末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和３年度は、災害対策債（平成２９借入分）の本格償還開始による元利償還金増（前年度比６５，３１８千円増）などにより、基準財政需要額が前年度と比べ３０３，１１４千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、加えて大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して４．２ポイント下回り、前年度から５．８ポイント改善。近年では、介護給付・訓練等給付費の増加などにより経常経費は増加しているものの、令和３年度は、普通交付税の増、固定資産税（土地）の滞納繰越分の徴収強化による収納増に伴う地方税の増などに伴い比率は改善した。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、比率の上昇を抑えるために、行財政改革等の実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体とほぼ同率であり、前年度からは２７，６９４千円増加した。前年度から増加した主な要因としては、物件費については、ふるさと納税の増（４２５，３３３千円）に伴う返礼品代の増（１４７，９４４千円）や人件費については、人事院勧告に伴う基本給の増（１５，４３９千円）などによるものである。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、４．７ポイント低く、本町において前年度と比較すると０．３ポイント増加している。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が大きいため類似団体と比較すると依然として低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微増の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善しており、令和３年度の比率は前年度と同率だった。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどにより災害復旧債の元利償還金総額が増加したが、それ以上に普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどによる。今後は公営住宅建替事業に係る地方債の償還が随時本格化するため、数値は増加することが見込まれる。執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２１．１ポイント減少した。この主な要因としては、地方債残高について、公営住宅建替事業に係る公営住宅建設事業債借入額の増（１９５，７００千円）により増加しているが、充当可能財源である財政調整基金の増（１６５，８８４千円）やふるさと応援基金の増（４３４，４６６千円）などにより基金総額が増加したことによる。今後は、公営住宅建設事業などに係る地方債の償還が随時本格化するため、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体及び熊本県平均を４．５ポイント下回り、前年度と比較すると１．２ポイント減少しているが、人件費総額自体は増加した。この主な要因は、人事院勧告による基本給の増や退職手当組合特別負担金の増加などによるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇格や期末手当の段階的引き上げなどにより増加する見込みであり、今後も引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると５．６ポイント下回り、前年度と比較すると０．９ポイント減少した。減少した主な要因としては、妊婦健診委託料の受診券発行者数の減による減や予防接種委託料の接種人数の減による減などによるものである。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．３ポイント上回っており、前年度と比較すると０．８ポイント減少しているが、扶助費総額自体は微増である。その主な要因としては、保育の実施費について利用者数減により減少しているが、介護給付・訓練等給付費の給付対象者数増により増加していることなどによるものである。今後も、障がい者福祉費に係る利用者延人数の増等により扶助費は増加することが見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っており、前年度と比較すると１．３ポイント減少した。この主な要因としては、繰出金について、国保について職員人事異動に伴う構成変動等による人件費の減などによる。今後は、高齢化の進展により介護給付費の増加に伴う繰出金の増加が予想されるため福祉・医療・介護を連携し給付費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると５．８ポイント下回り、前年度と比較すると１．０ポイント減少した。前年度から減少した主な要因は、上益城広域連合負担金の財源増に伴う減や特別保育事業費等補助金の加配分の減による減などによる。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると９．６ポイント上回っており、前年度と比較すると０．６ポイント減少しているが、公債費総額自体は増加している。この主な要因は、熊本地震関連の災害対策債の本格償還が開始したことなどによる。今後は、公営住宅建設に係る地方債の本格償還が随時開始するため増加することが見込まれるため、その他の事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し事業自体を選択し、地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１３．８ポイント下回っており、前年度と比較すると５．２ポイント減少している。指標としては、人件費、扶助費などの増により経常収支自体は増加したが、普通交付税が災害対策債の増により地域振興費が増加したことなどにより増加したことで、分子の増加額以上に分母の増加額が上回ったことにより減少した。今後も、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、一番順位が高いものが、類似団体内順位６位の災害復旧費と公債費である。災害復旧費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業は令和元年度にほぼ完了したものの、令和元年度から令和３年度の豪雨災害に係る災害復旧事業を実施しており、類似団体内順位は６位と高順位を維持している。今後は、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、今後は、公営住宅建設に係る地方債の本格償還が随時開始するため公債費が増加することが見込まれ、民生費についても、介護給付・訓練等給付費の増などにより増加が見込まれることから、福祉、医療、介護が連携した対策を行うほか、公債費については、緊急度や住民ニーズを的確に把握し事業自体を選択し、地方債発行を抑えるなど、経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、扶助費である。扶助費については、介護給付・訓練等給付費の増などにより増加しており、類似団体内順位については前年度の同位の３位と高い順位を維持している。扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和元年度は、平成28年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和2年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比168,080千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を500,000千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると325,768千円増加した。令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が100,558千円（前年度比96,517千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を200,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると99,775千円増加した。