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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は類似団体平均を０．１６ポイント下回っているが、類似団体平均が前年度比０．０６ポイントの減となる中、本町は０．０１ポイントの減にとどまっている。しかし単年度で見ると近年低下傾向（平成１９年度から４年連続）であり、今後も人口減少等を含め厳しい状況が続くと予想されるため、経常経費の削減等により義務的経費を抑制するなどして、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度の経常収支比率は８２．９％となり、前年度の８９．４％から大きく改善され、平成２０年度から２年連続で改善されるなど、財政状況は良好になってきている。経常収支比率が改善された要因は、普通交付税の増加が主なものであるが、人件費や公債費等経常経費の減少も要因の一つである。今後も町税等歳入の確保及び経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は行政区域が広範囲におよぶため、すべての区域をカバーするために多くの施設（出張所、保育所、学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きい。また、前年度比でも増加しているが、これは物件費の増加が大きかったためであり、人件費は減少している。今後も施設の統廃合等により、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については前年度比で０．５ポイント上回っており、類似団体平均との比較では１．７ポイント上回っているが、人件費については近年減少傾向にあり、５年前（平成１７年度決算）と比較すると約１億６，８００万円減少している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については類似団体平均と比較して２．３４人多くなっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることによる施設の多さが要因であるが、今後も施設の統廃合、管理業務、その他事務事業の民間委託の実施、事務ＯＡ化等を推進し、行政サービスの向上とともに人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については前年度から改善されており、４年連続で改善されている。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことが主な要因である。また、公債費の減少も比率改善の一因となっているが、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費も増加していくことが予想されるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても必要性、効果等を考慮するなどし、健全な財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度から大きく改善されており、３年連続で改善している。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは地方債残高が減少してきていることや、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加が大きな要因である。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても必要性、効果等を考慮するなどし、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄人件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等により、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっているが、退職者の不補充等により人件費自体は減少傾向にあるため、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等により、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっているが、近年は減少傾向にある。今後も経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して良い水準となっており、本町においても同水準で推移している。今後も財政を圧迫することがないよう水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して良い水準を保っているが、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加することも予想されるため、普通会計だけではなく特別会計においても健全な財政運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して良い水準となっており、近年減少傾向にあるが、今後も各種団体等への補助金を見直すなどし、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して良い水準となっており、近年減少傾向にあるが、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費も増加していくことが予想される。公債費のピークは平成３０年度以降になると見込まれているため、経常経費の削減や新規事業等の抑制により、公債費の増加に備える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は近年減少傾向にあるが、類似団体平均と比較すると悪い水準となっている。その要因は人件費と物件費であるが、行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等がこれらの経費を増加させている。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、水準の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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