簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
温泉病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を０．１３ポイント、和歌山県平均を０．０４ポイント下回っており、昨年度と比較すると、類似団体平均は同値であるのに対し、当町は０．０１ポイント下回っている。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、令和４年度と比較して０．３％増加している。令和５年度に経常収支比率が増加した主な要因としては、扶助費や公債費の増加が挙げられる。今後も、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広域である。行政サービスの質を落とさないよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。令和５年度は令和４年度と比べて６，５２０円増加しており、類似団体も２，２５８円増加している。令和４年度と比較して増となっている要因としては、期末手当の支給割合の改正により人件費が増加したことが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、令和４年度から１．１ポイント下回っているものの、類似団体を０．８ポイント上回っている。これからも早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、令和４年度から０．２５人増加しており、類似団体平均と比較して３．０１人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上を図りつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均と比較してわずかに良好な状態であり、令和４年度と比較しても０．１％減少している。今後も新クリーンセンター建設事業等大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していくことが予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債の現在高は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の増、算入公債費等の増等により、令和４年度と比較して７．６％減少しているが、類似団体平均との差は拡大している。今後も新クリーンセンター建設事業等大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度より０．１％減少しているが、これは退職手当負担金の減少が主な要因である。類似団体と比較して５．４％高い値となっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。今後も本数値等を注視しながら適正な人員配置に努めると共に、早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度より０．６％減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。令和４年度からの減少については、玉ノ浦残土処理場整備事業の設計業務委託の皆減等が要因として挙げられる。類似団体平均と比較すると２．９％上回っているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因と考えられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い値になっており、直近の５年間においても同程度の水準で移行している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費について、必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。 | その他の分析欄令和３年度は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度において類似団体平均を上回り、令和５年度においても令和４年度と比較して０．７％増加し、類似団体平均を１．２％上回った。今後は人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して４．６％低い数値となっており、令和４年度と比較しても０．７％減少している。令和４年度からの減少については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の減少等が要因として挙げられる。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度より０．６％増加し、類似団体平均と比較して３．６％高い値となっている。増加した要因としては、過疎対策事業債が増加したことが挙げられる。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度と比較して０．３％減少しているが、類似団体平均よりも３．８％高い数値となっている。令和４年度からの減少については、物件費や補助費の減少等が要因として挙げられる。今後は人口減少等により地方税の減少が見込まれるため、類似団体の数値を参考にしながら繰出金の抑制や経常経費の削減・施設の統廃合等により物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３３，７７１円となっている。類似団体平均と比較して、１人当たりのコストが高い主なものとしては民生費・衛生費が挙げられる。最も類似団体平均と差が大きいのが衛生費で、新クリーンセンター建設事業が主な要因である。令和４年度と比較して大きく増加しているものとしては、衛生費・教育費となっており、衛生費については、新クリーンセンター建設事業により大幅に増加している。また、教育費については、学校給食費助成事業補助金等の増加が要因として挙げられる。今後は、引き続き、新クリーンセンター建設事業等の実施に伴う衛生費の増加、緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債に係る元金償還の増加に伴う公債費の増加が見込まれる。大規模事業の実施にあたっては、財政状況を注視しながら事業費の抑制、分散化に努める。また、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事務効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり７３３，７７１円となっている。類似団体平均と比較して１人当たりのコストは高い現状である。中でも、人件費が類似団体平均より高い水準となっているのは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。また、普通建設事業費については、新クリーンセンター整備事業により類似団体平均より高い水準となったとして考えられる。今後も、新クリーンセンター建設事業等の大規模事業の実施を予定しており、普通建設事業、公債費については類似団体より高い水準となることが予想されるが、財政状況を注視しながら事業費の抑制、分散化に努める。また、その他の経費についても施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は普通交付税の増等により、財政調整基金、公共施設整備基金の残高が増加したため、基金全体で増となった。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積み立ても困難になってきているが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立ができるよう財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は普通交付税の増等により、財政調整基金の100,000千円の積立をおこなった。（今後の方針）今後は過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は基金利子分のみの積立をおこなった。（今後の方針）過疎対策事業や大規模事業の実施、大規模事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、令和4年度以降から公債費が10億円を超え、しばらくは10億円超の公債費が続く見込みのため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・那智の滝源流水資源保全事業基金：名瀑那智の滝の水資源と美しい自然景観の将来にわたっての保全・那智勝浦町まちづくり応援基金：福祉・健康・医療・救急体制の充実や防犯・防災体制の構築、観光施設の整備等の各種まちづくり事業（増減理由）・公共施設整備基金：普通交付税の増加による増・那智の滝源流水資源保全事業基金：ふるさと納税寄附金の増加による増・那智勝浦町まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による増（今後の方針）・公共施設整備基金：大規模事業の実施や施設の老朽化に伴う改修・建替え等により、基金を取り崩すことが見込まれるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。