熊本県甲佐町の財政状況（2018年度）

町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成30年度は、個人町民税について震災に係る雑損控除の繰越期間の終了などにより前年度と比べ約36,200千円増収となったが、町民税全体では震災前（平成27年度）には届かない状況である。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体平均と比較して0.8ポイント下回っており、前年度と同ポイントで推移している。近年では、扶助費について利用者増等による介護給付・訓練等給付費の増加しており、今後も、扶助費の増加が見込まれるため、比率の上昇を抑えるために、行財政改革等の実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。

類似団体の81.6％を占め、前年度からは158,366円減少した。前年度から減少になった主な要因としては、人件費については、退職者数の増により退職手当負担金が増加したが、物件費については、平成28年熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業の減により減少した。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると5.2ポイント低く、前年度と比較すると0.4ポイント減少している。平成31年度に民間企業経験職員の給料格付けの見直しを行ったものの、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の増加により、経験年数が長い職員が増えていることから0.4ポイント減少した。

類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微増の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善してきた。平成30年度の比率については前年度と比較して0.9ポイント増加しており、この要因については、平成30年度単年度では平成19年度の災害復旧事業債の償還終了等により0.3ポイント減少したが、3年平均では平成27年度単年度の比率3.7％が算定から除外され、平成30年度単年度の比率6.3％が算定に加わったことにより増加した。今後は、災害公営住宅や子育て支援住宅の建設事業及び老朽化に伴う公営住宅の建替事業に係る地方債の償還が本格化するため、数値は増加することが見込まれる。このため、執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。

前年度と比較して5.8ポイント増加した。この主な要因としては、地方債残高について、子育て支援住宅建設事業や老朽化に伴い実施している公営住宅建設事業に係る公営住宅建設事業債の増及び震災関連事業に係る災害復旧事業債の増による。今後も引き続き、震災関連事業や公営住宅建設事業を実施するため、地方債現在高は増加し、これにより比率は上昇する見込みである。今後も震災復旧を最優先として実施していくものの、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。

類似団体及び熊本県平均を下回っており、前年度と比較すると0.4ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、退職者数の増により退職手当負担金の増加などによるものである。今後も、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると5.8ポイント、県平均と比較すると2.7ポイント低く、前年度と比較して0.3ポイント増加した。増加した主な要因としては、前年度から引き続き、猛暑等による公立学校等の光熱水費が増加したことなどによる。今後は、節電節水を徹底するとともに、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。

類似団体と比較すると2.6ポイント上回っており、前年度と比較すると0.2ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、障がい者福祉給付費について介護給付訓練等給付費について利用者の減等によるものである。今後は、保育の無償化や障がい者の利用者数の増等による給付費の増等により扶助費は増加することが考えられる。

類似団体平均と比較すると1.3ポイント下回っており、県平均と比較すると0.3ポイント上回っており、前年度と比較すると0.3ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が給付費の減等により減少したことによる。今後は、高齢化の進展により介護保険給付費のうち予防事業に係る給付費等の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。

類似団体平均と比較すると4.4ポイント、県平均と比較すると0.3ポイント上回っており、前年度と比較すると0.5ポイント増加している。主な増加要因としては、上益城消防組合負担金について、災害復旧費の償還が本格化したことによる負担金の増による。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。

類似団体と比較すると7.6ポイント上回っているが、前年度と比較すると0.7ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、平成19年度の災害復旧事業債の償還が終了したことによる。今後は、震災復旧、災害公営住宅・子育て支援住宅の建設、公営住宅建替に係る地方債の償還が本格化するため、増加していくことが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると8.4ポイント、県平均と比較すると9.6ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.7ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、歳出については退職者の増による退職手当負担金の増加による人件費の増等による。今後は、会計年度任用職員制度開始により人件費が増加することに加え、子育て支援住宅の整備により子ども医療費や保育の無償化等により扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。

