鳥取県伯耆町の財政状況（最新・2024年度）

【民生費】令和６年度は定額減税に係る調整給付を行ったため大きく増額となった。障害福祉サービス利用者の増加等により今後も高い水準で推移する見込み。【公債費】低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行ったため、類似団体を上回っている状況である。単年度当たりの償還額は上昇するが、将来負担率はその分大きく減少しており、健全な状況を維持できていると考える。

【人件費】保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。【普通建設事業費】町内施設の長寿命化改修事業が概ね完了したことにより、令和元年度以降減少傾向にある。今後は施設の安全点検等を実施し、適正管理に努める。【扶助費】障害サービスなどの対象者が増加傾向にあり、年々増加している。また、令和６年度は定額減税に係る調整給付を行ったため大きく増額となった。

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。令和6年度決算では実質収支が-23百万円であり、標準財政規模比では-0.41％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。

元利償還金が前年度比40百万円減額となっているのは、普通建設事業費が減少し、新たな借入が減少していることが要因となっている。算入公債費等においては、元利償還金が減少したことに伴い、前年度比14百万円の減額となった。借入の際には過疎対策事業債や公共施設等適正管理事業債をはじめとする元利償還に対して交付税措置のある財政的に有利な地方債を積極的に活用し、財源の確保に努める。また、実質公債費比率の分子が大きい傾向にあるのは、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。

該当なし

【将来負担額】将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比較して676百万円減少した。これは普通建設事業の減少に伴う地方債借入額が減少したこと、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが主な要因となっている。【結果】将来負担額の減少により、将来負担比率は-70.3％（比率なし・対前年度比-0.2ポイント）となった。

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和５年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、有線テレビジョンセンター、桝水フィールドステーション等の長寿命化改修を行った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎え、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態だったが、改修から年数が経過し、近年は平均値を超えるものが増えてきている。また、学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和５年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、有線テレビジョンセンター、桝水フィールドステーション等の長寿命化改修を行った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎え、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態だったが、改修から年数が経過し、近年は平均値を超えるものが増えてきている。また、学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。

令和5年度末時点において、一般会計等の資産額は446億円、負債額は48億円であり、資産のうち約11%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては公共施設の大規模改修の完了から年数が経過し、減価償却が進んだことが挙げられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したこと、大規模改修の起債償還が完了したことが挙げられる。全体会計の資産総額は前年度末から18億円減少し、負債総額は前年度末から11.6億円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて110.8億円多くなるが、負債総額も老朽化した水道施設の改良事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、100.1億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から13.6億円減少し、負債総額は前年度末から7.1億円減少した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて130億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから111.4億円多くなっている。

令和5年度末時点において、一般会計等の純経常行政コストは76.6億円となり、前年度より3.1億円の増加となった。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32.4億円、前年度比3.8億円減)であり、純行政コストの約42%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて2.6億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7.3億円多くなり、純行政コストは12.5億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて3.6億円多くなっている一方、減価償却費が4.9億円多くなっているなど経常費用が43.6億円多くなったことから、純行政コストは39.9億円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(69.4億円)が純行政コスト(76.9億円)を下回ったことにより本年度差額は△7.5億円となり、純資産残高は39.8億円(前年度比7.8億円減)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が0.8億円多くなっており、本年度差額は△6.2億円、純資産残高は408.2億円(前年度比6.5億円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が30.6億円多くなっており、本年度差額は△6.2億円、純資産残高は416.0億円(前年度比6.6億円減)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は10.0億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、桝水フィールドステーションの長寿命化工事、公共施設等整備基金の積立を行ったことから、△4.5億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△6.9億円となっており、本年度末資金残高は前年度から1.4億円減少し、4.7億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2.0億円多い12.0億円となっている。投資活動収支では、上水道事業の企業誘致関連事業について令和3年度がピークだったため規模が縮小し△2.5億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△10.2億円となり、本年度末資金残高は7.4億円(前年度比0.7億円減)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2.4億円多い12.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△10.2億円となり、本年度末資金残高は8.8億円(前年度比1.2億円減)となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より167.3万円高くなっているが、これは老朽化した施設を計画的に長寿命化・耐震化改修を進めたことが要因となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体よりも7.4ポイント低く、資産の老朽化が進んでいない傾向にあるといえる。長寿命化改修は平成30年度がピークだったこともあり、資産額は減少することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に務める。

純資産比率は前年度より上昇し、89.2%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると15.3ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は9.8%であり、類似団体平均値よりも9.4ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。

住民一人当たり負債額は46.9万円であり、前年度と比較して6万円減少し、また類似団体平均値と比較すると22.3万円下回った。地方交付税の不足を補うために発行していた臨時財政対策債や、学校施設の耐震化・長寿命化改修など借入額が高額だったものの起債償還が終了したこと、また、大規模な公共施設の長寿命化対策がおおむね完了したことにより新たな借入額が減少したため、負債額が大きく減少することとなった。