簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同数値となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向等により税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源（歳出）は前年度と比べて増額した半面、経常一般財源総額（歳入）は減額となったため、結果として経常収支比率が２．９ポイントの増となった。歳出では、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金をはじめとする補助費等が前年度に比べ２２６百万円増額したため、経常経費充当一般財源が増となった。歳入では、地方税が前年度に比べ約１４百万円の増額となったものの、公債費の縮小により地方交付税が減少したため、結果的に経常経費一般財源は減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前々年度末退職者９名（うち定年退職６名）に対し、前年度末退職者は４名（うち定年退職１名）であったため、退職手当特別負担金が大幅に減額となった。また物件費においては、事業進捗を要因とする地籍調査委託料の減額など、委託料が減額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。前年度末に４名の退職者があったのに対して、新規採用職員を３名に抑えたことで前年度よりも職員数は減少し、職員構成に変動が見られた。その結果、ラスパイレス指数が変動したと考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度末４名の退職者に対して新規採用職員を３名に抑えたこともあり、前年度よりも職員数は減少した。ただ、本町の人口も減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は微増となった。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人、平成２８：１３２人、平成２９：１３４人、平成３０：１３０人、令和０１：１２９人、令和０２：１３０人 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還期間の終了により地方債元利償還金やそれに係る基準財政需要額算入額が減少したことで算定の分子となる部分が減少し、前年度に比べて０．１ポイント減の８．３％となった。（単年度７．９％）ただ、地方交付税の減少などにより算定の分母となる標準財政規模も分子と同様に減少したため、比率の減少幅は０．１ポイントにとどまった。比率には改善が見られたものの、今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、繰上償還等により適正な公債費管理を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等をはじめとする将来負担額が減少したことに加え、充当可能財源等となる充当可能基金が増加したことにより、算定の分子となる部分が減少（前年度比－２４６，５３８千円）した。また、地方交付税の減少などによる標準財政規模の減少に加え、元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債の償還額が減少したため算定の分母である算入公債費等に影響が生じたものの、その影響額は小さく、将来負担率は－４５．４％（前年度比－６．７ポイント、将来負担比率なし）となり、前年度よりも改善となった。 |
人件費の分析欄前年度とほぼ同額の決算額となったが、その要因としては、前年度末に４名の退職者があったのに対して３名の新規職員を採用する等、若年層を積極的に採用することにより人件費が抑えられたことが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費は事業進捗を要因とする地籍調査委託料の減額などにより減少したものの、同じく他性質の決算額も減少したため、決算額全体における割合としては増となった。 | 扶助費の分析欄生活保護対象者の延人数は減少したものの、医療・介護扶助の利用が増加したため増額となった。また児童扶養手当は、支払時期が４か月毎から２が月毎に変更となり、調整のため１５か月分を支給したことにより増額となった。 | その他の分析欄【積立金】前年度に比べて１百万円の増となった。増額となった要因は、新たに森林環境譲与税を原資とする基金積立を行ったことが挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると２２６百万円の増額となった。主な要因として、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金の増額が挙げられる。 | 公債費の分析欄借入金額が高額であった平成２０年度分臨時財政対策債、合併特例事業債（地域振興基金積立）等の償還が完了したことによる元金償還金の減少と、繰上償還を実施しなかったこと等により公債費が減少した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、前年度と比べて１２５百万円の減であった。減少の主な要因は、新規採用者数を前年度末退職者数よりも抑えたことによる人件費の減少や、事業進捗を要因とする地籍調査委託料の減額をはじめとする物件費の減少が挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度は、前年度比１，００８，７４８千円（－１２．１％）の減額となった。減額となった主な費目は、【総務費】、【民生費】、【衛生費】であり、その要因は、以下に挙げる事業の前年度中完了もしくは規模縮小である。【総務費】庁舎改修事業、職員退職手当組合特別負担金、車両購入事業、公用地管理事業、有線テレビ放送事業（有線テレビＦＴＴＨ化）【民生費】ふたば保育所増改築事業、溝口保育所長寿命化事業、こしき保育所園庭拡張事業、後期高齢者医療制度事業【衛生費】廃棄物処理管理事業、上水道事業会計への繰出金このように歳出額の減少は見られたものの、そのような中でも公共施設の長寿命化や道路・橋りょうの点検・改修をはじめとした普通建設事業は時機を逸することなく積極的に実施し、また、財源に合併特例事業債を活用した特別会計への繰出しなどにより町の負担を抑えつつ、上・下水道施設や老朽管の更新等のインフラ整備を行った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】前年度とほぼ同額の決算額となったが、その要因としては、前年度末に４名の退職者があったのに対して３名の新規職員を採用する等、若年層を積極的に採用することにより人件費が抑えられたことが挙げられる。【補助費等】前年度と比べると２２６百万円の増額となった。主な要因として、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金の増額が挙げられる。【普通建設事業費】公共施設等の長寿命化を目的とする普通建設事業は前年度にピークを迎えたこともあり、大幅に減少した。 |
