和歌山県那智勝浦町の財政状況（2016年度）
和歌山県那智勝浦町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那智勝浦町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似平均団体を0.19ポイント、和歌山県平均を0.01ポイント下回っている。類似平均団体が過去5年間で改善傾向にあるのに対し、平成27年度比増減なしの0.34ポイントになっており、過去5年間では0.01ポイント減少している。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成27年度と比較して4.9％増加している。平成28年度に経常収支比率が増加した要因としては、物件費の増加が挙げられる。物件費の増加要因としては、ごみ処理事業費の増加が挙げられる。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成28年度は平成27年度と比べて8,002円増加し、類似団体との差が21,610円と拡大している。今後は施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成27年度から0.4ポイント増加とほぼ横ばいではあるが、依然として類似団体平均を上回っている。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、平成27年度から0.08人増加しており、類似団体平均と比較して2.38人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上と共に職員数が類似団体と同水準となるようより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均と比較して良好な状態であるが、平成２７年度と比較すると0.9％増加している。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加等により、平成27年度と比較して2.3％増加し、類似団体平均を上回った。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成27年度より0.9％増加し、類似団体平均との差が広がっている。類似団体平均との差については、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると思われる。今後も早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度と比べて2.2％増加しており、類似団体平均と比べて7％上回っている。これは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因として挙げられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の5年間においても同程度の水準で推移している。児童手当の減少等により、平成28年度は平成27年度より0.1％改善している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、平成27年度より1.5％増加している。これは、平成28年度において、平成27年度よりも公営事業等への繰出金が増加したことが要因として挙げられる。今後も人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度と比べると0.1％増とほぼ横ばいになっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成27年度より0.3％増加し、類似団体平均と比べるとほぼ同水準となっている。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度と比較して4.6％増加し、類似団体平均よりも3.1％低くなっている。主な要因は、物件費及び繰出金等が増加した為である。今後は早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等により物件費を抑制し、類似団体平均と同程度の水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり499,548円となっている。類似団体平均と比較して、1人当たりのコストが高い主なものは民生費・衛生費・消防費の3つである。民生費1人当たりのコストは平成27年度と比較して7,594円増加している。要因としては、国民健康保険事業費特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。衛生費1人当たりのコストは平成27年度と比較して8,623円増加している。要因としては、新病院建設事業に係る病院事業会計への繰出金が増加したことが挙げられる。新病院建設事業については次年度が最終年度となるため、衛生費は次年度も増加すると考えられる。消防費1人当たりのコストは平成27年度と比較して424円減少している。類似団体平均と比較すると依然として差が大きい状態であるが、これは津波避難タワー整備事業等の災害対策費が多いことが要因として考えられる。今後は、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均と同水準となるよう事業費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり499,548円となっている。類似団体平均と比較して、1人当たりのコストが高い主なものは人件費・物件費・投資及び出資金の3つである。人件費の1人当たりのコストは平成27年度と比較して1,058円増加している。類似団体平均より高い水準となっているのは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると思われる。物件費の1人当たりのコストは平成27年度と比較して5,361円増加しており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。類似団体平均より高い水準となっているのは、人件費と同様、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると思われる。投資及び出資金の1人当たりのコストは平成27年度と比較して6,963円増加しており、新病院建設事業に伴う病院事業会計への出資金が増加したことが要因となっている。今後は、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均と同水準となるよう事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いているが、平成28年度も平成27年度と同様に財政調整基金の積立てを行うことができた。平成28年度は実質収支額が平成27年度より減少し、平成28年度の実質収支比率は3.34％となった。今後は大規模事業が多数予定されているため、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況の黒字を堅持し、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計で黒字となっており、町全体としても健全な財政状況を維持できている。しかし、水道・病院事業会計では施設の老朽化や人口減少等による経営悪化が予想され、国民健康保険・介護保険事業費特別会計では高齢化等により給付費が更に増大することが予想される。今後は経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、各特別会計・公営企業会計それぞれが健全な財政運営を行うことで、町全体の財政状況の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費率については、平成22年度以降改善傾向にあったが、平成28年度では0.9％増加している。また地方債現在高も増加している。今後も過疎対策事業やその他大規模事業が予定されているため、公債費が増加し、実質公債費比率も悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率について、平成28年度は地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の増により、平成27年度と比較して2.3％増加した。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により地方債現在高は増加する見込みであるため、交付税算入率の有利な起債の活用や基金の積立て等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいる事が分かる。今後も大規模事業を多数予定しており、財源を確保することが難しくなる事が見込まれる中、施設の統廃合も視野にいれながら計画的に施設等を更新していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度において、将来負担比率は類似団体内平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体と比べると進んでいることが示されている。今後も大規模事業を多数実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率も注視しつつ、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２４年度から平成２８年度において、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っているが、将来負担比率は平成２８年度において類似団体内平均値を上回っている。これは、地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加等によるものである。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が84.5%で本町の中で最も高い値となっている。橋りょうについては、平成28年12月に那智勝浦町橋梁個別施設計画を作成しており、5年サイクルで点検を実施し、点検結果に基づき計画的に補修・修繕を行っていく。道路についても59.3%と類似団体と比較して高い値となっているため、今後計画的に更新・整備を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎、図書館については、有形固定資産減価償却率が87.4%、72%と高い値となっており、老朽化がかなり進んできているため、今後長寿命化や建替え等について検討していく必要がある。消防施設、体育館・プール、福祉施設等についても有形固定資産減価償却率が50%を上回っており、老朽化が進んでいるため、今後の対応を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県那智勝浦町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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