末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度は、公営住宅建設事業債（平成３０借入）の本格償還開始による元金償還額増（３２，７０３千円）、災害復旧事業債（令和１・２借入）の本格償還開始による元金償還金増（６７，８５３千円）により、基準財政需要額が前年度と比べ１０９，３１７千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度は、公営住宅建設事業債（平成３０借入）の本格償還開始による元金償還額増（３２，７０３千円）、災害復旧事業債（令和１・２借入）の本格償還開始による元金償還金増（６７，８５３千円）により、基準財政需要額が前年度と比べ１０９，３１７千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して３５，４５７円上回り、前年度からは４６，００８千円増加した。前年度から増加した主な要因としては、物件費については、ふるさと納税の増（８６７，７３１千円）に伴う返礼品代の増（３２７，８８２千円）や人件費については、退職手当組合負担金の負担率の変更に伴う増（９，８４４千円）などによるものである。今後も、会計年度任用職員の定期昇給などによる人件費の増加が見込まれることから、引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、４．３ポイント低く、本町において前年度と比較すると０．４ポイント増加し、徐々に類似団体に近づいてきている。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が大きいため類似団体と比較すると依然として低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微減の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善していたが、令和４年度の比率は０．４ポイント増加した。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどにより災害復旧債の元利償還金総額が増加（６７，８５３千円）したことなどによる。今後は公営住宅建替事業に係る地方債の償還が随時本格化するため、数値は増加することが見込まれる。執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し３２．０ポイント減少した。この主な要因としては、地方債残高について、単独災害復旧事業債について償還額（２８５，３２０千円）に対して借入額（９００千円）が少ないことなどにより残高が減少（５１９，８４８千円）し、さらに充当可能財源である減債基金の増（２９６，２７８千円）やふるさと応援基金の増（３１７，０１０千円）などにより基金総額が増加したことによる。今後も、公営住宅建設事業などに係る地方債の償還が随時本格化するため、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体を５．５ポイント下回り、前年度と比較すると０．６ポイント減少した。この主な要因は、任期の定めのない職員数の減（－２名）による基本給の減（－３０，１９２千円）や職員共済組合納付金の減（－１３，１５５千円）などによるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇格などにより増加する見込みであり、今後も引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると６．９ポイント下回り、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、夏の猛暑又は感染症予防のための換気による空調を含む電気使用料の増や燃料等の単価増による光熱水費の増加（４，９５５千円）などによるものである。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．８ポイント上回っており、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。この主な要因としては、介護給付・訓練等給付費の給付対象者数増による増加（３，７０１千円）などによるものである。今後も、障がい者福祉費に係る利用者延人数の増等により扶助費は増加することが見込まれる。 | その他の分析欄類似団体と同じで、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、繰出金について、後期高齢について、団塊の世代が国保から後期へ移行することによる対象者の増（毎月２０～３０人）に伴う給付費の増や、国保については職員人事異動に伴う構成変動等による人件費の増などによる。今後は、高齢化の進展により介護給付費の増加に伴う繰出金の増加が予想されるため福祉・医療・介護を連携し給付費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると６．２ポイント下回り、前年度と比較すると０．２ポイント増加した。前年度から増加した主な要因は、上益城消防組合負担金について職員数の増などによる増加（７，６５０千円）などによる。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると１０．９ポイント上回っており、前年度と比較すると２．１ポイント増加している。この主な要因は、熊本地震関連の補助災害復旧事業債の本格償還開始による増加（２２，１４８千円）などによる。今後は、公営住宅建設に係る地方債の本格償還が随時開始するため増加することが見込まれるため、その他の事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し事業自体を選択し、地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると１５．８ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。指標の傾向としては、全体として微増しているが、扶助費の増加幅が他の指標と比較すると大きく、この主な要因としては、介護給付・訓練等給付費をはじめ障がい児通所支援給付費などの障がい者福祉費が増加していることによる。今後も、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、議会費と商工費である。議会費については、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、タブレットを導入したことによるものであり、令和５年度以降は通常に戻る見込みである。商工費は、ふるさと納税の増加に伴い、返礼品や委託料などの経費が増加したことによる。ふるさと納税については、今後の寄附状況により増減するものであり、適切な運営に努めながら増収をにも努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、積立金と扶助費である。積立金については、主な要因としては、減債基金の積立額の増加やふるさと納税によるものである。ふるさと納税については、今後の寄附状況により増減するものであり、適切な運営に努めながら増収をにも努める。扶助費については、介護給付・訓練等給付費の増などにより増加しており、類似団体内順位についてはこれまでと同様５位以内を維持しており、後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うなど必要な措置に努める。 |
