鳥取県伯耆町の財政状況（2021年度）
鳥取県伯耆町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伯耆町
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度とほぼ同数値となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。元金償還開始による公債費の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料をはじめとした物件費の増加により分母となる基準財政需要額が増額となったものの、社会情勢の変化による地方税減収補填特別交付金や地方交付税の増加により分子となる基準財政収入額も増額となったため、結果として財政力指数は前年度とほぼ同数値となった。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）とも前年度と比べて増額となったが、歳出よりも歳入の増加率が大きかったこともあり、結果として経常収支比率が4.9ポイントの減となった。歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増額などにより、物件費における経常的な支出のうち一般財源等が53百万円増額したほか、既借入分の据置期間の終了により元金償還が開始となり公債費が前年度に比べて23百万円増額したため、経常経費充当一般財源が増となった。歳入では、地方税が前年度に比べ2百万円の減額となったものの、社会情勢の変化により地方税減収補填特別交付金や地方交付税が増額となったため、結果的に経常一般財源総額は増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前々年度末退職者13名（うち定年退職9名）に対し、前年度末退職者は8名（うち定年退職3名）であったため退職手当特別負担金が大幅に減額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種が本格始動となったことで会計年度任用職員の人件費が増額となり、結果として10百万円以上の増となった。また物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増額などにより、5百万円以上の増となった。上記要因に加え、算出の分母となる本町の人口が減少し続けていることもあり、結果として当該決算額は増額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。令和2年度末8名の退職者（うち定年退職3名、早期退職1名、再任用職員4名）に対して新規採用職員がなかったことから、当該指数算定の基礎となる経験年数階層や職員構成がほぼ変動せず、その結果前年度と同指数となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年度末8名の退職者（うち定年退職3名、早期退職1名、再任用職員4名）に対して新規採用職員がなかったため、前年度と比べ職員数は減少となった。人口1,000人当たり職員数算出の分母となる本町の人口は減少し続けているが、職員数の減少幅のほうが小さく、結果的に当該数値は微増となった。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率は、元利償還金は増加したものの、基準財政需要額算入額も同程度増加したため、算定式の分子は減少（前年度比-204千円）した。また、算定式の分母である標準財政規模は、普通交付税等の影響により増加（前年度比+349,966千円）となったことから、前年度に比べて1.0ポイント減の6.7％となった。（単年度5.9％）比率には改善が見られたものの、今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用により適正な公債費管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和３年度においては、地方債の残高の減少（前年度比-462,052千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比-388,553千円）により、将来負担額が大幅に減少（前年度比-874,350千円）した。また、算定の分母である標準財政規模は、交付税措置のある有利な起債を活用したこと、地域デジタル社会推進費など算定項目が新設されたことにより地方交付税が増加し、標準財政規模が増加（前年度比＋349,966千円）となった。これにより将来負担率は-63.5％（前年度比-13.5ポイント、将来負担比率なし）となり、前年度より改善となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前々年度末退職者13名（うち定年退職9名）に対し、前年度末退職者は8名（うち定年退職3名）であったため退職手当特別負担金が大幅に減額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種が本格始動となったことで会計年度任用職員の人件費が増額となり、人件費全体としては約10百万円の増となった。人件費全体でみると前述のワクチン接種や町議会・国政選挙に係る臨時的なものの割合が大きかったため、経常収支比率は前年度から2.5ポイント減となった。
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種が本格始動となり、接種に係る委託料をはじめとする物件費は増額となったものの、地方特例交付金や地方交付税などが増額となったことで経常収支比率算定の分母となる経常一般財源総額が増額となり、その結果、経常収支比率は前年度同数値となった。
扶助費の分析欄
障害サービスや医療費助成などの対象者が増加したことで経常的な支出は微増したものの、特定財源のある支出の増額であったため、経常収支比率は前年度から0.4ポイント減となった。
その他の分析欄
【繰出金】令和2年度に比べて27百万円の増となった。増額となった要因は、医療費や財政安定化に係る国民健康保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が挙げられる。増額となった繰出金は経常的なものが多く、その結果、経常収支比率は前年度から0.2ポイントの増（7.7→7.9）となった。
補助費等の分析欄
令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯や町内事業所などへの助成事業を実施した結果、経常的な支出のうち補助費等における一般財源等の占める割合が大きくなったものの、地方特例交付金や地方交付税などが増額となったことで経常収支比率算定の分母となる経常一般財源総額が増額となり、その結果、経常収支比率は前年度から0.8ポイント減となった。
公債費の分析欄
