鳥取県伯耆町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県伯耆町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伯耆町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.28となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末40.8％）の影響により町民税は減少傾向にあるものの、地方消費税交付金など各種交付金が増額となっており、財政力指数は前年度とほぼ同程度となっている。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）とも増額となり、経常収支比率は2.3%増となった。主な要因は人件費であり、保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では給与改定の影響を大きく受け、経常経費充当一般財源が増となった。しかし、普通交付税の再算定により給与改定費分として一般財源の増額もあり、経常収支比率90％以下の水準を維持しており、直ちに財政ひっ迫する状況ではないと考える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。上記要因に加え、算出の分母となる本町の人口が減少し続けていることもあり、当該決算額は類似団体と比較して高い水準にある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。令和5年度末8名の退職者（正職員4名、再任用職員4名）に対して新規採用職員5名のため、当該指数算定の基礎となる経験年数階層や職員構成がほぼ変動せず、その結果前年度から微減となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度末8名の退職者（正職員4名、再任用職員4名）に対して新規採用職員5名のため、前年度と比べ職員数は減少となった。職員数は減少したものの、人口1,000人当たり職員数算出の分母となる本町の人口も減少し続けているため、結果的に当該数値は微減となった。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は上昇しているが、これは低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。３年間平均の実質公債費比率は増加しているが、単年度の状況をみると令和5年度9.3%から令和6年度6.7%と減少しており、状況が改善されている。負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。
将来負担比率の分析欄
低利率で借入することを目的に借入期間を短縮したため、年度末元利償還金残高が減少し、将来負担比率が大きく減少している。単年度当たり実質公債費比率は前年度比0.2%上昇し、負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、人件費高騰による委託費の増額、物価高騰による需要費の増など各施設の管理に係る経常的な経費が増額した。一方で、一般財源である普通交付税が物価高対応分として増額となったことが要因となり、前年度比0.1％上昇と同程度となった。
扶助費の分析欄
障害サービスなどの対象者が増加したことで経常的な支出が大きく増額しており、経常収支比率は前年度から0.2ポイント増となった。
その他の分析欄
【維持補修費】大雪対応として除雪経費が増額したことにより、前年度と比較して49百万円の増額、0.9%ポイント増なった。
補助費等の分析欄
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症、物価高騰の影響を受けた世帯や町内事業所などへの助成事業を引き続き実施した結果、経常的な支出のうち補助費等における一般財源等の占める割合が大きくなっている。
公債費の分析欄
元利償還金が前年度比41百万円減額となり、経常収支比率としては1.1％減少した。類似団体と比較して比率が高いが、これは低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、前年度と比べて453百万円の増額となった。主な要因は人件費であり、保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では給与改定の影響を大きく受け、経常収支比率としては2.4%増だった。今後も、事務事業見直しの実施により歳出削減に努め、健全な行財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【民生費】令和６年度は定額減税に係る調整給付を行ったため大きく増額となった。障害福祉サービス利用者の増加等により今後も高い水準で推移する見込み。【公債費】低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行ったため、類似団体を上回っている状況である。単年度当たりの償還額は上昇するが、将来負担率はその分大きく減少しており、健全な状況を維持できていると考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。【普通建設事業費】町内施設の長寿命化改修事業が概ね完了したことにより、令和元年度以降減少傾向にある。今後は施設の安全点検等を実施し、適正管理に努める。【扶助費】障害サービスなどの対象者が増加傾向にあり、年々増加している。また、令和６年度は定額減税に係る調整給付を行ったため大きく増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の2割を目安に管理をしており、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を回避している。令和6年度は基金の運用から生じた収益のみ積み立てを行い、年度末残高は999百万円（前年度比420千円増加）となった。今後も、事務事業見直しなどを実施し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。令和6年度決算では実質収支が-23百万円であり、標準財政規模比では-0.41％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が前年度比40百万円減額となっているのは、普通建設事業費が減少し、新たな借入が減少していることが要因となっている。算入公債費等においては、元利償還金が減少したことに伴い、前年度比14百万円の減額となった。借入の際には過疎対策事業債や公共施設等適正管理事業債をはじめとする元利償還に対して交付税措置のある財政的に有利な地方債を積極的に活用し、財源の確保に努める。また、実質公債費比率の分子が大きい傾向にあるのは、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【将来負担額】将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比較して676百万円減少した。これは普通建設事業の減少に伴う地方債借入額が減少したこと、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが主な要因となっている。【結果】将来負担額の減少により、将来負担比率は-70.3％（比率なし・対前年度比-0.2ポイント）となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通会計に属する基金は19あり、その全体の令和6年度末残高は前年度に比べ99百万円の増となった。20基金のうち残高が増となったのは10基金、減となったのは6基金、残り4基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還基金費分の減債基金への積立て、後年度負担に備えて公共施設等整備基金の積立て、基金の運用から生じた収益の積立て等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）基金の運用から生じた収益のみ積立てをした。決算の状況を考慮して、取崩は行わなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
減債基金
（増減理由）基金の運用から生じた収益と、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費措置分の積立てをした。令和６年度は決算の状況を考慮して、取崩は行わなかった。今後は普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の取崩を行う予定。（今後の方針）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金社会福祉施設、社会教育施設、学校教育施設及び下水道施設その他これらに類する施設で、町が設置するものの整備経費に充てる。・伯耆町豊かなふるさと創造基金伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金基金利子を4,050千円積立てたのに加え、今後予定しているごみ処理施設等建設費負担金分として70,000千円を積み立てた。決算状況を考慮して取り崩すのをやめたため、64百万円（64,186千円）の増加となった。・農業集落排水事業推進基金基金利子を2,510千円積立てた一方で、農業集落排水施設の修繕に2,510千円充当したため、基金残高は増減がなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回る結果となった。令和５年度は有線テレビジョンセンター、桝水フィールドステーションの改修工事を行い、施設の長寿命化を図った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎えたため、今後は償却率は上昇することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較して29.2％減となった。これは、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成20年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の長寿命化対策改修を計画的に実施したことにより、有形固定資産減価償却率の上昇は最小限に抑えることができた。