・那智の滝源流水資源保全事業基金：ふるさと納税寄附金が増加傾向にあるため、今後は基金残高を加味しつつ、那智の滝の継続的な保全を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、財源を確保することが難しくなることが見込まれる中、施設の統廃合も視野に入れながら計画的に施設等を更新していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比較して高くなっており、地方債残高が類似団体と比べ高い水準にあることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれるが、当該数値や財政状況を注視しながら実施事業等を選定していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体と比較すると高い水準にあることが分かる。主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体よりも進んでいることが分かる。今後も大規模事業を実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が予想されるが、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っているものの、将来負担比率は類似団体の平均値を上回っている。主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化することが予想されるが、新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館を令和２～３年度にかけて建て替えたことにより、公民館の有形固定資産減価償却率については、令和３年より低い数値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、８８．９％と高い数値となっている。那智勝浦町橋梁個別施設計画や那智勝浦町トンネル個別施設計画に基づき、５年サイクルで点検を実施し、点検結果により計画的に補修・修繕を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、８６．４％と高い数値となっている。那智勝浦町公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後も更新・整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、図書館について、有形固定資産減価償却率が８９．８％、８８．０％と類似団体と比較して３０．０％以上高い数値となっており、老朽化がかなり進んできているため、建替え等について検討を進めている。体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が７３．７％と類似団体の平均値を上回っており、老朽化が進んでいるため、今後の対応を検討していく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い数値ではあるが、現在建て替えを行っているところである。消防施設を令和元～３年度にかけて建て替えたことにより、消防施設の有形固定資産減価償却率については、令和３年より低い数値となっている。福祉施設については、平成２９年度からデイサービスセンターの施設取得により、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度の一般会計等の資産額は31,270百万円、負債額は15,821百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は15,449百万円となっております。資産の内20,352百万円(65.1%)が有形固定資産となっており、その内訳としては事業用資産が15,306百万円(75.2%)、インフラ資産が4,920百万円(24.2%)を占める形となっております。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で12,769百万円、短期分で1,231百万円と負債全体の88.5%を占めています。負債総額が総資産に占める割合としては50.6%にとどまりますが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額の26,350百万円で算定すると60.0%となります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間の一般会計等の行政活動に要した経常費用は8,006百万円で経常収益は292百万円となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,713百万円となっており、この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示しております。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で1,827百万円(22.8%)となっており、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で2,710百万円(33.8%)となっております。また、その他、移転支出のコストとして補助金や社会保障関係等の扶助費があり3,393百万円(42.4%)となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の純資産総額は600百万円増加したことが分かります。これは今年度において税収6,386百万円と国及び県からの補助金2,051百万円の計8,437百万円の財源調達をおこなった結果、行政コスト7,840百万円を賄いきれたための純資産の増加といえます。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が1,479百万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却、除売却)が962百万円となっており、施設サービスの観点からみると517百万円の固定資産の価値が増加していることとなります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支と3つの収支に分かれていますが、このうち業務活動収支は1,444百万円のプラスであるのに対し、投資活動収支においては1,550百万円のマイナスとなります。業務活動収支のうち支払利息支出が37百万円、投資活動収支のうち基金積立金支出として460百万円の積み立てがあった一方、基金取崩収入として113百万円の取崩しがあったため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は277百万円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支+基金積立金支出基金取崩収入)となりました。また、財務活動収支は79百万円のプラスであり、その内訳としては地方債の発行収入1,244百万円に対し、地方債の償還支出が1,163百万円であったことから負債が増加していることを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を大幅に下回っているが、負債の大部分を占めているのは、大規模事業に係る地方債の現在高である。今後は優先度の高い事業に限定するなど、公共事業を縮減し、経費の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。昨年度から3.8万円増加しており、要因は純行政コストの増加である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たりの負債額が増加した要因は地方債残高の増加と人口減少によるものである。今後想定される事業等の見直しにより経費削減に努めるとともに、新規事業分については優先度の高いものに限定するなど赤字部分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が昨年度より2.7%減少しているのは、経常収益が217百万円減少しているためである。主な要因としては残土処理場の使用料が減少したことや退職手当負担金の増加により経常収益が減少したよるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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