簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
温泉病院
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
温泉病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似平均団体を０．１４ポイント下回っているが、類似平均団体と同様、平成２５年度比増減なしの０．３４ポイントになっている。ただし、過去５年間では０．０５ポイント減少している。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、経常経費の削減等により義務的経費を抑制し、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２５年度と比較して４．５％増加している。平成２３年度から平成２５年度までは減少していたが、平成２６年度に経常収支比率が増加した要因としては、人件費、扶助費及び公債費の増加が考えられる。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所、保育所、学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成２６年度は平成２５年度と比べて１４，４２７円増加し、類似団体との差が１８，８１４円と拡大している。今後は施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２５年度から０．８ポイント削減することができ、類似団体と比べても０．７ポイントまで差が縮小した。今後も早期退職者制度等を活用し、類似団体同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、平成２５年度から０．１１人削減したが、類似団体平均と比較して２．４４人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設が多いことが要因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上と共に職員数が類似団体と同水準となるようより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率については、平成２２年度から連続して改善されている。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、元利償還金は増加しており、平成２６年度単体では増加している。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少があったが、基準財政需要額算入見込額の増加により平成２５年度から５．１％改善し、類似団体平均よりも２％良好となっている。ただし、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 |
人件費の分析欄平成２５年度より０．６％改善している。しかし、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことにより、平成２６年度は類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が２．６％高くなっている。人事院勧告による職員給与の改定があったため、平成２５年度と比べ人件費自体は増加したが、人口１，０００人当たり職員数は減少しており、今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度と比べて２．８％増加しており、類似団体平均と比べて４．８％上回っている。これは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さが要因として挙げられる。また、子ども・子育て支援事業に伴う電子システムの構築等により、委託料が増加していることも要因として挙げられる。今後は施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。障害福祉サービス費用の増加等により、平成２６年度は平成２５年度より０．８％増加している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、平成２５年度より０．７％増加している。これは、平成２６年度において、平成２５年度よりも公営事業等への繰出が増加したことが１つの要因として挙げられる。今後も人口減少等の影響から平成２６年度と同様に病院事業会計等の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金の増加が予想されるため、健全な財政運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して低い水準となっており、直近３年は１０％を下回っている。今後も各種団体等への補助金を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、平成２５年度より０．７％増加している。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、平成３６年度前後が公債費のピークとなると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度と比較して３．８％増加し、類似団体平均よりも０．２％低くなっている。これは人件費が改善したものの、それ以外の費用が増加した為である。今後は早期退職者制度の活用による人件費の削減やや施設の統廃合等により物件費を抑制し、水準を改善し、類似団体平均と同程度の水準を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,