基金全体（増減理由）普通会計に属する基金は19あり、その全体の令和元年度末残高は前年度に比べ3百万円の増となった。19基金のうち残高が増となったのは12基金、残高が減となったのは3基金、残り4基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、・決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）・目標額まで積み立てる特定目的基金である（丸山地区専用水道事業基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | 減債基金（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・森林整備基金：伯耆町における森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の啓発等及びそれらを促進する。（令和元年度創設）・伯耆町豊かなふるさと創造基金：伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金：基金利子を2百万円（1,860千円）積み立てた一方で、決算状況を考慮して取り崩すのをやめたため2百万円（1,860千円）の増加となった。・農業集落排水事業推進基金：基金利子を2百万円（2,000千円）積み立てた一方で、農業集落排水施設の修繕に2百万円（2,000千円）充当したため、基金残高は増減がなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき、廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和元年度は役場庁舎（本庁舎・分庁舎）、小学校（１校）、美術館、農産物直売施設等の長寿命化工事や修繕を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇は最小限に抑えることができた。ただ、その他の施設においては老朽化が進んだものもあるため、施設統廃合や長寿命化工事などの計画的な実施が必要と考える。 | 債務償還比率の分析欄公共施設の長寿命化工事など普通建設事業の減少に伴って、その財源である地方債借入額・現在高が減少した結果、比率算定の分子部分を構成する「将来負担額」が減少となった。また、地方税や交付金などの「経常一般財源等（歳入）等」は減少したものの、比率算定の過程で経常一般財源等（歳入）等から控除する値である「経常経費充当財源等」が、公営企業の地方債償還の財源に充てられた繰出金等の減少により前年度よりも増加し、その結果、比率算定の分母となる値も減少した。分子分母ともに減少したものの、分子部分を構成する将来負担額は依然として大きく、結果として債務償還比率は増加することとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎（本庁舎・分庁舎）、小学校（１校）、美術館、農産物直売施設等の長寿命化工事や修繕を実施したことで、有形固定資産減価償却率の上昇は最小限に抑えられたとともに、事業規模が前年度よりも大きく縮小となったため、財源となる地方債の借入額・現在高が減少となり、将来負担比率は減少となった。本町は過疎対策事業債や合併特例事業債などの元利償還に対して財政措置のある有利な地方債を優先して発行しているため、今後においても将来負担比率の極端な上昇は起こることはないと考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析償還期間の終了による地方債償還額の減少や、公営企業の地方債償還の財源に充てられた繰出金等が減少したことにより、実質公債費比率が減少となった。また、地方債償還額が減少したことで、公債費として基準財政需要額へ算入される充当可能財源等も減少となったが、前述のとおり地方債の借入額・現在高が減少となったため、将来負担比率も減少となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度は役場庁舎（本庁舎・分庁舎）、小学校（１校）、美術館、農産物直売施設等の長寿命化工事や修繕を実施したため、関係する類型の有形固定資産減価償却率は減少となった。また、前年度に多くの施設の長寿命化工事を実施したことで、ほとんどの類型において有形固定減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、役場庁舎など町内公共施設等の長寿命化工事は平成３０年度にピークを越えたこともあり、今後は公共施設等の統廃合を視野に入れつつ、長寿命化工事未実施の公共施設等について計画的な施設管理に努める必要があると考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１施設類型別ストック情報分析表①の分析と同様。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度末時点において、一般会計等の資産額は約508億円、負債額は約70億円であり、資産のうち約14%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては、事務所移転により空き施設となっていた旧町立公民館事務所の解体や減価償却があげられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したことがあげられる。全体会計の資産総額は前年度末から約10億円減少し、負債総額は前年度末から約5千万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて約100億円多くなるが、負債総額も上水道事業会計の企業誘致に係る配水池増設に地方債(固定負債)を充当したことなどから、約60億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から約12億円減少し、負債総額は前年度末から約7億円増加した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて約11億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから約65億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度末時点において、一般会計等の経常費用は約73億円となり、前年度から約2億円減少した。