末端給水事業
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財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率（３３．２％）等により基準財政需要額は増加しているが、収入額においては長引く景気低迷により地方税等が減収しており、また、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、財政力指数は０．２９と類似団体平均を大きく下回っている。今後も下降傾向が見込まれるが、税収の徴収率向上等の取組みを通じて、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び補助費等の増加により前年度から０．４ポイント上がっているが、類似団体と比較すると平均値を下回っており、ここ数年は改善傾向にあるといえる。しかし、経常収支比率は普通交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も更なる行財政改革の実施による経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額等は類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、かなり低い水準にあるといえる。その主な要因としては、行財政改革による職員数及び議員定数の削減、物件費等の抑制が考えられ、この水準を維持するために今後も引き続き行財政改革を実施する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると３．２ポイント下回っているが、前年度と比較すると、新規採用や退職等による職員構成の変動により６．４ポイント上昇しており、今後は更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成１９年度まで職員の新規採用を行わなかったため、類似団体平均を下回っているが、熊本県平均と比較すると１．２ポイント上回っているため、今後も適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入れを行わない方針としており、過疎債を中心とした交付税措置の大きな地方債を活用しているため、比率は年々改善している。今後においても、その方針に沿った借入れを行い、実質公債比率は適正な水準で推移していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加と退職手当負担見込額が減少したことから、前年度と比較して２．８ポイントの改善となったが、平成２６年度までは義務教育施設改築等の大型事業により地方債の現在高は増加する見込みであり、通常分の地方債については発行抑制等を図り、後世への負担を軽減する。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、ここ数年は改善傾向にある。平成２３年度は職員数の増（前年度比＋２人）等により前年度と横ばいの数値となったが、数年後には定年退職により職員数は減少する見込みであり、今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、行財政改革の実施により毎年減少しており、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。今後も継続して事務の効率化を行い、更なる経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄ここ数年、類似団体の中ではかなり高い数値となっており、主な要因としては、定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等が増加し、また、本町の独自施策の「保育料軽減」及び「中学３年生までの子ども医療費無料」の影響も考えられる。さらに、高齢化の進展に伴う扶助費の増加も要因となっている。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っているが、前年度と比較すると、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことにより０．７ポイント上昇している。今後も社会の高齢化による医療費の増加が見込まれ、それに伴い繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携し医療費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度から０．６ポイント上昇しているが、その主な要因は消防補償等組合負担金の増加によるものであり、類似団体平均と比較すると２．５ポイント下回っている。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．６ポイント改善しているが、類似団体と比較して５．６ポイント、熊本県平均と比較して４．４ポイント上回っており、高い水準となっている。その要因としては、近年の大型整備事業（防災行政無線整備、統合甲佐小学校建築等）に係る償還があり、また、今後も現在建築中の甲佐中学校の償還開始により増加が予測されるため、交付税措置のない地方債の借入れは行わない方針で、借入れの抑制を図り、公債費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄ここ数年を比較すると、普通交付税の増加等により全体的には下降傾向にあるが、平成２３年度は扶助費の増加等により前年度を１．０ポイント上回っており、行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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