事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 甲佐町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,846人 | |
| 現在給水人口 | 8,015人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 甲佐町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,846人 | |
| 現在給水人口 | 8,015人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。給水収益は前年より1.0%減少しましたが経費の低減等によりほぼ横ばいとなっています。③流動比率は、類似団体平均を下回っていますが、約190%あり、短期的な支払い能力については問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を上回っています。利率の引上げを踏まえて借入額の抑制や料金の見直しが必要と考えられます。⑤料金回収率は、類似団体の平均を上回っている状況です。また前年以前と比べて約17ポイント下がっているのは、国の物価高騰対策で基本料金を免除し給水収益が減少したことが要因です。⑥給水原価は、滅菌のみの浄水で済む地下水を使用しているため類似団体平均を大きく下回っていますが、物価高によりさらに増加すると想定されます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い値で推移しています。これは有収率の低さも要因として挙げられますので、今後、徐々に低下していくことが予想されます。⑧有収率は、類似団体平均値より低い状況で、近年は横ばいとなってます。主な要因は耐用年数を過ぎた老朽管の漏水です。令和7年度にAI劣化診断を実施しており、今後は効果的かつ効率的な更新により有収率の向上を図っていきます。
①有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体と同様の数値で推移しています。適切な施設の更新時期を設定し、計画的な更新を行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均を大きく上回っています。計画的な更新を実施しており徐々に改善する見込みとなっています。③管路更新率は、類似団体平均を上回っています。現状の約1.5%程度の更新率を維持し、管路経年化率を低下させる必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲佐町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。