末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度は、固定資産税の減価償却分について、九電発電所の稼働開始による大臣配分の増などにより前年度と比べ約７３，３０７千円増収となった。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して４．０ポイント下回り、前年度から２．２ポイント減少。近年では、扶助費について保育の無償化の通年開始による増加及び介護給付・訓練等給付費の増加などにより増加したものの、人件費のうち退職手当組合特別負担金の減額（－１０，９７６千円）や普通交付税の増額（２２４，８３７千円）などにより前年度より減少。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、比率の上昇を抑えるために、行財政改革等の実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の約８７．９％を占め、前年度からは２５，５４２千円増加した。前年度から増加した主な要因としては、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う増（１２０，５０５千円）や人件費については、会計年度任用職員の制度開始に伴う会計年度任用職員報酬の増（５４，０６９千円）などによるものである。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、前年度と同様に５．０ポイント低く、本町において前年度と比較すると０．１ポイント減少している。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が大きいため類似団体と比較すると依然として低い水準にある。前年度と比較して減少した主な要因としては、採用・退職による変動及び職種区分間の異動による。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微増の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善し、令和２年度の比率は前年度と比較して０．１ポイント減少した。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどにより災害復旧債の元利償還金総額が増加したが、それ以上に普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどによる。今後は公営住宅建替事業に係る地方債の償還が本格化するため、数値は増加することが見込まれる。執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２．０ポイント減少した。この主な要因としては、地方債残高について、公営住宅建替事業に係る公営住宅建設事業債の増（１３７，６００千円）により増加しているが、充当可能財源である財政調整基金やふるさと応援基金の増などにより基金総額が増加したことによる。今後も引き続き、復興事業や公営住宅建設事業を実施するため地方債現在高は増加し比率は上昇する見込みである。今後も通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体及び熊本県平均を５．３ポイント下回り、前年度と比較すると１．８ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、退職手当組合特別負担金の減少などによるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇格や期末手当の段階的引き上げなどにより増加する見込みであり、今後も、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回り、前年度と比較すると０．７ポイント減少した。減少した主な要因としては、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い物件費総額は増加したものの、普通交付税が増額したことにより指標としては減少した。今後も、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．８ポイント上回っており、前年度と比較すると０．１ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、介護給付・訓練等給付費、障がい児通所給付費などの利用者の延人数の増等によるものである。今後も、障がい者の利用者延人数の増等により扶助費は増加することが見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っており、前年度と比較すると１．３ポイント減少した。指標としては、繰出金について、国保について職員構成等による人件費の増、介護について介護医療院の新規開設による給付費の増などにより総額は増加したが普通交付税の増加などにより減少した。今後は、高齢化の進展により介護給付費の増加に伴う繰出金の増加が予想されるため福祉・医療・介護を連携し給付費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると６．０ポイント下回り、前年度と比較すると１．３ポイント減少した。前年度から減少した主な要因は、御船町甲佐町衛生施設組合担金の焼却施設の補修費分（令和元年度実施分）の減などによる。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると９．７ポイント上回っており、前年度と比較すると２．８ポイント増加している。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどによる。今後は、震災復旧、公営住宅建設に係る地方債の本格償還が随時開始するため増加することが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択したうえで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１３．４ポイント下回っており、前年度と比較すると５．０ポイント減少している。指標としては、人件費、物件費、補助費など経常経費自体は増加したが、普通交付税が地域振興費に係る需要額の増加などに増加したことで、分子の増加額以上に分母の増加額が上回ったことにより減少した。今後も、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して３位以内に入ったものが、災害復旧費である。災害復旧費については、（性質別）災害復旧費に記載したとおりである。今後は、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧費と扶助費である。災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業は前年度にほぼ完了したため、前年度と比較すると７４，１２４千円減少したものの、令和元年度及び令和２年度の豪雨災害に係る災害復旧事業を実施しており、類似団体内順位は５位と高順位を維持てしている。扶助費については、介護給付・訓練等給付費の増などにより増加しており、類似団体内順位については前年度の４位から１段階上がり３位と高い順位を維持している。災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、平成30年度は、過年度事業に係る収入があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約252,426千円減少したことなどから、基金残高は約189,000千円増加した。令和元年度は、平成28年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和2年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比168,080千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を500,000千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると325,768千円増加した。令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が100,558千円（前年度比96,517千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を200,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると99,775千円増加した。その他の基金としては、今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金や庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために平成30年度に新たに設置した公共施設等整備基金にそれぞれ積立てを行ったことなどにより、その他の基金全体としては85百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額することが見込まれる。基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、平成30年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約252,426千円減少したことから、基金残高は約189,000千円増加した。令和元年度は、平成28年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和2年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比168,080千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を500,000千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると約326,000千円増加した。令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が100,558千円（前年度比96,517千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を200,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると99,775千円増加した。（今後の方針）将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額が見込まれるが、総額として、標準財政規模の20％程度及び平成28年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担に対応できるだけの規模を確保できるよう努めたい。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、災害廃棄物処理事業に係る災害廃棄物処理基金交付金を財源として102,988千円、自治公民館復旧事業に係る平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源として4,692千円を積み立てるなどにより107,721千円積立を行った。令和２年度は、令和元年度に積立てたうち、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金に充当するため6,495千円取り崩したことにより約7百万円減少した。（今後の方針）今後は、令和２年度と同じ内容（災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金）により計画的に取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。