熊本県甲佐町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

目的別にみると、突出しているのが商工費の急激な増加であり、類似団体内順位1位、住民一人当たりのコストも全国平均・熊本県平均を大きく上回っている状況にある。最大の要因は、ふるさと納税受入額の急増に伴う募集関連経費の急増である。また、総務費についても住民一人当たりのコストの増加額が141,918円と高くなっているが、要因は、ふるさと納税受入額の急増に伴う、ふるさと応援基金への積立金の増である。ふるさと納税については、今後の寄附状況により増減するものであり、適切な運営に努めながら増収にも努める。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して5位以内に入ったものが、災害復旧事業費と積立金と物件費と扶助費である。災害復旧事業費については、令和5年6月末から7月にかけての梅雨前線豪雨災害に伴う復旧事業費の増である。積立金については、最大の要因はふるさと納税受入額の急増によるふるさと応援基金への積立額の増であり、物件費についても、ふるさと納税受入額の急増に伴う募集関連経費の急増である。ふるさと納税については、今後の寄附状況により増減するものであり、適切な運営に努めながら増収にも努める。扶助費については、介護給付・訓練等給付費の増や障害児通所支援給付費の増などにより増加しており、類似団体内順位についてはこれまでと同様5位以内で推移しており、今後も増加していくことが予測されるため、医療・介護・福祉が連携した対策を行うなど必要な措置に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、児童館であり、特に低くなっている施設は道路、公営住宅、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、橋の架替や舗装工事等の実施はしているが、類似団体に比べると高い水準である。児童館は対象施設が中早川児童館が１施設であり、残存年数も7年となっており老朽化が進んでいる。今後は対策について検討を進めていく必要がある。道路は令和5年度についても舗装や改良工事を行っているが、減価償却率が若干増加傾向にあるが類似団体と比べ低い水準を保っている。今後は橋りょうの維持管理の検討をより進めていく必要がある。学校施設の減価償却率は類似団体と比較すると低いが、増加傾向にあり引き続き老朽化が進むと予測される。そのため、個別施設計画等に基づいた更新が必要となってくる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は体育館・プール、保健センターであり、特に低い施設は、福祉施設、市民会館（生涯学習センター）である。体育館・プールの一人当たりの面積において類似団体と比較すると大きく下回っており他自治体と比較すると施設が小規模であるが、有形固定資産減価償却率もほぼ100%となっているため改修工事や利用者のニーズ把握の検討をする必要がある。一方で保健センターは一人当たりの面積において類似団体と比較すると上回っており、さらに有形固定資産減価償却率が増加傾向であるため施設利用者ニーズの観点から改修工事等を検討する必要がある。また、改修等を行わず年々老朽化が進んだことにより、一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体の平均値を上回る結果となった。消防施設に関してもほぼ同じ傾向であり、今後改修や建替の検討がますます必要となる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,123百万円の増加(+4.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比1,468百万円の増加)であり、ふるさと甲佐応援基金などの基金の積立額が多かったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が77.2%となっており、一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の32.9%である。また、負債総額が前年度から392百万円の減少(△3.4%)となった。全体では、資産総額は前年度から1,152百万円増加(+3.8%)し、負債総額は前年度から344百万円減少(△2.7%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,978百万円多くなり、負債総額も1,330百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,092百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から378百万円減少(△2.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,281百万円多くなり、負債総額も1,630百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,483百万円となり、前年度比979百万円の増加(+15.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,609百万円(全体の21.5%)となっており、前年度と比べて52百万円減少(△3.1%)した。また、社会保障給付の費用は817百万円(全体の10.9%)となっており、前年度と比べて37百万円増加(4.7%)した。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が164百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,614百万円多くなり、純行政コストは2,740百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が207百万円多くなり、移転費用が4,096百万円多くなっている。また経常費用が4,782百万円多くなり、純行政コストは4,576百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源9,260百万円が純行政コスト7,549百万円を上回ったことから、本年度差額は1,712百万円(前年度比33百万円増加)となり、純資産残高は1,515百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,011百万円多くなっており、本年度差額は1,683百万円となり、純資産残高は1,496百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,536百万円多くなっており、本年度差額は1,670百万円となり、純資産残高は1,470百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,255百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△722百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△609百万円となっており、本年度資金残高は前年度から77百万円減少し872百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より43百万円多い1,298百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△797百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円減少し、1,108百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より71百万円多い1,326百万円となっている。投資活動収支では△800百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△616百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、1,209百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から2.9ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。R4年度より増加したのは公共施設の整備や基金の積立などを行ったためである。特に、純行政コストのうち11.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分と基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を合計し、1,655百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。ふるさと納税等の収入が増加したことが要因の一つであると考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく845百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。