元利償還金自体は26百万円の増となったものの、地方特例交付金や地方交付税などが増額となったことで経常収支比率算定の分母となる経常一般財源総額が増額となり、その結果、経常収支比率は前年度から1.1ポイント減となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、前年度と比べて785百万円の減となった。令和2年度は国庫補助事業として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への助成事業である「特別定額給付金給付事業」を実施したが、令和3年度は国の方針転換により当該事業が実施されなかったため前述のとおり決算額が減少した。経常的な支出における一般財源等の占める割合を見ると、令和2年度決算額よりも増額となったものの、それ以上に地方特例交付金や地方交付税などが増額となったことで経常収支比率算定の分母となる経常一般財源総額が増額となり、その結果、経常収支比率は前年度から3.8ポイント減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】令和2年度は国庫補助事業として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への助成事業である「特別定額給付金給付事業」を実施したが、令和3年度は国の方針転換により当該事業が実施されなかったため、総務費が688百万円の減となった。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種が本格始動となり、集団接種に係る委託料、会計年度任用職員人件費などが大幅に増額となったことなどから衛生費が100百万円の増となった。【公債費】据置期間終了に伴い元金の償還が開始となった影響により、公債費が26百万円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】前々年度末退職者13名（うち定年退職9名）に対し、前年度末退職者は8名（うち定年退職3名）であったため退職手当特別負担金が大幅に減額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種が本格始動となったことで会計年度任用職員の人件費が増額となり、人件費全体としては約10百万円の増となった。【物件費】新型コロナウイルスワクチン接種が本格始動となり、接種に係る委託料をはじめとする物件費は5百万円の増となった。【公債費】据置期間終了に伴い元金の償還が開始となった影響により、公債費が26百万円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度の標準財政規模は5,458,897千円（対前年度比349,966千円増）であった。実質収支は321,400千円（対前年度比88,903千円減）であり、財政調整基金積立金210千円（対前年度10千円増）、繰上償還0千円（対前年度同額）の影響により、実質単年度収支は-88,693千円（対前年度247,755千円減）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で5.89％（対前年度2.14減）、実質単年度収支額で-1.62％（対前年度4.73減）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。令和２年度決算では実質収支が-24百万円であり、標準財政規模比では-0.42％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
歳出においては、既借入分の元金据置期間が終了したことにより元金の償還が始まり、元利償還金が増となった。また、歳入においては、借入の際に合併特例事業債や過疎対策事業債をはじめとする元利償還に対して交付税措置のある財政的に有利な地方債を積極的に活用したため、算入公債費等が25百万円の増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
【将来負担額】普通建設事業の減少に伴う地方債借入額・現在高の減少と、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等の結果、将来負担額が減少した。（対前年度比876百万円減）【充当可能財源等】償還額が高額だった地方債借入の償還が完了したことにより地方債元利償還金が減り、それに伴い交付税に算入される公債費も減少したため、基準財政需要額算入見込額が減（対前年度比469百万円減）となった。その結果、充当可能財源等も減少（対前年度比110百万円減）となった。【結果】将来負担額、充当可能財源等とも減少したため将来負担比率算定時の分子となる部分が減少し、その結果、将来負担比率は-63.5％（比率なし・対前年度比-13.6ポイント）となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）普通会計に属する基金は19あり、その全体の令和３年度末残高は前年度に比べ348百万円の増となった。19基金のうち残高が増となったのは15基金、残高が減となったのは1基金、残り3基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、・決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）・目標額まで積み立てる特定目的基金である（丸山地区専用水道事業基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
減債基金
（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金社会福祉施設、社会教育施設、学校教育施設及び下水道施設その他これらに類する施設で、町が設置するものの整備経費に充てる。・伯耆町豊かなふるさと創造基金伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金基金利子を2百万円（1,850千円）積み立てたのに加え、ごみ処理施設等建設費負担金として250百万円を積み立てた一方で、決算状況を考慮して取り崩すのをやめたため、252百万円（251,850千円）の増加となった。・農業集落排水事業推進基金基金利子を2百万円（2,000千円）積み立てた一方で、農業集落排水施設の修繕に2百万円（2,000千円）充当したため、基金残高は増減がなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回る結果となった。令和３年度は社会教育施設である鬼の館、溝口公民館、岸本保健福祉センターの改修工事を行い、施設の長寿命化を図った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎えたため、今後は償却率は上昇することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較して100.8%減となった。これは、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成20年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことが要因となっている。また地方交付税は、地域デジタル社会推進費など算定項目が新設されたことにより増額し、経常一般財源が増加したことも要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
社会福祉施設、保育所、学校の長寿命化工事や、旧寄宿舎施設の複合化を実施したことにより、有形固定資産減価償却率の上昇は最小限に抑えることができた。また、財源となる地方債は、財政措置のある有利な地方債を発行することや、低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行うなど、将来負担比率が上昇しないよう対策を行った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも前年度と比較して改善を図ることができた。