簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同数値となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）ともに前年度と比べて増額となったものの、歳出の伸び率のほうが高く、結果として経常収支比率が０．６ポイントの増となった。経常経費充当一般財源の増額要因として、人件費の増額が挙げられる。平成２９年８月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことにより、職員給料等が増額した。経常一般財源総額は、地方交付税が約５６百万円減額となったものの、一方で地方税や各種交付金が増額となったため、全体として若干の増額となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年８月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことに加え、平成２７年度末よりも平成２８年度末の退職者数が多く退職手当特別負担金が大幅増となったこと等により人件費が増額した一方、物件費においては事業進捗状況にあわせた臨時職員雇用の縮小や、普通建設事業の縮小に伴って備品購入費が減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減となった。全国平均や鳥取県平均と比較すると高い決算額となってはいるものの、その是非については本町の置かれる状況等を鑑みて判断する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。平成２９年度も若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。定数以内ではあるが、平成２９年度も若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人平成２８：１３２人、平成２９：１３４人、平成３０：１３０人 | 実質公債費比率の分析欄これまで実施してきた繰上償還による元利償還金、公債費の減少に加え、標準財政規模が減少したことにより算定の分子分母ともが縮小した影響で、単年度では前年比０．２ポイント増の８．３％となったものの、３か年平均では前年比１ポイント減の８．０％となった。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－２２３，７０４千円）や、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比－２２２，３２９千円）により将来負担額が大幅に減少（－４１９，４３９千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことにより－３７．８％（前年度比－２．７％、将来負担比率なし）となった。 |
人件費の分析欄平成２９年度において人件費の歳出額が増加した一方、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等は減少したため、経常収支比率が前年度比１．３ポイント増の２２．３％となった。平成２９年度の人件費が増加した要因としては、平成２９年８月の人事院勧告等に準じた給料表改正実施に伴い職員給料等が増額したことが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２８年度と比べ１６０，３５４千円の増額（１６．０％１．７ポイント増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに付随して社会保険料等が増額となったことや、小規模保育所の運営開始に伴い委託料（指定管理料）の支払いが開始されたこと等が挙げられる。物品購入や委託契約締結においても、設計額が３０千円以上となるものは見積合せを実施し、経常経費の削減に引き続き努めている。 | 扶助費の分析欄福祉事務所の開設により、近年は類似団体平均よりも高い比率となっていたが、生活保護対象世帯の減少等で保護費が縮小したことにより、平成２９年度は類似団体平均と同比率となった。 | その他の分析欄【繰出金】平成２８年度に比べて８，９６０千円の増（１５．２％０．１ポイント増）となった。増額となった主な要因は、国民健康保険特別会計において高額な医療費が必要となる年齢層が増加したこと等が挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると１８，３７２千円の増額（１０．３％０．７ポイント減）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金１２，０３７千円、上水道事業会計繰出金３，９３２千円の増額が挙げられる。 | 公債費の分析欄これまで実施した繰上償還等により地方債残高が減少したことで、決算額のうち元利償還金が占める割合はピーク時に比べて改善傾向にある。しかし、償還期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、平成２８年度と比べて９９５，９８７千円（７０．４％２．２ポイント増）であった。増加の主な要因は、平成２９年８月の人事院勧告等に準じた給料表改正実施に伴い職員給料等が増加したことによる人件費の増額、臨時職員賃金の増額改定及び補助費等の増加等が挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【民生費】溝口保育所長寿命化実施設計、溝口放課後児童クラブ移転改修事業等の実施により増額となった。【消防費】消防団車庫新築工事の実施により増額となった。【教育費】公共施設の長寿命化事業（町民溝口体育館改修、日光公民館改修、給食センター改修設計）を実施したが、平成２８年度で完了した事業（海洋センター施設改修、小学校施設耐震化等改修、総合公園遊具設置）が多く、結果的に減額となった。【公債費】対象案件がなく繰上償還を実施しなかったことと、これまで実施した繰上償還によって元利償還金が減少したことにより、平成２８年度と比べて減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】増加要因としては、平成２９年８月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことに加え、平成２７年度末よりも平成２８年度末の退職者数が多く退職手当特別負担金が大幅増となったことが挙げられる。【物件費】物件費全体としては平成２８年度と比べて減少したものの、経常経費においては１６０，３５４千円の増額となった。賃金単価見直しに伴う社会保険料の増額や、小規模保育所の運営開始に伴う委託料（指定管理料）の増額が要因として挙げられる。【補助費等】補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると１８，３７２千円の増額となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金や、上水道事業会計繰出金の増額が挙げられる。【普通建設事業費】町民ニーズへの対応や施設長寿命化等を目的とした建設事業が平成２８年度で一旦終了したことにより、大幅な減額となった。平成３０年度以降は庁舎改修工事が始まるため、再び普通建設事業費が増額となる見込みである。【公債費】減少要因としては、対象案件がなく繰上償還を実施しなかったことと、これまで実施した繰上償還によって元利償還金が減少したことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）普通会計に属する基金は17あり、その全体のH29年度末残高は3百万円の増となった。