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(約31億円、前年度比2千万円増)であり、純行政コストの約43%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて約3億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が約7億円多くなり、純行政コストは約12億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて約4億円多くなっている一方、人件費が約2億円多くなっているなど経常費用が約4億円多くなったことから、純行政コストは約4億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約60億円)が純行政コスト(約70億円)を下回ったことにより本年度差額は△9億円となり、純資産残高は約44億円(約1億円減)となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が約4千万円多くなっており、本年度差額は△7億円、純資産残高は約48億円(約7千万円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるものの税収等が3億円以上減少しており、その結果、本年度差額は△6億円、純資産残高は約49億円(約5千万円減)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約8億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、役場分庁舎をはじめとした公共施設等の老朽化対策として長寿命化工事・設計を行ったことから、△7億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△9千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約5千万円増加し、約3億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より約4億円多い約12億円となっている。投資活動収支では、上水道事業において企業誘致に係る配水池を増設したことなどにより△9億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4億円となり、本年度末資金残高は約4億円(約9千万円減)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より約5億円多い約13億円となっている。投資活動収支では、植田正治写真美術館の改修(館内照明LED化)を行ったことなどにより、△10億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4億円となり、本年度末資金残高は約6億円(約7千万円減)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも209.9万円高く、福祉、インフラ整備などの住民サービスに注力していると言える半面、その資産に対する維持補修費などのコストが発生しているとも言える。歳入額対資産比率とあわせ、適正な資産規模の検討が必要である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも10.6ポイント低く、類似団体よりも公共施設等の老朽化が進んでいないことがわかる。しかし、公共施設等の改修や更新は避けては通れないものであり、実施時期、財源、施設統廃合も含めた検討が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産50,825万円のうち純資産は46,846万円であり、その比率は86.3%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると11.4ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は11.3%であり、類似団体平均値よりも4.9ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利使用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは65.7万円であり、類似団体平均値と比較すると17.2万円高い。この結果から、本町は資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は64.3万円(前年度比+0.2万円)であり、類似団体平均値と同程度となっている令和元年度は普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したため負債額は減少したが、それと同時に人口も減少傾向にあるため当該指標は微増となった。また、基礎的財政収支は160万円となっており、業務活動や投資活動に必要となる政策的経費を、地方債を除いた税収などで賄うことができていると言える。これは、公共施設等の長寿命化をはじめとする投資活動が縮小されたことが大きな要因となっている。なお、令和元年度に発行した地方債も、高充当率かつその償還に対して交付税措置のある財政的に有利なものを優先することで、住民負担を最小限に抑えた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.1%となっており、前年度と比較すると1.7ポイントの減少、また類似団体平均値と比較すると3.8ポイント低い数値となった。これは、退職手当引当金の戻入により経常収益が減少したことが影響している。今後も、少子高齢化、人口減少、資産老朽化という様々な課問題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新受益者負担を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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