熊本県甲佐町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。給水収益は前年より1.0％減少しましたが経費の低減等によりほぼ横ばいとなっています。③流動比率は、類似団体平均を下回っていますが、約190％あり、短期的な支払い能力については問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を上回っています。利率の引上げを踏まえて借入額の抑制や料金の見直しが必要と考えられます。⑤料金回収率は、類似団体の平均を上回っている状況です。また前年以前と比べて約17ポイント下がっているのは、国の物価高騰対策で基本料金を免除し給水収益が減少したことが要因です。⑥給水原価は、滅菌のみの浄水で済む地下水を使用しているため類似団体平均を大きく下回っていますが、物価高によりさらに増加すると想定されます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い値で推移しています。これは有収率の低さも要因として挙げられますので、今後、徐々に低下していくことが予想されます。⑧有収率は、類似団体平均値より低い状況で、近年は横ばいとなってます。主な要因は耐用年数を過ぎた老朽管の漏水です。令和7年度にAI劣化診断を実施しており、今後は効果的かつ効率的な更新により有収率の向上を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体と同様の数値で推移しています。適切な施設の更新時期を設定し、計画的な更新を行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均を大きく上回っています。計画的な更新を実施しており徐々に改善する見込みとなっています。③管路更新率は、類似団体平均を上回っています。現状の約1.5％程度の更新率を維持し、管路経年化率を低下させる必要があります。

現在の経営状況は、人口減による収益の減少に加え、物価高や人件費の上昇等による支出の増加、さらに施設の老朽化に伴う更新費用の増加により、非常に厳しい状況にあります。特に更新費用を企業債に大きく依存している本町においては、利率上昇の影響により今後、経営を圧迫する費用が大幅に増加することが想定されます。このため、安定的な事業運営を継続するには、料金改定により企業債への依存度を低減するとともに、効果的かつ効率的な施設の更新を推進し、経営基盤の強化を図る必要があります。