簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と同率である。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて３．０％増加した。①経常経費充当一般財源、②経常一般財源総額ともに前年度より増額となった。特徴は①のうち人件費について給与カット廃止と人事院勧告による給与改定、公債費は２５年度借入分の元金償還が始まったことが大幅な増額要因となった。②については、地方税、地方消費税交付金、地方交付税（公債費分）について増額となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は、人件費、物件費ともに対前年度比で増となっているため、人口１人当たりとして大きく増加している。物件費においては、地籍調査等の経費が、人件費においては、一般職給与のカット廃止による増額等が要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比ると、やや高い数値となっている。平成２６．４．１から一般職について給与カットを廃止したため、指数が高くなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により職員数が類似団体と比べて多くなっているが、定員管理計画により職員数は減少してきている。【職員数推移】平成１７：１７０人、平成１８：１６５人、平成１９：１５９人、平成２０：１５２人、平成２１：１４５人、平成２２：１４４人平成２３：１４３人、平成２４：１４５人、平成２５：１４４人、平成２６：１４６人、平成２７：１４３人 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率は、過去に行った繰上償還の影響により元利償還金が減少し、また算定式の分母である標準財政規模が普通交付税等影響により増収となったことから、前年度に比べて１．１％減少し１０．８％となった。（単年度１１．２％）しかし、平成２６類似団体平均（９．１％）に比べて、高い比率であるため、今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、繰上償還等により適正な公債費管理を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－６６６，７５９千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比－１３６，０５０千円）により将来負担額が大幅に減少（－９３５，０８１千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋９８，８３３千円）したこともあり、前年度に比べ－２０．８となり０．７％となった。 |
人件費の分析欄類似団体と比べて高くなっている要因は、平成２６．４．１からの一般職の給与カット廃止と「新規採用者＞退職者」となったことである。 | 物件費の分析欄物件費は、地籍調査委託料の増加などにより、前年度に比べて支出額（経常）４５，３２４千円増加したが、充当一般財源が合わせて増加したことにより、経常収支比率では０．５％の減となった。 | 扶助費の分析欄平成２３年度より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。また、臨時福祉給付金事業の実施もあり、扶助費の比率が高くなった。 | その他の分析欄維持補修、繰出金を合わせた支出額（経常）は、対前年度に比べて８１，７４２千円の増となった。要因は、除雪委託料について計上したこと（平成２５は物件費に計上）及び国民健康保険特別会計への基準外繰出などが増加したことである。経常収支比率では、０．４％の増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い。支出額（経常）は、一部事務組合負担金の増加などにより前年度に比べて１８，０６１千円の増となったが、経常収支比率では変動はなかった。 | 公債費の分析欄繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られてきた。しかしながら、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。増加の要因は平成２４年度分の借入が大きくなっていることで、平成２４年度には、現年度分に合わせて、平成２３年度繰越分の借入れが多額となったためであり、元金償還の始まる平成２６年度に増加した。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率を義務的経費とその他の経費に分けた場合、その他の経費については、前年度同率となっている。平成２６年度については、義務的経費のうち人件費が増加し率が高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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