鳥取県伯耆町の財政状況（2013年度）
鳥取県伯耆町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額に算定される公債費が、近年の繰上償還の効果により減少したことにより、前年度に比べて0.01％の増となったが、過去の建設事業、臨時財政対策債の発行増による公債費の肥大化（公債費/標準財政規模25.0％、類似団体18.6％）等によって財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べて0.5％改善した。主な要因は、分子となる経常経費充当一般財源が、近年の繰上償還の効果により公債費が減少したことと、分母となる経常一般財源総額は普通交付税の増額等により微増となったためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの物件費においては、類似団体に比べて131.53％と高い。特に賃金（149.6％）については、類似団体に比べて保育所・児童クラブ等の数が多く臨時職員賃金が多いためである。また、委託料（147.7％）については、除雪・ＣＡＴＶ・バス事業などの実施が影響している。なお、人件費については、定員管理等の効果もあり、類似団体に比べて98.8％と低くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比ると、やや高い数値となっている。Ｈ24は、国家公務員給与削減措置がなくなったことにより、対前年度比5.3ポイントの減少となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により職員数が類似団体と比べて多くなっているが、定員管理計画により職員数は減少してきている。【職員数推移】Ｈ17：170人、Ｈ18：165人、Ｈ19：159人、Ｈ20：152人、Ｈ21：145人、Ｈ22：144人Ｈ23：143人、Ｈ24：145人、Ｈ25：144人、Ｈ26：146人、Ｈ27：143人
実質公債費比率の分析欄
過去に行った繰上償還などにより元利償還金が減少し、また分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等の影響により増加したため、前年度に比べて1.3％減少した。しかしながら、類似団体と比べて比率が依然として高いため、引き続き適正な公債費管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-160,572千円）、公営企業債等繰入見込額（前年度比-362,956千円）によって将来負担額が大幅に減少した。また、後年度負担に備えた財政調整基金等への積立、交付税措置のある有利な地方債の活用などによって充当可能基金残高が93,201千円増加し、さらに分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等の影響により増加したため、前年度に比べて16.9％減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べて低い水準になるのは、職員数の減少等によるものである。
物件費の分析欄
物件費は、除雪経費の増加などにより、前年度に比べて支出額（経常）38,977千円、経常収支比率では0.8％の増となった。
扶助費の分析欄
平成23年度より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。
その他の分析欄
維持補修、繰出金を合わせた支出額（経常）は、対前年度に比べて-25,594千円の減となった。経常収支比率では、公営企業会計の公債費が減少したことに伴う一般会計からの繰出金の減により、0.6％の減少となった。
補助費等の分析欄
補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い。支出額（経常）は前年度に比べて-1,216千円、経常収支比率では変動はなかった。
公債費の分析欄
繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られてきた。しかしながら、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち、前述のとおり物件費が増加し率が高くなっている分を、その他の減少分でカバーする形になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
Ｈ25の標準財政規模は、地方交付税等の増加に伴い、対前年度に比べて45,778千円増の、5,002,712千円であった。また実質収支は、対前年度に比べて-619千円の251,895千円、実質単年度収支は、財政調整基金積立金104,959千円（対前年度-10,451千円）、繰上償還204,202千円（対前年度-49,044千円）を行った影響で、247,257千円（対前年度-12,760千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で5.04％（対前年度-2.48％）、実質単年度収支額で4.94％（対前年度-2.48％）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。Ｈ25の決算では実質収支が-29百万円であり、標準財政規模比では-0.58％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、Ｈ24に比べて-14百万円となっている。これは、過去に行った繰上償還などによるものである。また、算入公債費等について7百万円増となっているのは、借入に際して、交付税措置のある有利な起債を選択していることが要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
繰上償還等による地方債現在高の減少（対前年度比-161百万円）のほか、後年度負担に備えた財政調整基金への積立てによって充当可能基金残高が169百万円増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県伯耆町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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