和歌山県那智勝浦町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似平均団体を０．１９ポイント、和歌山県平均を０．０１ポイント下回っている。類似平均団体が過去５年間で改善傾向にあるのに対し、平成２７年度比増減なしの０．３４ポイントになっており、過去５年間では０．０１ポイント減少している。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２７年度と比較して４．９％増加している。平成２８年度に経常収支比率が増加した要因としては、物件費の増加が挙げられる。物件費の増加要因としては、ごみ処理事業費の増加が挙げられる。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成２８年度は平成２７年度と比べて８，００２円増加し、類似団体との差が２１，６１０円と拡大している。今後は施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２７年度から０．４ポイント増加とほぼ横ばいではあるが、依然として類似団体平均を上回っている。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、平成２７年度から０．０８人増加しており、類似団体平均と比較して２．３８人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上と共に職員数が類似団体と同水準となるようより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均と比較して良好な状態であるが、平成２７年度と比較すると０．９％増加している。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加等により、平成２７年度と比較して２．３％増加し、類似団体平均を上回った。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度より０．９％増加し、類似団体平均との差が広がっている。類似団体平均との差については、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると思われる。今後も早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度と比べて２．２％増加しており、類似団体平均と比べて７％上回っている。これは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因として挙げられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。児童手当の減少等により、平成２８年度は平成２７年度より０．１％改善している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、平成２７年度より１．５％増加している。これは、平成２８年度において、平成２７年度よりも公営事業等への繰出金が増加したことが要因として挙げられる。今後も人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度と比べると０．１％増とほぼ横ばいになっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度より０．３％増加し、類似団体平均と比べるとほぼ同水準となっている。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度と比較して４．６％増加し、類似団体平均よりも３．１％低くなっている。主な要因は、物件費及び繰出金等が増加した為である。今後は早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等により物件費を抑制し、類似団体平均と同程度の水準を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいる事が分かる。今後も大規模事業を多数予定しており、財源を確保することが難しくなる事が見込まれる中、施設の統廃合も視野にいれながら計画的に施設等を更新していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度において、将来負担比率は類似団体内平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体と比べると進んでいることが示されている。今後も大規模事業を多数実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率も注視しつつ、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２４年度から平成２８年度において、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っているが、将来負担比率は平成２８年度において類似団体内平均値を上回っている。これは、地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加等によるものである。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。