鳥取県伯耆町の財政状況（2017年度）

財政力指数は前年度と同数値となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。

経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）ともに前年度と比べて増額となったものの、歳出の伸び率のほうが高く、結果として経常収支比率が0.6ポイントの増となった。経常経費充当一般財源の増額要因として、人件費の増額が挙げられる。H29年8月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことにより、職員給料等が増額した。経常一般財源総額は、地方交付税が約56百万円減額となったものの、一方で地方税や各種交付金が増額となったため、全体として若干の増額となった。

H29年8月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことに加え、H27年度末よりもH28年度末の退職者数が多く退職手当特別負担金が大幅増となったこと等により人件費が増額した一方、物件費においては事業進捗状況にあわせた臨時職員雇用の縮小や、普通建設事業の縮小に伴って備品購入費が減少したことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が減となった。全国平均や鳥取県平均と比較すると高い決算額となってはいるものの、その是非については本町の置かれる状況等を鑑みて判断する必要がある。

類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。Ｈ29年度も若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。

市町村合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。定数以内ではあるが、H29年度も若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】Ｈ17：159人、Ｈ23：133人、Ｈ24：134人、Ｈ25：132人、Ｈ26：133人、Ｈ27：128人Ｈ28：132人、Ｈ29：134人、Ｈ30：130人

これまで実施してきた繰上償還による元利償還金、公債費の減少に加え、標準財政規模が減少したことにより算定の分子分母ともが縮小した影響で、単年度では前年比0.2ポイント増の8.3％となったものの、3か年平均では前年比1ポイント減の8.0％となった。

平成29年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-223,704千円）や、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比-222,329千円）により将来負担額が大幅に減少（-419,439千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことにより-37.8％（前年度比-2.7％、将来負担比率なし）となった。

H29年度において人件費の歳出額が増加した一方、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等は減少したため、経常収支比率が前年度比1.3ポイント増の22.3％となった。H29年度の人件費が増加した要因としては、H29年8月の人事院勧告等に準じた給料表改正実施に伴い職員給料等が増額したことが挙げられる。

物件費は、H28年度と比べ160,354千円の増額（16.0％1.7ポイント増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに付随して社会保険料等が増額となったことや、小規模保育所の運営開始に伴い委託料（指定管理料）の支払いが開始されたこと等が挙げられる。物品購入や委託契約締結においても、設計額が30千円以上となるものは見積合せを実施し、経常経費の削減に引き続き努めている。

福祉事務所の開設により、近年は類似団体平均よりも高い比率となっていたが、生活保護対象世帯の減少等で保護費が縮小したことにより、Ｈ29年度は類似団体平均と同比率となった。

【繰出金】Ｈ28年度に比べて8,960千円の増（15.2％0.1ポイント増）となった。増額となった主な要因は、国民健康保険特別会計において高額な医療費が必要となる年齢層が増加したこと等が挙げられる。

補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると18,372千円の増額（10.3％0.7ポイント減）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金12,037千円、上水道事業会計繰出金3,932千円の増額が挙げられる。

これまで実施した繰上償還等により地方債残高が減少したことで、決算額のうち元利償還金が占める割合はピーク時に比べて改善傾向にある。しかし、償還期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。

公債費以外においては、Ｈ28年度と比べて995,987千円（70.4％2.2ポイント増）であった。増加の主な要因は、H29年8月の人事院勧告等に準じた給料表改正実施に伴い職員給料等が増加したことによる人件費の増額、臨時職員賃金の増額改定及び補助費等の増加等が挙げられる。

H29年度の標準財政規模は4,989,516千円（対前年度比-23,090千円）であった。実質収支は198,920千円（対前年度比34,808千円増）であり、財政調整基金積立金460千円（対前年度-7,260千円）、繰上償還0千円（皆減）の影響により、実質単年度収支は35,268千円（対前年度-81,248千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で3.99％（対前年度-0.72％）、実質単年度収支額で0.71％（対前年度-1.61％）となった。

（増減理由）普通会計に属する基金は17あり、その全体のH29年度末残高は3百万円の増となった。17基金のうち残高が増となったのは10基金、残高が減となったのは5基金、残り2基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、・決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）・目標額まで積み立てる特定目的基金である（丸山地区専用水道事業基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施したため残高が増（対前年度比1百万円増）となった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施したため残高が増（対前年度比2百万円増）となった。（今後の方針）後年に庁舎改修等の大規模な普通建設事業を予定しており、その財源である地方債の元金償還が開始される2020年度以降は当該基金の残高は減少していく見込みである。

（基金の使途）・環境と教育のさわやか基金：伯耆町における大山の自然環境保全及び景観形成並びに青少年の健全育成の推進を図る。・伯耆町豊かなふるさと創造基金：伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・人材育成基金：基金利子を1百万円（10千円）積立てた一方で、孫・ひ孫子育セミナー事業、青少年交流事業、青少年育成事業、成人式に2百万円（1,659千円）を充当したため、2百万円（1,649千円）の減少となった。・農業振興基金：基金利子を1百万円（20千円）積立てた一方で、伯耆町共同堆肥センターの運営費に2百万円（1,234千円）を充当したため、1百万円（1,214千円）の減少となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：後年に庁舎改修等の大規模な普通建設事業を予定しており、その財源である国県支出金の補助裏部分や地方債の充当残部分への財源として活用を見込んでいる。

整備中

整備中

地方債新規発行額の抑制や残高の縮減に努めた結果、将来負担比率・実質公債費比率とも減少となっている。

住民一人当たり行政コストは64.8万円であり、類似団体平均値と比較すると16.6万円高い。この結果から資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。

本町の受益者負担比率は3.1%となっており、類似団体平均値と比較すると2.9ポイント低くなっている。受益者負担の割合が低いということは地方債などの負債が増えるということであり、その負担は将来世代へ先送りされることとなるが、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先しているため、負担は最小限に抑制していると言える。今後も、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討する必要がある。