熊本県甲佐町の財政状況（2011年度）
熊本県甲佐町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（３３．２％）等により基準財政需要額は増加しているが、収入額においては長引く景気低迷により地方税等が減収しており、また、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、財政力指数は０．２９と類似団体平均を大きく下回っている。今後も下降傾向が見込まれるが、税収の徴収率向上等の取組みを通じて、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び補助費等の増加により前年度から０．４ポイント上がっているが、類似団体と比較すると平均値を下回っており、ここ数年は改善傾向にあるといえる。しかし、経常収支比率は普通交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も更なる行財政改革の実施による経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額等は類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、かなり低い水準にあるといえる。その主な要因としては、行財政改革による職員数及び議員定数の削減、物件費等の抑制が考えられ、この水準を維持するために今後も引き続き行財政改革を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると３．２ポイント下回っているが、前年度と比較すると、新規採用や退職等による職員構成の変動により６．４ポイント上昇しており、今後は更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から平成１９年度まで職員の新規採用を行わなかったため、類似団体平均を下回っているが、熊本県平均と比較すると１．２ポイント上回っているため、今後も適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入れを行わない方針としており、過疎債を中心とした交付税措置の大きな地方債を活用しているため、比率は年々改善している。今後においても、その方針に沿った借入れを行い、実質公債比率は適正な水準で推移していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加と退職手当負担見込額が減少したことから、前年度と比較して２．８ポイントの改善となったが、平成２６年度までは義務教育施設改築等の大型事業により地方債の現在高は増加する見込みであり、通常分の地方債については発行抑制等を図り、後世への負担を軽減する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、ここ数年は改善傾向にある。平成２３年度は職員数の増（前年度比+２人）等により前年度と横ばいの数値となったが、数年後には定年退職により職員数は減少する見込みであり、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は、行財政改革の実施により毎年減少しており、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。今後も継続して事務の効率化を行い、更なる経費削減を図る。
扶助費の分析欄
ここ数年、類似団体の中ではかなり高い数値となっており、主な要因としては、定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等が増加し、また、本町の独自施策の「保育料軽減」及び「中学３年生までの子ども医療費無料」の影響も考えられる。さらに、高齢化の進展に伴う扶助費の増加も要因となっている。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っているが、前年度と比較すると、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことにより０．７ポイント上昇している。今後も社会の高齢化による医療費の増加が見込まれ、それに伴い繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携し医療費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度から０．６ポイント上昇しているが、その主な要因は消防補償等組合負担金の増加によるものであり、類似団体平均と比較すると２．５ポイント下回っている。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き補助金等改革を実施する。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から０．６ポイント改善しているが、類似団体と比較して５．６ポイント、熊本県平均と比較して４．４ポイント上回っており、高い水準となっている。その要因としては、近年の大型整備事業（防災行政無線整備、統合甲佐小学校建築等）に係る償還があり、また、今後も現在建築中の甲佐中学校の償還開始により増加が予測されるため、交付税措置のない地方債の借入れは行わない方針で、借入れの抑制を図り、公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
ここ数年を比較すると、普通交付税の増加等により全体的には下降傾向にあるが、平成２３年度は扶助費の増加等により前年度を１．０ポイント上回っており、行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
国の三位一体の改革により普通交付税が大幅削減され、財政調整基金を取り崩し不足財源の補てんを行ったため、財政調整基金残高は大幅に減少したが、平成１７年度から実施している行財政改革の徹底と、普通交付税の増額により現在の数値となっている。しかし、今後予定されている事業に多額の財源投下が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、安定した適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
三位一体の改革後、行財政改革の実施及び国の方向転換による普通交付税等の増額の影響により、数値は現在安定して推移している。しかし、近年高齢化の進展等の影響により医療費が極端な増加傾向にあり、それに伴い、もともと財政基盤が脆弱な国民健康保険特別会計が危機的な状況に陥っている。全国的に基準外繰出や前年度繰上充用等を行っている団体が数多く見られ、本町においても基準外繰出を検討している状況である。国民皆保険制度の中枢を担う、社会保障制度である国民健康保険制度を崩壊させないために、福祉・医療・介護が一体となった医療費抑制を行い、適正な制度改正が行われるまでの間、生き残るための最大限の努力を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成１０年度に借入れを行った麻生原きんもくせい周辺整備事業等の償還終了により元利償還金は前年度から減少している。今後は、現在建築中の中学校の償還が始まるため、元利償還額は増加していくが、本町は過疎債を中心とした交付税措置のある地方債を活用しているため、算入公債費等も増加していく見込みで、実質公債比率は現在の状況に近い数値で推移していくものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成20年度から続く義務教育施設建設（小・中学校）により地方債残高は今後数年間は増加するが、交付税措置の大きな過疎債を活用しているため増加要因となる見込みは少なく、退職手当負担見込額もほぼ変わらない推移を示すと考えられる。しかし、現在は増加している財政調整基金を中心とする充当可能基金が、今後の中期財政計画の中で年々減少していく見込みであり、将来負担比率の増加が予測される。そのため、今後も行財政改革の着実な推進を行い後世への負担軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県甲佐町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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