鳥取県伯耆町の財政状況（2019年度）

令和元年度は、前年度比1,008,748千円（-12.1％）の減額となった。減額となった主な費目は、【総務費】、【民生費】、【衛生費】であり、その要因は、以下に挙げる事業の前年度中完了もしくは規模縮小である。【総務費】庁舎改修事業、職員退職手当組合特別負担金、車両購入事業、公用地管理事業、有線テレビ放送事業（有線テレビFTTH化）【民生費】ふたば保育所増改築事業、溝口保育所長寿命化事業、こしき保育所園庭拡張事業、後期高齢者医療制度事業【衛生費】廃棄物処理管理事業、上水道事業会計への繰出金このように歳出額の減少は見られたものの、そのような中でも公共施設の長寿命化や道路・橋りょうの点検・改修をはじめとした普通建設事業は時機を逸することなく積極的に実施し、また、財源に合併特例事業債を活用した特別会計への繰出しなどにより町の負担を抑えつつ、上・下水道施設や老朽管の更新等のインフラ整備を行った。

【人件費】前年度とほぼ同額の決算額となったが、その要因としては、前年度末に4名の退職者があったのに対して3名の新規職員を採用する等、若年層を積極的に採用することにより人件費が抑えられたことが挙げられる。【補助費等】前年度と比べると226百万円の増額となった。主な要因として、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金の増額が挙げられる。【普通建設事業費】公共施設等の長寿命化を目的とする普通建設事業は前年度にピークを迎えたこともあり、大幅に減少した。

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。令和元年度決算では実質収支が-24百万円であり、標準財政規模比では-0.48％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。

歳出においては、入金額が高額であった平成20年度分臨時財政対策債、合併特例事業債（地域振興基金積立）等の償還が完了したことにより元金償還金が減少となった。また、歳入においては、借入の際に合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を積極的に活用したものの、歳出において元利償還金が減少したこともあり、算入公債費等が76百万円の減額となった。

該当なし

【将来負担額】普通建設事業の減少による地方債借入額の減少と、借入金額が高額であった平成20年度分臨時財政対策債、合併特例事業債等の償還が完了したことにより元金償還金が減少となり、その結果、将来負担額が減少（対前年度比373百万円減）した。【充当可能財源等】償還額が高額だった地方債借入の償還が完了したことにより地方債元利償還金が減り、それに伴い交付税に算入される公債費も減少したため、基準財政需要額算入見込額が減（対前年度比143百万円減）となった。その結果、充当可能財源等も減少（対前年度比127百万円減）となった。【結果】将来負担額、充当可能財源等とも減少したため将来負担比率算定時の分子となる部分が減少し、その結果、将来負担比率は-45.4％（比率なし・対前年度比-6.7％）となった。

令和元年度は役場庁舎（本庁舎・分庁舎）、小学校（１校）、美術館、農産物直売施設等の長寿命化工事や修繕を実施したため、関係する類型の有形固定資産減価償却率は減少となった。また、前年度に多くの施設の長寿命化工事を実施したことで、ほとんどの類型において有形固定減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、役場庁舎など町内公共施設等の長寿命化工事は平成３０年度にピークを越えたこともあり、今後は公共施設等の統廃合を視野に入れつつ、長寿命化工事未実施の公共施設等について計画的な施設管理に努める必要があると考える。

（１３）－１施設類型別ストック情報分析表①の分析と同様。

令和元年度末時点において、一般会計等の資産額は約508億円、負債額は約70億円であり、資産のうち約14%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては、事務所移転により空き施設となっていた旧町立公民館事務所の解体や減価償却があげられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したことがあげられる。全体会計の資産総額は前年度末から約10億円減少し、負債総額は前年度末から約5千万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて約100億円多くなるが、負債総額も上水道事業会計の企業誘致に係る配水池増設に地方債(固定負債)を充当したことなどから、約60億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から約12億円減少し、負債総額は前年度末から約7億円増加した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて約11億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから約65億円多くなっている。

令和元年度末時点において、一般会計等の経常費用は約73億円となり、前年度から約2億円減少した。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(約31億円、前年度比2千万円増)であり、純行政コストの約43%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて約3億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が約7億円多くなり、純行政コストは約12億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて約4億円多くなっている一方、人件費が約2億円多くなっているなど経常費用が約4億円多くなったことから、純行政コストは約4億円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(約60億円)が純行政コスト(約70億円)を下回ったことにより本年度差額は△9億円となり、純資産残高は約44億円(約1億円減)となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が約4千万円多くなっており、本年度差額は△7億円、純資産残高は約48億円(約7千万円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるものの税収等が3億円以上減少しており、その結果、本年度差額は△6億円、純資産残高は約49億円(約5千万円減)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は約8億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、役場分庁舎をはじめとした公共施設等の老朽化対策として長寿命化工事・設計を行ったことから、△7億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△9千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約5千万円増加し、約3億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より約4億円多い約12億円となっている。投資活動収支では、上水道事業において企業誘致に係る配水池を増設したことなどにより△9億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4億円となり、本年度末資金残高は約4億円(約9千万円減)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より約5億円多い約13億円となっている。投資活動収支では、植田正治写真美術館の改修(館内照明LED化)を行ったことなどにより、△10億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4億円となり、本年度末資金残高は約6億円(約7千万円減)となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも209.9万円高く、福祉、インフラ整備などの住民サービスに注力していると言える半面、その資産に対する維持補修費などのコストが発生しているとも言える。歳入額対資産比率とあわせ、適正な資産規模の検討が必要である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも10.6ポイント低く、類似団体よりも公共施設等の老朽化が進んでいないことがわかる。しかし、公共施設等の改修や更新は避けては通れないものであり、実施時期、財源、施設統廃合も含めた検討が必要となる。

総資産50,825万円のうち純資産は46,846万円であり、その比率は86.3%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると11.4ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は11.3%であり、類似団体平均値よりも4.9ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利使用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。

住民一人当たり負債額は64.3万円(前年度比+0.2万円)であり、類似団体平均値と同程度となっている令和元年度は普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したため負債額は減少したが、それと同時に人口も減少傾向にあるため当該指標は微増となった。また、基礎的財政収支は160万円となっており、業務活動や投資活動に必要となる政策的経費を、地方債を除いた税収などで賄うことができていると言える。これは、公共施設等の長寿命化をはじめとする投資活動が縮小されたことが大きな要因となっている。なお、令和元年度に発行した地方債も、高充当率かつその償還に対して交付税措置のある財政的に有利なものを優先することで、住民負担を最小限に抑えた。