基金全体（（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、下の欄に記載のとおり。その他の基金としては、ふるさと甲佐応援寄附金の寄付額の増により積立額が増加した。今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金や庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために設置した公共施設等整備基金に加え、令和４年度に新設した地域力持続化基金それぞれに積立てを行ったことなどにより、その他の基金全体としては885,115千円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的には、人件費、扶助費及び公債費の増加が見込まれることから、減額することが見込まれる。財政調整基金以外においても、使途別に特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立を計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金も大規模災害を想定したうえで確保することが必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が100,558千円（前年度比96,517千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を200,000千円行ったため、年度末残高は前年度と比較すると99,775千円増加した。令和3年度は、人件費や扶助費の伸びなどにより取崩額が160,048千円（前年度比59,490千円増）だったが、歳計剰余金処分による積立額を300,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると、取り崩し額とほぼ同額の165,884千円増加した。令和4年度は、公債費の伸びなどにより取崩額が426,106千円（前年度比266,058千円）だったが、歳計剰余金処分による積立額を550,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると123,998千円増加した。（今後の方針）将来的には、人件費の増や公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始に伴う公債費の増により、残高の減額が見込まれるが、総額として、標準財政規模の20％程度及び熊本地震などの大規模災害に対応できるだけの規模を確保するよう | 減債基金（増減理由）令和元年度は、災害廃棄物処理事業に係る災害廃棄物処理基金交付金を財源として102,988千円、自治公民館復旧事業に係る平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源として4,692千円を積み立てるなどにより107,721千円積立を行った。令和２年度は、令和元年度に積立てたうち、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金に充当するため6,495千円取り崩したことにより約7百万円減少した。令和３年度も前年度と同様に、災害対策（8,519千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（1,167千円）に充当するため9,686千円取り崩したことにより約9百万円減少した。令和4年度も前年度と同様に、災害対策（8,552千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（1,178円）に充当するため取り崩した（9,730千円）が、公営住宅建設事業債及び単独災害復旧事業債の償還について、将来の負担軽減及び平準化を目的とし積立て（306,000千円）を実施したことにより、296,278千円増加した。（今後の方針）今後は、令和４年度と同様に、公営住宅建設事業債の将来負担軽減等を目的として積立てを行うほか、令和２年度及び令和３年度と同じ内容（災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金）により計画的に取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。①平成28年熊本地震復興基金（平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置）、②まちおこし基金（まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置）、③公共施設等整備基金（公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置）、④定住促進住宅整備基金（定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置）、⑤教育施設整備基金（教育施設整備ために設置）、⑥ふるさと甲佐応援基金（本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置）、⑦地域福祉基金（地域保健福祉の増進を図るために設置）、⑧人材育成基金（甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置）、⑨熊本県収入証紙購入基金（熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置）、⑩中山間ふるさと・水と土保全基金（中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置）、⑪新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（新型コロナウイルス感染症の影響により「熊本県金融円滑化特別資金」及び「熊本県新型コロナウイルス対策農業経営安定資金」の融資を受けた町内事業者及び農業者等に対して、町が行う利子補給及び保証料助成事業の財源とするために設置）、⑫企業版ふるさと納税基金（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として実施する事業に要する費用の財源に充てるために設置）、⑬地域力持続化基金（中長期的な視点に基づく地域力の持続化対策を計画的かつ継続的に講じるために行う事業に要する費用の財源に充てるために設置）（増減理由）ふるさと甲佐応援基金を270,000千円取崩し、587,010千円積立てた。地域力持続化基金を100,000千円、まちおこし基金を50,026千円、公共施設等整備基金を25,316千円積み立てたことなどにより464,839千円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金、まちおこし基金、地域力持続化基金などは各基金の目的達成に向け、計画的に積立を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和３年度まで年々増加傾向にあったが、令和４年度では減少し４２．３％となった。これは建物の減少が少なかったことに加え、早川団地の建築工事や橋の架替工事等により新規資産が増加したためである。類似団体と比較すると継続して低い水準を保っているが、引き続き各施設毎の有形固定資産減価償却率を把握し、施設の予防保全に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和元年度を機に急激に改善していて、令和４年度においては４０２．０％となり、類似団体の平均を上回った。これは地方債の発行を前年の半分程度に抑えたことに加え、償還を積極的に進めたためである。引き続き計画的な地方債の発行と償還に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いていた。しかし、令和3年度に基金の積立による充当財源が増加したこと、令和4年度に地方債の発行を抑え償還を進めたことにより、将来負担比率が大きく減少しマイナスに転じた。有形固定資産減価償却率も令和3年度まで増加傾向にあったものの、令和4年度で減少となった。今後も有形固定資産減価償却率の改善のための資産の改修・修繕と、将来負担比率を減らしていくための地方債の発行・償還のバランスをとっていく必要がある。総合管理計画や個別施設計画から、財政制約を超えない資産のメンテナンスを行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債比率は低い傾向が続いている。将来負担比率は高い状態が続いていたが、年々減少し令和4年度にマイナスに転じた。