和歌山県那智勝浦町の財政状況（2010年度）
和歌山県那智勝浦町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は類似団体平均を０．１６ポイント下回っているが、類似団体平均が前年度比０．０６ポイントの減となる中、本町は０．０１ポイントの減にとどまっている。しかし単年度で見ると近年低下傾向（平成１９年度から４年連続）であり、今後も人口減少等を含め厳しい状況が続くと予想されるため、経常経費の削減等により義務的経費を抑制するなどして、健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度の経常収支比率は８２．９％となり、前年度の８９．４％から大きく改善され、平成２０年度から２年連続で改善されるなど、財政状況は良好になってきている。経常収支比率が改善された要因は、普通交付税の増加が主なものであるが、人件費や公債費等経常経費の減少も要因の一つである。今後も町税等歳入の確保及び経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は行政区域が広範囲におよぶため、すべての区域をカバーするために多くの施設（出張所、保育所、学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きい。また、前年度比でも増加しているが、これは物件費の増加が大きかったためであり、人件費は減少している。今後も施設の統廃合等により、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については前年度比で０．５ポイント上回っており、類似団体平均との比較では１．７ポイント上回っているが、人件費については近年減少傾向にあり、５年前（平成１７年度決算）と比較すると約１億６，８００万円減少している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については類似団体平均と比較して２．３４人多くなっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることによる施設の多さが要因であるが、今後も施設の統廃合、管理業務、その他事務事業の民間委託の実施、事務ＯＡ化等を推進し、行政サービスの向上とともに人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については前年度から改善されており、４年連続で改善されている。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことが主な要因である。また、公債費の減少も比率改善の一因となっているが、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費も増加していくことが予想されるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても必要性、効果等を考慮するなどし、健全な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度から大きく改善されており、３年連続で改善している。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは地方債残高が減少してきていることや、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加が大きな要因である。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても必要性、効果等を考慮するなどし、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等により、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっているが、退職者の不補充等により人件費自体は減少傾向にあるため、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等により、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっているが、近年は減少傾向にある。今後も経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して良い水準となっており、本町においても同水準で推移している。今後も財政を圧迫することがないよう水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して良い水準を保っているが、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加することも予想されるため、普通会計だけではなく特別会計においても健全な財政運営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して良い水準となっており、近年減少傾向にあるが、今後も各種団体等への補助金を見直すなどし、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して良い水準となっており、近年減少傾向にあるが、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費も増加していくことが予想される。公債費のピークは平成３０年度以降になると見込まれているため、経常経費の削減や新規事業等の抑制により、公債費の増加に備える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は近年減少傾向にあるが、類似団体平均と比較すると悪い水準となっている。その要因は人件費と物件費であるが、行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等がこれらの経費を増加させている。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、水準の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
国が実施した「三位一体の改革」による地方交付税の削減や国庫補助負担金の減額等の影響のため、財政調整基金を取崩すなど財政状況は悪化の傾向にあったが、財政健全化計画に基づく財政運営や地方交付税が元の水準に戻りはじめたことから、平成２２年度には財政調整基金の積立ても行うことができた。これにより実質単年度収支も黒字となるなど、財政状況は健全なものとなった。今後は大規模事業が多数予定されているため、歳入の確保や経常経費の削減等により、健全な財政状況を維持していくほか、公債費の増加に備えて基金を積立てる必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成１９年度以降各会計とも黒字となっており、町全体としても健全な財政状況と考えられる。しかし一部の特別会計では赤字補てん的な繰入金を一般会計から受けているものもあり、細かく見ると健全とは言い難い面もある。今後は特別会計においても健全な財政運営に努め、町全体の財政状況もさらに改善されるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率については平成１９年度以降改善し続けているが、その要因は元利償還金の減少と一部事務組合が起こした地方債の元利償還金への負担金の減少である。今後は過疎対策事業やその他大規模事業が予定されているため、公債費の増加に伴い実質公債費比率も悪化する見込みとなっていることから、新規事業の検討や交付税算入率の良い起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率については平成１９年度以降改善し続けているが、その主な要因は土地開発公社の解散による債務負担行為に基づく支出予定額の減少と基準財政需要額算入見込額の増加である。この他にも充当可能基金が大幅に増加したことや、一部事務組合が起こした地方債への負担金の減少による組合等負担等見込額の減少も将来負担比率の改善の一因となった。一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあり、今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施により増加する見込みであるため、交付税算入率の良い起債の活用や基金の積立て等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県那智勝浦町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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