鳥取県伯耆町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷や人口減少等により町民税を中心とした町税、地方譲与税・各種交付金等の減少により前年度に比べて-0.02％の減となった。（単年度：H210.34、H220.32、H230.32）過去の建設事業、臨時財政対策債の発行増による公債費の肥大化（公債費/標準財政規模31.2％、類似団体平均19.2％）等によって財政基盤が弱く、類似団体等を大きく下回っている。

前年度に比べて5.0％と増加した。増加した要因は、H23．4開設の福祉事務所を開設したことによる扶助費の増、人件費については共済組合等負担金の改定による増加、また臨時財政対策債の借入抑制が主な原因となっている。今後は、合併算定替え終了による普通交付税が大幅に減額となること、また社会福祉的経費の増大により財源的に厳しい状況が予測されるため、公債費管理を中心に経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体と比べ高いのは、物件費（類似団体平均比129.2％）である。中でも委託料が非常に高い。これは除雪委託料や緊急雇用・ふるさと雇用、CATV事業やバス事業の実施が要因である。人件費については、職員給与カット等（-1～3％）を実施しているが、類似団体に比べて職員数が多いこと等により、106.8％となっている。

給与カット（-１～3％）の継続実施により、ラスパイレス指数が99.4となっている。また、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、91.8となり、類似団体の中でも低い水準にある。

合併により職員数が類似団体と比べて多くなっているが、定員管理計画により職員数が減少してきているので、引き続き抑制を図っていく。【職員数推移】H17：170人、H18：165人、H19：159人、H20：152人、H21：145人、H22：144人、H23：143人、H24：145人、H25：141人※全会計（特別職除く）各年4月1日

平成22年度に実施した下水道会計の繰上償還や交付税措置のない地方債の繰上償還、また有利な地方債の活用等により前年度に比べて-1.2％と大幅に改善した。しかしながら、他団体（類似団体平均11.6％）と比べて依然として高く、準元利償還金も増加傾向にあるため引き続き、適正な公債費管理を行う必要がある。

繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-736,639千円）のほか、後年度負担に備えた財政調整基金等への積立てによって充当可能基金残高が増加（+103,147千円）したことによって、前年度に比べて8.3％の減少となっている。

類似団体と比べて19.6％と低い水準にあるのは、職員数の減少と給与カットの継続実施（-1～3％）等によるものである。

物件費は、前年度に比べて支出額（経常）7,414千円の増、経常収支比率では0.7％の増となった。これは、図書館、保育所等の賃金の増等が要因である。

平成23年度より類似団体と比べて高くなったのは、福祉事務所設置に伴うものである。特に大幅に増加したのは生活保護費である。

維持補修費、繰出金を合わせた支出額（経常）は、+2,296千円と微増したが、経常収支比率では臨時財政対策債の借入抑制を行ったため減少となり、0.7％の増となった。

平成19年度より実施している補助金の見直し等により、前年度に比べて支出額（経常）16,261千円の減、経常収支比率で0.1％の減となった。

繰上償還等の実施によりピーク時に比べて、公債費については改善が図られてきたが、、類似団体と比べて依然として高い水準となっているため、引き続き、適正な公債費管理を行う必要がある。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比べ3.7％の増となった。これは前述したとおり、人件費では共済組合等の負担金の増や福祉事務所設置に伴う扶助費の増、歳入では臨時財政対策債の借入抑制からのものである。

H23の標準財政規模は、臨時財政対策債の減少に伴い、対前年度に比べて-48,201千円の5,093,337千円であった。また実質収支は、対前年度に比べて-64,249千円の314,438千円、実質単年度収支は、財政調整基金積立金（対前年度+77,620千円）、高利な起債の繰上償還（対前年度+250,882千円）を行った影響で、対前年度+202,878千円増の434,053千円となった。これにより標準財政規模比が実質収支額で6.17％（対前年度-1.2％）、実質単年度収支額で8.52％（対前年度+4.02％）となった。