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成20年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことが要因となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用等により、適正な公債費管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和３年度は可燃ごみ焼却業務が終了した清掃センターを、機能停止のために必要となる不用部分の解体を行ったほか、岸本保健福祉センター、社会教育施設である鬼の館、溝口公民館の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、役場庁舎など町内公共施設等の長寿命化改修工事は平成３０年度にピークを迎えたこともあり、今後は公共施設等の統廃合も視野に入れつつ、計画的な施設管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和３年度は可燃ごみ焼却業務が終了した清掃センターを、機能停止のために必要となる不用部分の解体を行ったほか、岸本保健福祉センター、社会教育施設である鬼の館、溝口公民館の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、役場庁舎など町内公共施設等の長寿命化改修工事は平成３０年度にピークを迎えたこともあり、今後は公共施設等の統廃合も視野に入れつつ、計画的な施設管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度末時点において、一般会計等の資産額は475億円、負債額は61.7億円であり、資産のうち約13%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては減価償却が進んだことが挙げられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したことが挙げられる。全体会計の資産総額は前年度末から26.8億円減少し、負債総額は前年度末から8.6億円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて116.5億円多くなるが、負債総額も上水道事業会計の企業誘致に係る配水池増設に地方債(固定負債)を充当したことなどから、108.5億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から27.1億円減少し、負債総額は前年度末から8.5億円減少した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて131.6億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから115.3億円多くなっている。
2.行政コストの状況
令和3年度末時点において、一般会計等の経常費用は72.4億円となり、前年度より0.9億円の減少となった。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(30.5億円、前年度比1億円減)であり、純行政コストの約41%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて2.6億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7.9億円多くなり、純行政コストは14億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて3.5億円多くなっている一方、人件費が2.4億円多くなっているなど経常費用が4.6億円多くなったことから、純行政コストは4.3億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(71.8億円)が純行政コスト(75億円)を下回ったことにより本年度差額は△3.2億円となり、純資産残高は413.3億円(前年度比18.2億円減)となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が1.8億円多くなっており、本年度差額は△3.6億円、純資産残高は421.3億円(前年度比18.2億円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が26.1億円多くなっており、本年度差額は3.8億円、純資産残高は429.7億円(前年度比18.6億円減)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13.5億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、社会教育施設である鬼の館、溝口公民館の長寿命化工事に加え、昨年度からの引き続きとなるごみ焼却施設の部分的解体撤去を行ったことから、△7.4億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4.5億円となっており、本年度末資金残高は前年度から1.6億円増加し、6億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4.3億円多い17.8億円となっている。投資活動収支では、上水道事業において企業誘致関連事業などにより△8.9億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7.3億円となり、本年度末資金残高は7.8億円(前年度比1.7億円増)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4.1億円多い17.6億円となっている。投資活動収支では、前年度よりも投資活動の減少が見られたことから△8.9億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7.3億円となり、本年度末資金残高は9.3億円(前年度比1.4億円増)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より185.8万円高くなっているが、これは老朽化した施設を計画的に長寿命化・耐震化改修を進めたためである。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体よりも8.9ポイント低く、施設の長寿命化改修が完了したことが要因となっている。長寿命化改修は平成30年度がピークだったこともあり、資産額は減少することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に務める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より上昇し、87.0%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると13.9ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は11.5%であり、類似団体平均値よりも7.2ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは70.6万円であり、類似団体平均値と比較すると13.3万円上回った。依然として類似団体より上回っているものの、昨年度に比べて平均との差は小さくなっている。本町は資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は58.1万円であり、前年度と比較して3.6万円減少し、また類似団体平均値と比較すると12.3万円下回った。地方交付税の不足を補うために発行していた臨時財政対策債や、学校施設の耐震化・長寿命化改修など借入額が高額だったものの起債償還が終了し、また、新たな借入額は減少傾向にあるため大きく減少することとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.5%、類似団体平均値と比較すると2.0ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経営経費の主な減少要因としては、維持補修費が減少しており、経常収益は退職手当引当金戻入額が減少したことが影響している。少子高齢化、人口減少、資産老朽化という課題を総合的にとえ、世代間の公平性が保たれた受益者負担の検討に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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