平成24年度及び平成26年度に行った財政悪化による国民健康保険特別会計への法定外繰出金により財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支もマイナスとなっていたが、平成27年度は普通交付税等の増加等の影響により実質単年度収支はプラスとなった。平成28年度は震災復旧の財源として多額の財政調整基金を取崩したため基金残高が大幅に減少し実質単年度収支も平成24年度以降マイナス値が最大となった。平成29年度は前年度よりも回復したものの過去5年間では前年度の次にマイナス値が高い状況となった。平成30年度は、過年度事業分の収入災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより基金残高が増加したことなどにより実質単年度収支は18.15％増加した。

（増減理由）財政調整基金は、平成28年度において、震災関連事業の財源を確保するために多額の財政調整基金を取り崩したことにより前年度と比較して約525,000千円減少し、平成29年度は、前年度と同額を推移していた。平成30年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約252,426千円減少したことなどから、基金残高は約189,000千円増加した。その他の基金としては、今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金に160,000千円積立を行い、さらに庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために新たに設置した公共施設等整備基金に150,000千円積立てを行ったことなどにより、基金全体としては約457,000千円増加した。（今後の方針）基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。

（増減理由）財政調整基金は、平成28年度において、震災関連事業の財源を確保するために多額の財政調整基金を取り崩したことにより前年度と比較して約525,000千円減少し、平成29年度は、前年度と同額を確保していた。平成30年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約252,426千円減少したことから、基金残高は約189,000千円増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標額としては、標準財政規模の20％程度及び平成28年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担を確保するために約13億円を確保できるよう努めたいと考えている。

（増減理由）前年度から同額程度で推移している。（今後の方針）今後、震災関連事業や公営住宅建替事業に係る地方債の償還が本格化することから多額の取崩しを行うことが見込まれており、特に令和５年度に償還のピークを迎え、その後も高水準で推移していくため、これに対応するために毎年度計画的に積立を行う必要があるが、「基金全体」の（今後の方針）にも記載したとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。また、今後、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金が交付される予定であり、交付された補助金を減債基金に積み立てて計画的に取り崩す予定である。

（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。熊本地震復興基金（創意工夫分）:平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置教育施設整備基金：教育施設整備ために設置ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置（増減理由）まちおこし基金が160,000千円増加し、新たに設置した公共施設等整備基金に150,000千円積み立てたことなどにより約268,000千円増加した。（今後の方針）新たに設置した公共施設等整備基金については、計画的に積立てを行うとともに、庁舎等の長寿命化のために計画的に取崩し活用する予定である。また、まちおこし基金についても、今後町の復興事業に充てるための財源として計画的に積立を行う予定としている。

・有形固定資産減価償却率は平成28年度以降、類似団体より低い水準にあるが、災害公営住宅などの新規取得が進んだためである。今後も、それぞれの公共施設等については、維持管理を確実に実行していく。

・債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては、平成28年度以降から熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に伴う地方債借入（災害復旧事業債、公営住宅建設事業債など）が考えられる。今後も引き続き、震災関連事業や公営住宅建設事業を実施するため、債務償還比率は類似団体を上回る水準が続くと見込みであるが、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。

災害復旧事業に伴う地方債の新規発行が続き、将来負担比率は増加している一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。主な要因としては、震災関連事業や公営住宅建設事業など、震災復旧・復興を第一に進めてきたことにより、公営住宅建設事業債など起債額が増加する一方で、災害公営住宅の建設や、老朽化した公営住宅の建替などを進めてきたためであると考えられる。今後は、災害関連事業、公営住宅建替事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していくこととする。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い傾向にある。本町は原則として、交付税措置の高い地方債を活用してきたこともあり、比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、引き続き震災関連事業や老朽化した公営住宅の建替事業にかかる地方債の借り入れを行う予定であり、実質公債費比率および将来負担比率ともに増加していくことが見込まれており、計画的に有利な公債費の活用に取り組んでいくこととしている。

・住民一人当たり行政コストは、前年度より33.5万円減少している。類似団体平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組む。・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、適切な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支においての赤字分が投資活動収支の黒字分を下回ったため、-749百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、業務活動収支における、災害復旧事業費支出や補助金等支出の増加が赤字分の大きな要因となっている

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、更なる行財政改革に努める。