令和3年度は、取崩額が160,048千円（前年度比59,490千円増）だったが、歳計剰余金処分による積立額を300,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると、取り崩し額とほぼ同額の165,884千円増加した。その他の基金としては、ふるさと甲佐応援寄附金の寄付額の増により積立額が増加した。今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金や庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために設置した公共施設等整備基金にそれぞれ積立てを行ったことなどにより、その他の基金全体としては474,457千円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額することが見込まれる。基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、令和元年度は、平成28年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和2年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比168,080千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を500,000千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると約326,000千円増加した。令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が100,558千円（前年度比96,517千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を200,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると99,775千円増加した。令和3年度は、人件費や扶助費の伸びなどにより取崩額が160,048千円（前年度比59,490千円増）だったが、歳計剰余金処分による積立額を300,000千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると、取り崩し額とほぼ同額の165,884千円増加した。（今後の方針）将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額が見込まれるが、総額として、標準財政規模の20％程度及び平成28年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担に対応できるだけの規模を確保できるよう努めたい。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、災害廃棄物処理事業に係る災害廃棄物処理基金交付金を財源として102,988千円、自治公民館復旧事業に係る平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源として4,692千円を積み立てるなどにより107,721千円積立を行った。令和２年度は、令和元年度に積立てたうち、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金に充当するため6,495千円取り崩したことにより約7百万円減少した。令和３年度も前年度と同様に、災害対策（8,519千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（1,167千円）に充当するため9,686千円取り崩したことにより約9百万円減少した。（今後の方針）今後は、令和２年度及び令和３年度と同じ内容（災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金）により計画的に取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。・熊本地震復興基金（創意工夫分）:平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置・まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置・定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置・教育施設整備基金：教育施設整備ために設置・ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置・地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置・人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置・熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金：新型コロナウイルス感染症の影響により「熊本県金融円滑化特別資金」及び「熊本県新型コロナウイルス対策農業経営安定資金」の融資を受けた町内事業者及び農業者等に対して、町が行う利子補給及び保証料助成事業の財源とするために設置・企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として実施する事業に要する費用の財源に充てるために設置（増減理由）ふるさと甲佐応援基金を85百万円取崩し、約519百万円を積立てた。まちおこし基金を50百万円、公共施設等整備基金を約25百万円を積み立てたことなどにより約474百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は、庁舎等の長寿命化のために計画的に活用し、まちおこし基金は町の復興事業に活用するために計画的に積立を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度以降、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にあるが年々増加傾向にあり５０．６％となった。令和３年度決算においては運動公園の整備を行っており、その分の資産は増えているが、資産総額としては老朽化により減少している。各施設毎の有形固定資産減価償却率を把握し、施設の予防保全に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が令和２年度から大幅に改善しており、令和３年度においては４８３．１％となった。住宅建替や運動公園整備等に係る起債により地方債残高が増加し将来負担額が増加したものの、充当可能基金の増加による充当可能な財源が増加したためである。今後も、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、令和3年度から充当可能基金の増加により将来負担比率が減少した。また有形固定資産減価償却率においては年々増加傾向にある。有形固定資産減価償却率の改善については資産の改修や修繕による投資が必要だが、起債によると将来負担比率が増加する可能性がある。今後は、優先順位や施設の更新方法をコスト面で比較し実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると当町は将来負担比率が高く、実質公債比率が低い傾向が続いている。将来負担比率が高い背景として平成28年度による熊本地震が影響している。実質公債費率については、過去の起債に係る償還額の増等により増加する可能性がある。今後は、施設の老朽化に伴う修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、令和２年度と同様の傾向である。橋りょうは補修工事は実施しているものの、減価償却費の方が大きいため有形固定資産減価償却率が増加となった。児童館は対象施設が中早川児童館が１施設となっているが、資産計上となる資産がなかったため、有形固定資産減価償却率が増加となった。公営住宅は早川第１団地や上揚団地による整備工事が実施されたため有形固定資産減価償却率の変動が少なかった。