末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３２．９％）に加え、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、財政力指数は０．２８と類似団体平均を大きく下回っている。これまで行財政改革による職員数の削減を行っており、今後とも、定員管理・給与の適正化を図るとともに、税収の徴収率向上等の取組みを通じて、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年、扶助費の増加等により上昇傾向にあるが、類似団体平均と同水準で推移している。主な要因としては、定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、「保育の実施費」、本町の独自施策の「保育料軽減」等の増加が考えられる。しかし、経常収支比率は普通交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も更なる行財政改革の実施による経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額等は類似団体平均を大幅に下回っているが、熊本県平均を上回り、また、全国平均とほぼ同水準となっている。その主な要因としては、行財政改革による人件費の抑制を行い、人件費についてはかなり低い水準となっているが、総合行政システム等の電算システムの更新・改修により平成２４年度は物件費が上昇したためである。今後も引き続き行財政改革を実施し抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると４．２ポイント下回っており、前年度と比較すると、新規採用や退職等による職員構成の変動により１．０ポイント減少している。今後とも給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成１９年度まで職員の新規採用を行わなかったため、類似団体平均を下回っているが、熊本県平均と比較すると１．５３ポイント上回っているため、今後も適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入れを行わない方針としており、過疎債を中心とした交付税措置の大きな地方債を活用しているため、比率は年々改善している。今後においても、その方針に沿った借入れを行い、実質公債比率は適正な水準で推移していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄交付税措置のある地方債の増加に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことから、前年度と比較して０．８ポイントの改善となったが、平成２６年度までは義務教育施設改築等の大型事業により地方債の現在高は増加する見込みであり、通常分の地方債については発行抑制等を図り、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、ここ数年は改善傾向にある。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、近年、行財政改革の実施により減少傾向にあり、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。平成２４年度においては、総合行政システムの更新、住基法改正に伴うシステム改修等により、対前年度２．０ポイント上昇した。今後も継続して事務の効率化を行い、更なる経費削減を図る | 扶助費の分析欄ここ数年、類似団体の中ではかなり高い数値となっており、主な要因としては、定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等が増加し、また、本町の独自施策の「保育料軽減」及び「中学３年生までの子ども医療費無料」の影響も考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っているのは、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い、法定外繰出を行ったことによるものである。今後も社会の高齢化による医療費の増加が見込まれ、それに伴い繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携し医療費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均と比較すると３．４ポイント下回っているが、熊本県平均とほぼ同水準となっている。前年度から１．０ポイント改善しているが、その主な要因は消防補償等組合負担金の減少によるものでる。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から１．１ポイント上昇し、類似団体と比較して６．７ポイント、熊本県平均と比較して５．６ポイント上回っており、高い水準となっている。その要因としては、近年の大型整備事業（防災行政無線整備、統合甲佐小学校建築等）に係る償還に加え、現在建築中の甲佐中学校の償還開始により増加に転じた。今後、増加傾向は続くと予想され、交付税措置のない地方債の借入れは行わない方針で、借入れの抑制を図り、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄ここ数年を比較すると、普通交付税の増加等により全体的には下降傾向にあったが、近年は扶助費の増加等により上昇傾向になっており、行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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