・熊本地震復興基金（創意工夫分）:平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置・まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置・定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置・教育施設整備基金：教育施設整備ために設置・ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置・地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置・人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置・熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置（増減理由）ふるさと甲佐応援基金を12百万円取崩し、約97百万円を積立てた。また、まちおこし基金を50百万円、公共施設等整備基金を約67百万円取崩し、25百万円を積み立てたことなどにより約85百万円増加した。（今後の方針）新たに設置した公共施設等整備基金については、計画的に積立てを行うとともに、庁舎等の長寿命化のために計画的に取崩し活用する予定である。また、まちおこし基金についても、今後町の復興事業に充てるための財源として計画的に積立を行う予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度以降、当町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、令和２年度は、前年度比４．４％増加している。既存資産の老朽化が進行しているため、今後は、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に実行しながら、老朽化対策をについても検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成２８年度以降、災害復旧事業債や公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の発行などにより、類似団体と比較しても増加傾向にあったが、令和２年度は減少した。今後も引き続き、公営住宅建設事業を実施するため、債務償還比率は類似団体を上回る水準が続くと見込みであるが、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準となっている。主な要因としては、災害復旧事業債や公営住宅建設事業債などを財源とした施設の建替やインフラ整備を順次進めているためと考えられる。直近では将来負担比率の大幅な改善は見込めないが、今後は、公営住宅建替事業に係る地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに既存施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても、計画的かつ効率的な対策を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べて低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。今後は、償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われ、同様に将来負担比率も災害復旧事業債や公営住宅建設事業債の発行などに伴い、大幅な改善は見込めないと考えられる。今後は、公営住宅建替事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から４０年代に建設している橋りょうが多く、老朽化が進行している。今後は計画的に適切な修繕、改修を行っていくこととしている。児童館については、築３０年以上経過しており、今後も適切に維持管理する必要がある。公営住宅については、平成２９年度以降、建替えや新規整備をしているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低い。今後は、学校施設の長寿命化・安全性の向上を順次図っていく必要がある。公民館については、令和２年度において府領公民館及び中早川集会所の整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が前年度より大幅に低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、市民会館（生涯学習センター）、庁舎である。体育館・プールについては、農林漁業者トレーニングセンター（現：甲佐町トレーニングセンター）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センター・保健所については、総合保健福祉センターの耐用年数である２４年まで残存年数が４年となっており、今後も利用者の安全確保のために、施設の不具合や損傷箇所に対して予防保全型の対策を行う必要がある。福祉施設・市民会館（生涯学習センター）、庁舎についても、今後も適正に管理していくとともに、施設の予防保全を必要に応じて実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,255百万円の増加(+5.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産は町営住宅の建替えや集会所等の整備、庁舎や生涯学習センター、総合保健福祉センターの屋上防水外壁改修工事等を行ったためである。インフラ資産においても、安津橋総合運動公園の整備など、災害復旧事業に伴う資産の増加が要因となっている。資産形成にあたっては、地方債発行を財源としていることもあり、負債総額も前年度末から374百万円の増加(+3.2%)となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,339百万円増加(+5.1%)し、負債総額は前年度末から474百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,089百万円多くなるが、負債総額も1,406百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,407百万円増加(+5.1%)し、負債総額は前年度末から502百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,529百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,747百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,615百万円となり、前年度比1,175百万円の増加(+21.6%)となった。内訳として、物件費の増加(+139百万円)や補助金等の増加(+1,166百万円)などがあるが、主にGIGAスクール構想の実施や、新型コロナウイルス感染症対策事業によるものである。災害復旧事業については、令和元年度で大半が完了しているため、臨時損失は97百万円となり、前年度比685万円の減少(▲87.6%)となった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が160百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,523百万円多くなり、純行政コストは2,683百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が196万円多くなっている一方、人件費が272百万円多くなっているなど、経常費用が4,541百万円多くなり、純行政コストは4,341百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,688百万円)が純行政コスト(6,475百万円)を上回っており、本年度差額は1,213百万円(前年度比+585百万円)となり、純資産残高は882百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったため、国県等補助金などの財源が前年度より増加し、それら補助金等や一般財源を活用して多数の資産形成を行っているため、純資産残高が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,656百万円多くなっており、本年度差額は1,186百万円となり、純資産残高は865百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,334百万円多くなっており、本年度差額は1,206百万円となり、純資産残高は905百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,250百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や基金の積立等を行ったことから、1,244百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、518百万円となった。災害復旧事業債の本格償還が順次開始されたため、今後は財務活動収支がマイナスで推移することが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より65百万円多い1,315百万円となっている。投資活動収支では、1,362百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから,194百万円となり、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、809百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い1,384百万円となっている。投資活動収支では、1,401百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、210百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等前年度から192百万円増加し、946百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。災害復旧事業を行っていることから施設の更新がなされていること等から、前年度より15.1万円増加しており、類似団体との差も年々縮小傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より0.6%下降しているが、これは新規取得資産が、減価償却分を上回ったためと考えられる。今後は取得した資産の減価償却も始まっていくため、点検・診断などの計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債及び過疎対策事業債、公営住宅建設事業債等である。将来世代負担比率についても、類似団体平均を大幅に上回っており、平成28年度以降増加傾向にある。新規に発行する地方債の借り入れについては計画的に行うほか、交付税措置の高い地方債を借りるなど、将来世代の負担の平準化や減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より5.4万円増加している。災害復旧事業に伴う大幅な行政コストの増加のピークは脱したものの、新型コロナウイルス感染症対策事業やGIGAスクール構想の実施等により、引き続き行政コストが増加していると言えるため、行財政改革への取組を通じて財政の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から5.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、適切な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支においての黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、215百万円となっている。今後、収入については、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減が予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに前年度より減少(▲0.3%)しており、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるには、更なる行財政改革の推進が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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