学校施設は類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低いが、増加傾向にある。今後は、学校施設の長寿命化・安全性の向上を順次図っていく必要がある。公民館は有安公民館が減少となったため、有形固定資産減価償却率が令和２年度と比較し大幅な減少となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館・プールであり、特に低い施設は、福祉施設、市民会館（生涯学習センター）である。保健センター・保健所は令和３年度に空調等の改修工事を実施しているため有形固定資産減価償却率が減少した。また、体育館・プールの一人当たりの面積については、類似団体と比較すると下回っており、有形固定資産減価償却率はほぼ１００％となっている。今後も適正に管理していくとともに、施設の予防保全を必要に応じて実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,349百万円の増加(+9.3%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金(前年度比853百万円の増加)であり、次いで工作物(前年度比826百万円の増加)である。工作物は熊本甲佐総合運動公園の整備や道路改良工事のようなインフラ工事が要因である。また、負債総額が前年度から614百万円の増加(+5.1%)となった。特に預り金(前年度比641百万円の増加)しているめ、負債総額の増加の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から2,273百万円増加(+8.3%)し、負債総額は前年度から546百万円増加(+4.1%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,013百万円多くなり、負債総額も1,338百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,146百万円増加(+7.5%)し、負債総額は前年度末から535百万円増加(+3.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,326百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債が要因となり、1,668百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,045百万円となり、前年度比570百万円の減少(△8.6%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,777百万円(全体の29.4%)となっており、前年度と比べて879百万円減少(△33.1%)した。新型コロナウイルス感染症対策関係の補助金関連の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は765百万円(全体の12.7%)となっており、前年度と比べて19百万円増加(2.5%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の給水収益を特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が162百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,634百万円多くなり、純行政コストは2,778百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が190百万円多くなり、移転費用が4,171百万円多くなっている。また経常費用が4,911百万円多くなり、純行政コストは4,730百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源7,778百万円が純行政コスト6,090百万円を上回ったことから、本年度差額は1,688百万円(前年度比475百万円増加)となり、純資産残高は1,734百万円の増加となった。国県補助金は減少したが、税収が増加したためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計の国民健康保険税や介護保険特別事業会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が994百万円多くなっており、本年度差額は1,670百万円となり、純資産残高は1,727百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,654百万円多くなっており、本年度差額は1,611百万円となり、純資産残高は1,612百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,762百万円であり、投資活動収支については熊本甲佐総合運動公園や道路改良などのインフラ工事に伴う固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,668百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから118百万円となっており、本年度資金残高は前年度から212百万円増加し730百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い1,859百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計において配水管布設工事などの公共施設等整備を実施したため△1,702百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から229百万円増加し、1,038百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計より103百万円多い1,865百万円となっている。投資活動収支では△1,721百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから62百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から205百万円増加し、1,151百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、平成29年度より減少傾向にあり、投資金額が減価償却費を上回っているためである。資産の個別の老朽化を把握し、予防保全に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、平成29年度から増加傾向にあり類似団体との差も年々縮小傾向にある。また、将来世代負担比率は類似団対よりも大きく上回っているが平成28年度熊本大震災に伴う災害復旧事業債や公営住宅建設事業債等による要因が大きい。令和4年度においては、地方債の起債額よりも償還額が大きいため純資産比率の増加や将来世代負担比率の減少が見込まれる。引き続き適切な起債発行に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて3.0万円減少した。新型コロナウイルス感染症対策における補助金関連が減少したことが要因としてあげられる。類似団体よりも減少幅が少ないのは、ふるさと納税関係の委託費や報償費が増加したことが主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度で7.2万円増加しており、継続的に類似団体を大幅に上回っている。令和3年度の増加要因として預り金が増加したためである。今後も地方債の償還は継続するため、住民一人当たりの負債額は同程度で推移する見込みである。基礎的財政収支については、大規模工事は実施されたものの業務活動収支が大幅に増加したことや、基金の積立が増加したため黒字となった。今後も、適切な支出管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和2年度から令和3年度において1.5%減少している。また、類似団体平均値よりも大きく下回っている。減少の要因として早川格納庫の町道改良に伴う移転補償費の減少があげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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