実質公債費率は今後必要となった施設整備による起債償還により増加していく可能性はある。令和5年度に大規模工事は予定されていないが、将来負担比率や実質公債費比率の維持・改善に引き続き努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、児童館であり、特に低くなっている施設は道路、公営住宅、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、橋の架替や舗装工事等の実施により昨年度までの増加傾向から転じて減少とはなったものの、類似団体に比べると高い水準である。児童館は対象施設が中早川児童館が１施設であり、残存年数も８年となっており老朽化が進んでいる。今後は対策について検討を進めていく必要がある。道路の減価償却率は令和３年度まで増加傾向だったものの、令和４年度に舗装や改良工事を多く行ったため減価償却率が大幅に減少している。学校施設の減価償却率は類似団体と比較すると低いが、増加傾向にあり引き続き老朽化が進むと予測される。そのため、個別施設計画等に基づいた更新が必要となってくる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は体育館・プールであり、特に低い施設は、福祉施設、市民会館（生涯学習センター）である。体育館・プールの一人当たりの面積において類似団体と比較すると大きく下回っており他自治体と比較すると施設が小規模である。有形固定資産減価償却率もほぼ１００％となっているため改修工事や利用者のニーズ把握の検討をする必要がある。また、改修等を行わず年々老朽化が進んだことにより、一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体の平均値を下回る結果となった。消防施設に関してもほぼ同じ傾向であり、今後改修や建替の検討がますます必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から401百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動率が大きいものは無形固定資産のソフトウェア(前年度比28百万円の増加)であり、議会運営システムの新規有償取得のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合は81.6%となっており、最も割合が多いのがインフラ資産工作物の34.6%である。また、負債総額が前年度から1,098百万円の減少(▲8.7%)となった。特に預り金(前年度比713百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から337百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度から1,154百万円減少(△8.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,949百万円多くなり、負債総額も1,282百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から387百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,150百万円減少(△8.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,312百万円多くなり、負債総額も1,616百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,504百万円となり、前年度比459百万円の増加(+7.6%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,661百万円(全体の25.5%)となっており、前年度と比べて116百万円減少(△6.5%)した。また、社会保障給付の費用は780百万円(全体の12.0%)となっており、前年度と比べて15百万円増加(2.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,672百万円多くなり、純行政コストは2,810百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が261百万円多くなり、移転費用が4,062百万円多くなっている。また経常費用が4,763百万円多くなり、純行政コストは4,504百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源8,082百万円が純行政コスト6,404百万円を上回ったことから、本年度差額は1,679百万円(前年度比9百万円減少)となり、純資産残高は1,499百万円の増加となった。税収の増加などが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,010百万円多くなっており、本年度差額は1,659百万円となり、純資産残高は1,491百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,537百万円多くなっており、本年度差額は1,712百万円となり、純資産残高は1,536百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,545百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△800百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△526百万円となっており、本年度資金残高は前年度から218百万円増加し949百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い1,613百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△914百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△546百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、1,191百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より108百万円多い1,653百万円となっている。投資活動収支では△947百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△557百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し、1,300百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、前年度より1.1ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から4.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回っている。特に、純行政コストのうち12.6%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から100万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分と基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を合計し、1,655百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。ふるさと納税等の収入が増加したことが要因の一つであると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく806百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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