簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額に算定される公債費が、近年の繰上償還の効果により減少したことにより、前年度に比べて０．０１％の増となったが、過去の建設事業、臨時財政対策債の発行増による公債費の肥大化（公債費／標準財政規模２５．０％、類似団体１８．６％）等によって財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて０．５％改善した。主な要因は、分子となる経常経費充当一般財源が、近年の繰上償還の効果により公債費が減少したことと、分母となる経常一般財源総額は普通交付税の増額等により微増となったためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの物件費においては、類似団体に比べて１３１．５３％と高い。特に賃金（１４９．６％）については、類似団体に比べて保育所・児童クラブ等の数が多く臨時職員賃金が多いためである。また、委託料（１４７．７％）については、除雪・ＣＡＴＶ・バス事業などの実施が影響している。なお、人件費については、定員管理等の効果もあり、類似団体に比べて９８．８％と低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比ると、やや高い数値となっている。平成２４は、国家公務員給与削減措置がなくなったことにより、対前年度比５．３ポイントの減少となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により職員数が類似団体と比べて多くなっているが、定員管理計画により職員数は減少してきている。【職員数推移】平成１７：１７０人、平成１８：１６５人、平成１９：１５９人、平成２０：１５２人、平成２１：１４５人、平成２２：１４４人平成２３：１４３人、平成２４：１４５人、平成２５：１４４人、平成２６：１４６人、平成２７：１４３人 | 実質公債費比率の分析欄過去に行った繰上償還などにより元利償還金が減少し、また分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等の影響により増加したため、前年度に比べて１．３％減少した。しかしながら、類似団体と比べて比率が依然として高いため、引き続き適正な公債費管理を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－１６０，５７２千円）、公営企業債等繰入見込額（前年度比－３６２，９５６千円）によって将来負担額が大幅に減少した。また、後年度負担に備えた財政調整基金等への積立、交付税措置のある有利な地方債の活用などによって充当可能基金残高が９３，２０１千円増加し、さらに分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等の影響により増加したため、前年度に比べて１６．９％減少した。 |
人件費の分析欄類似団体と比べて低い水準になるのは、職員数の減少等によるものである。 | 物件費の分析欄物件費は、除雪経費の増加などにより、前年度に比べて支出額（経常）３８，９７７千円、経常収支比率では０．８％の増となった。 | 扶助費の分析欄平成２３年度より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。 | その他の分析欄維持補修、繰出金を合わせた支出額（経常）は、対前年度に比べて－２５，５９４千円の減となった。経常収支比率では、公営企業会計の公債費が減少したことに伴う一般会計からの繰出金の減により、０．６％の減少となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い。支出額（経常）は前年度に比べて－１，２１６千円、経常収支比率では変動はなかった。 | 公債費の分析欄繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られてきた。しかしながら、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率のうち、前述のとおり物件費が増加し率が高くなっている分を、その他の減少分でカバーする形になっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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