２３年度から平成２７年度において、将来負担比率と実質公債費比率のどちらも類似団体を下回っている。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県那智勝浦町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。