末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成３０年度は、個人町民税について震災に係る雑損控除の繰越期間の終了などにより前年度と比べ約３６，２００千円増収となったが、町民税全体では震災前（平成２７年度）には届かない状況である。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っており、前年度と同ポイントで推移している。近年では、扶助費について利用者増等による介護給付・訓練等給付費の増加しており、今後も、扶助費の増加が見込まれるため、比率の上昇を抑えるために、行財政改革等の実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の８１．６％を占め、前年度からは１５８，３６６円減少した。前年度から減少になった主な要因としては、人件費については、退職者数の増により退職手当負担金が増加したが、物件費については、平成２８年熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業の減により減少した。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると５．２ポイント低く、前年度と比較すると０．４ポイント減少している。平成３１年度に民間企業経験職員の給料格付けの見直しを行ったものの、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の増加により、経験年数が長い職員が増えていることから０．４ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微増の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善してきた。平成３０年度の比率については前年度と比較して０．９ポイント増加しており、この要因については、平成３０年度単年度では平成１９年度の災害復旧事業債の償還終了等により０．３ポイント減少したが、３年平均では平成２７年度単年度の比率３．７％が算定から除外され、平成３０年度単年度の比率６．３％が算定に加わったことにより増加した。今後は、災害公営住宅や子育て支援住宅の建設事業及び老朽化に伴う公営住宅の建替事業に係る地方債の償還が本格化するため、数値は増加することが見込まれる。このため、執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して５．８ポイント増加した。この主な要因としては、地方債残高について、子育て支援住宅建設事業や老朽化に伴い実施している公営住宅建設事業に係る公営住宅建設事業債の増及び震災関連事業に係る災害復旧事業債の増による。今後も引き続き、震災関連事業や公営住宅建設事業を実施するため、地方債現在高は増加し、これにより比率は上昇する見込みである。今後も震災復旧を最優先として実施していくものの、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体及び熊本県平均を下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、退職者数の増により退職手当負担金の増加などによるものである。今後も、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると５．８ポイント、県平均と比較すると２．７ポイント低く、前年度と比較して０．３ポイント増加した。増加した主な要因としては、前年度から引き続き、猛暑等による公立学校等の光熱水費が増加したことなどによる。今後は、節電節水を徹底するとともに、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．６ポイント上回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、障がい者福祉給付費について介護給付訓練等給付費について利用者の減等によるものである。今後は、保育の無償化や障がい者の利用者数の増等による給付費の増等により扶助費は増加することが考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、県平均と比較すると０．３ポイント上回っており、前年度と比較すると０．３ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が給付費の減等により減少したことによる。今後は、高齢化の進展により介護保険給付費のうち予防事業に係る給付費等の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると４．４ポイント、県平均と比較すると０．３ポイント上回っており、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。主な増加要因としては、上益城消防組合負担金について、災害復旧費の償還が本格化したことによる負担金の増による。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると７．６ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、平成１９年度の災害復旧事業債の償還が終了したことによる。今後は、震災復旧、災害公営住宅・子育て支援住宅の建設、公営住宅建替に係る地方債の償還が本格化するため、増加していくことが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると８．４ポイント、県平均と比較すると９．６ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、歳出については退職者の増による退職手当負担金の増加による人件費の増等による。今後は、会計年度任用職員制度開始により人件費が増加することに加え、子育て支援住宅の整備により子ども医療費や保育の無償化等により扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧費、土木費、民生費である。災害復旧費、土木費、民生費については、（性質別）災害復旧費、（性質別）普通建設事業費に記載したとおりである。民生費については、（性質別）扶助費に記載したものに加え、平成３０年度は熊本地震により被災した乙女高齢者福祉センターの建替事業の実施により事業費が増加したが、災害関連事業である応急修理や特殊要因である臨時福祉給付金の減により減少している。今後は、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧事業費、普通建設事業費、扶助費である。災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業を実施しており、前年度と比較すると７，１７５円減少しているものの震災前と比べると約３１倍となっており、類似団体内順位も２位と高順位を水位している。普通建設事業費については、震災関連事業としての災害公営住宅建設事業、子育て支援住宅建設事業、施設の老朽化に伴う公営住宅建替事業を実施しているため増加しており、前回よりも順位も上がっている。扶助費については、臨時福祉給付金の減により減少しているものの、類似団体内順位については４位と前年度と同じく高い順位となっている。災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、平成28年度において、震災関連事業の財源を確保するために多額の財政調整基金を取り崩したことにより前年度と比較して約525,000千円減少し、平成29年度は、前年度と同額を推移していた。平成30年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約252,426千円減少したことなどから、基金残高は約189,000千円増加した。その他の基金としては、今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金に160,000千円積立を行い、さらに庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために新たに設置した公共施設等整備基金に150,000千円積立てを行ったことなどにより、基金全体としては約457,000千円増加した。（今後の方針）基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、平成28年度において、震災関連事業の財源を確保するために多額の財政調整基金を取り崩したことにより前年度と比較して約525,000千円減少し、平成29年度は、前年度と同額を確保していた。平成30年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約252,426千円減少したことから、基金残高は約189,000千円増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標額としては、標準財政規模の20％程度及び平成28年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担を確保するために約13億円を確保できるよう努めたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）前年度から同額程度で推移している。（今後の方針）今後、震災関連事業や公営住宅建替事業に係る地方債の償還が本格化することから多額の取崩しを行うことが見込まれており、特に令和５年度に償還のピークを迎え、その後も高水準で推移していくため、これに対応するために毎年度計画的に積立を行う必要があるが、「基金全体」の（今後の方針）にも記載したとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。また、今後、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金が交付される予定であり、交付された補助金を減債基金に積み立てて計画的に取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。熊本地震復興基金（創意工夫分）:平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置教育施設整備基金：教育施設整備ために設置ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置（増減理由）まちおこし基金が160,000千円増加し、新たに設置した公共施設等整備基金に150,000千円積み立てたことなどにより約268,000千円増加した。（今後の方針）新たに設置した公共施設等整備基金については、計画的に積立てを行うとともに、庁舎等の長寿命化のために計画的に取崩し活用する予定である。