17基金のうち残高が増となったのは10基金、残高が減となったのは5基金、残り2基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、・決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）・目標額まで積み立てる特定目的基金である（丸山地区専用水道事業基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施したため残高が増（対前年度比1百万円増）となった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | 減債基金（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施したため残高が増（対前年度比2百万円増）となった。（今後の方針）後年に庁舎改修等の大規模な普通建設事業を予定しており、その財源である地方債の元金償還が開始される2020年度以降は当該基金の残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境と教育のさわやか基金：伯耆町における大山の自然環境保全及び景観形成並びに青少年の健全育成の推進を図る。・伯耆町豊かなふるさと創造基金：伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・人材育成基金：基金利子を1百万円（10千円）積立てた一方で、孫・ひ孫子育セミナー事業、青少年交流事業、青少年育成事業、成人式に2百万円（1,659千円）を充当したため、2百万円（1,649千円）の減少となった。・農業振興基金：基金利子を1百万円（20千円）積立てた一方で、伯耆町共同堆肥センターの運営費に2百万円（1,234千円）を充当したため、1百万円（1,214千円）の減少となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：後年に庁舎改修等の大規模な普通建設事業を予定しており、その財源である国県支出金の補助裏部分や地方債の充当残部分への財源として活用を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄整備中 | 債務償還可能年数の分析欄本町の債務償還可能年数は・地方債の新規発行は償還額の範囲内とし、発行額を抑制する・臨時財政対策債について発行可能額を満額発行するのではなく、歳入歳出差額見込分のみとする・将来負担軽減のため繰上償還を実施するなどにより残高の縮減に努めた結果、３．６年となった。今後も引き続き残高の縮減、債務償還可能年数の短縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債新規発行額の抑制や残高の縮減に努めた結果、将来負担比率・実質公債費比率とも減少となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度末時点において、一般会計等の資産額は522億円、負債額は65億円あり、資産のうち約12%が将来世代への負担(借金)で形成されている。借金である地方債は、充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先的に発行し、町財政への影響を最小限に抑えることで健全な財政運営を図った。また、地方債の借入額が当該年度の償還額を上回らないよう抑制しているため、前年度に比べ負債額が減少した。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、資産(インフラ資産やバス等)、負債(資産に係る地方債)とも一般会計等に比べて増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等における純経常行政コストは71.8億円であり、自治体を一年間運営する経常的なコストが71.8億円かかるということを示している。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、純経常行税コスト、純行政コストとも一般会計等に比べて増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等純行政コストから税収や国県等補助金などの財源を差し引くと△10億円となり、税収や国県等補助金だけでは10億円のコストを賄うことができなかったと言える。不足する部分については、充当率や交付税措置など財政的に有利な地方債を借入れることで対応し、町財政への影響を最小限に抑え健全な財政運営を図った。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、料金収入の影響等により一般会計等に比べて不足額が縮小された。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の一般会計等において業務活動収支が7.9億円、投資活動収支が△5.3億円であり、業務活動収支の黒字分で投資活動の赤字を補填できたと言える。また、平成29年度は借金である地方債等の額を減らすことができたため、財務活動収支は△2.3億円となった。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、人件費、公共施設等整備費支出、地方債償還支出等の影響により一般会計等に比べて規模が膨らんだ。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値よりも214.5万円高く、福祉、インフラなどの住民サービスに注力していると言える半面、その資産に対する維持補修費などのコストが発生しているとも言える。歳入額対資産比率とあわせ、適正な資産規模の検討が必要である。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも11.1ポイント低く、類似団体よりも公共施設等の老朽化が進んでいないことがわかる。しかし、公共施設等の改修や更新は避けては通れないものであり、実施時期、財源、施設統廃合等も含めた検討が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産52,214万円のうち純資産は45,747万円であり、その比率は87.6%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると10.1ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は8.8%であり、類似団体平均値よりも4.8ポイント低い。これらのことから、類似団体に比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、受益者負担は世代間で偏りのない公平なものとする必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは64.8万円であり、類似団体平均値と比較すると16.6万円高い。この結果から資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は58.2万円であり、類似団体平均値と比較すると0.7万円高い。これは次項目の「受益者負担割合」の低さの要因となっており、地方債を発行することで今の世代だけでなく将来世代にも負担していただくということを意味する。また、基礎的財政収支は302百万円のプラスとなっているため町政に必要な財源は税収等で賄えていると言えるが、地方債を発行することで、世代間の負担割合の均衡を図っている。なお、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先することで、住民負担を最小限に抑えてい入る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担比率は3.1%となっており、類似団体平均値と比較すると2.9ポイント低くなっている。受益者負担の割合が低いということは地方債などの負債が増えるということであり、その負担は将来世代へ先送りされることとなるが、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先しているため、負担は最小限に抑制していると言える。今後も、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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