また、財源となる地方債は、財政措置のある有利な地方債を発行することや、低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行うなど、将来負担比率が上昇しないよう対策を行った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が前年度より1.1％上昇した。これは、低い利率で借入することを目的に、新たな借入の償還期間を短縮したため、単年度あたりの償還額が増額となったことが要因となっている。実質公債費比率は上昇したものの、将来負担軽減につなげることができた。また、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成20年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことも、将来負担額が減少した要因となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用等により、適正な公債費管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和５年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、有線テレビジョンセンター、桝水フィールドステーション等の長寿命化改修を行った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎え、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態だったが、改修から年数が経過し、近年は平均値を超えるものが増えてきている。また、学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和５年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、有線テレビジョンセンター、桝水フィールドステーション等の長寿命化改修を行った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎え、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態だったが、改修から年数が経過し、近年は平均値を超えるものが増えてきている。また、学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末時点において、一般会計等の資産額は446億円、負債額は48億円であり、資産のうち約11%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては公共施設の大規模改修の完了から年数が経過し、減価償却が進んだことが挙げられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したこと、大規模改修の起債償還が完了したことが挙げられる。全体会計の資産総額は前年度末から18億円減少し、負債総額は前年度末から11.6億円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて110.8億円多くなるが、負債総額も老朽化した水道施設の改良事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、100.1億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から13.6億円減少し、負債総額は前年度末から7.1億円減少した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて130億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから111.4億円多くなっている。
2.行政コストの状況
令和5年度末時点において、一般会計等の純経常行政コストは76.6億円となり、前年度より3.1億円の増加となった。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32.4億円、前年度比3.8億円減)であり、純行政コストの約42%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて2.6億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7.3億円多くなり、純行政コストは12.5億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて3.6億円多くなっている一方、減価償却費が4.9億円多くなっているなど経常費用が43.6億円多くなったことから、純行政コストは39.9億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(69.4億円)が純行政コスト(76.9億円)を下回ったことにより本年度差額は△7.5億円となり、純資産残高は39.8億円(前年度比7.8億円減)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が0.8億円多くなっており、本年度差額は△6.2億円、純資産残高は408.2億円(前年度比6.5億円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が30.6億円多くなっており、本年度差額は△6.2億円、純資産残高は416.0億円(前年度比6.6億円減)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10.0億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、桝水フィールドステーションの長寿命化工事、公共施設等整備基金の積立を行ったことから、△4.5億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△6.9億円となっており、本年度末資金残高は前年度から1.4億円減少し、4.7億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2.0億円多い12.0億円となっている。投資活動収支では、上水道事業の企業誘致関連事業について令和3年度がピークだったため規模が縮小し△2.5億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△10.2億円となり、本年度末資金残高は7.4億円(前年度比0.7億円減)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2.4億円多い12.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△10.2億円となり、本年度末資金残高は8.8億円(前年度比1.2億円減)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より167.3万円高くなっているが、これは老朽化した施設を計画的に長寿命化・耐震化改修を進めたことが要因となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体よりも7.4ポイント低く、資産の老朽化が進んでいない傾向にあるといえる。長寿命化改修は平成30年度がピークだったこともあり、資産額は減少することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に務める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より上昇し、89.2%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると15.3ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は9.8%であり、類似団体平均値よりも9.4ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは74.7万円であり、類似団体平均値と比較すると17万円上回った。行政コストが増加している主な要因は、障害福祉サービス費など社会保障給付が増加していることが要因となっている。本町は資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、今後も人口は減少していく見込みであるため、今後は物件費や補助金等の科目ごとに類似団体比較をしていくことで、伯耆町として目指すべき適正値を把握する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は46.9万円であり、前年度と比較して6万円減少し、また類似団体平均値と比較すると22.3万円下回った。地方交付税の不足を補うために発行していた臨時財政対策債や、学校施設の耐震化・長寿命化改修など借入額が高額だったものの起債償還が終了したこと、また、大規模な公共施設の長寿命化対策がおおむね完了したことにより新たな借入額が減少したため、負債額が大きく減少することとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.0%、類似団体平均値と比較すると2.5ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益は小学校耐震化改修工事など、大規模事業の償還が完了したため普通交付税が大きく減少し、経常経費は、例年より除雪経費が減少したこと等が影響し、減少している。少子高齢化、人口減少、資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた受益者負担の検討に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県伯耆町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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