また、まちおこし基金についても、今後町の復興事業に充てるための財源として計画的に積立を行う予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は平成２８年度以降、類似団体より低い水準にあるが、災害公営住宅などの新規取得が進んだためである。今後も、それぞれの公共施設等については、維持管理を確実に実行していく。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては、平成２８年度以降から熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に伴う地方債借入（災害復旧事業債、公営住宅建設事業債など）が考えられる。今後も引き続き、震災関連事業や公営住宅建設事業を実施するため、債務償還比率は類似団体を上回る水準が続くと見込みであるが、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析災害復旧事業に伴う地方債の新規発行が続き、将来負担比率は増加している一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。主な要因としては、震災関連事業や公営住宅建設事業など、震災復旧・復興を第一に進めてきたことにより、公営住宅建設事業債など起債額が増加する一方で、災害公営住宅の建設や、老朽化した公営住宅の建替などを進めてきたためであると考えられる。今後は、災害関連事業、公営住宅建替事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い傾向にある。本町は原則として、交付税措置の高い地方債を活用してきたこともあり、比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、引き続き震災関連事業や老朽化した公営住宅の建替事業にかかる地方債の借り入れを行う予定であり、実質公債費比率および将来負担比率ともに増加していくことが見込まれており、計画的に有利な公債費の活用に取り組んでいくこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館である。児童館や公民館は、築２０年以上経過しているものもあり、今後も適切に維持管理していく。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。公営住宅については、平成２９年度以降、建替えや新規整備をしているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公営住宅については新規整備に伴い、平成３０年度は一人当たり面積が類似団体平均を上回る２．１６６㎡となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設区分は、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」である。各学校施設プールなどの築３０年以上経過している施設が増えてきている。今後、減価償却率が高い施設について、これまで以上に適正に管理を行い、必要に応じて長寿命化を行っていく必要がある。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設区分は、「市民会館、庁舎」である。生涯学習センター・庁舎は築２０年未満ではあるが、今後も適正に管理していくとともに、個別施設計画に基づいた施設の予防保全を必要に応じて実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,679百万円の増加(13.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は平成29年度に引き続き、乙女高齢者福祉センターや災害公営住宅などの災害からの復旧・復興事業にかかるもの、又は上揚団地の建替え(1,649百万円)などが要因となっている。基金についても、まちおこし基金や公共施設等整備基金に積み立てたこと等により、固定資産が268百万円増加した。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,454百万円増加(11.1%)し、負債総額は前年度末から976百万円増加(9.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,934百万円多くなるが、負債総額も1,260百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,421百万円増加(10.3%)し、負債総額は前年度末から954百万円増加(4.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,222百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,550百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,378百万円となり、前年度比3,807百万円の減少となった。主な要因として、物件費の減少(1,532百万円)や補助金等の減少(2,040百万円)がある。経常費用については、引き続き経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が145百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは2,717百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が199万円多くなっている一方、物件費が206百万円多くなっているなど、経常費用が5,126百万円多くなり、純行政コストは4,725百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(8,077百万円)が純行政コスト(6,183百万円)を上回っており、本年度差額は1,894百万円となり、純資産残高は1,788百万円の増加となった。国県等補助金などの財源を活用した災害復旧事業の減少等に伴い、行政コストが前年度より大幅に減少し、純資産残高が増加している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,397百万円多くなっており、本年度差額は1,574百万円となり、純資産残高は1,478百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,861百万円多くなっており、本年度差額は1,519百万円となり、純資産残高は1,467百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,089百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,550百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、663百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、813百万円となった。多くの事業で地方債の償還が始まることから、今後も財務活動収支がマイナスで推移することが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などの収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計の支出も含まれることから、業務活動収支は843百万円となっている。投資活動収支では、1,504百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、723百万円となり、本年度末資金残高は1,157百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は857百万円となっている。投資活動収支では、-1,510百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、699百万円となり、本年度末資金残高は1,312百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく下回っているものの、災害復旧事業に伴う公共施設等整備を積極的に進めていること等から、前年度より28.4万円増加している。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より1.7%下降しているが、これは新規取得資産(災害公営住宅等)が、減価償却分を上回ったためと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは道路改良や復興事業などに係る過疎対策事業債や平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債である。・将来世代負担比率についても、類似団体平均を大幅に上回っており、平成28年度以降増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度より33.5万円減少している。類似団体平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組む。・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、適切な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支においての赤字分が投資活動収支の黒字分を下回ったため、-749百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、業務活動収支における、災害復旧事業費支出や補助金等支出の増加が赤字分の大きな要因となっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から10.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、適切な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支においての黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、37百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支については、事業の優先度を設定するなどし、健全財政を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、更なる行財政改革に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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