末端給水事業
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財政力指数の分析欄景気低迷による個人所得の減少や町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。これまで行財政改革による経常経費の削減を行ってきたが、今後も行財政改革の取組みを継続し、税収の徴収率向上（対前年度比プラス目標）の取組みを通じて、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年、扶助費の増加等により上昇傾向にあるが、類似団体平均と同水準で推移している。扶助費増加の主な要因としては、定住促進施策として本町が独自で行っている「保育料軽減」等の影響であると考えられる。今後は、定住促進等の重点施策の拡充を図りつつ、行財政改革による経常経費の削減を実施し、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者の増加による退職手当組合負担金の伸びにより人件費について若干増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員管理・給与の適正化を図りながら、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると４．５ポイント下回っており、前年度と比較すると７．８ポイント減少している。主な要因としては、任期付（３名）及び中途採用職員（６名）の増加によるものが大きいと考えられる。今後とも給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成１９年度まで職員の新規採用を行わなかったことにより、類似団体平均を下回っているが、熊本県平均と比較すると１．５５ポイント上回っているため、今後においても適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入れを行わない方針としているため、比率は年々改善している。今後においても、その方針に沿った地方債の借入れを行う予定であるため、実質公債費比率は適正な水準で推移していく見込である。 | 将来負担比率の分析欄交付税措置のある地方債の減少により基準財政需要額算入見込額が減少したことから、前年度と比較し２．１ポイント増加した。今後も義務教育施設改築等の大型事業により地方債現在高は増加していく見込であるため、通常分の地方債については発行抑制を図り、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。しかし、今後、マイナンバー制度導入による基幹系電算システムの改修等の需要が予測されるため、行財政改革の継続実施により、更なる経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄ここ数年、類似団体の中ではかなり高い数値となっており、主な要因としては、定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等が増加していること、また、本町の独自施策である「保育料軽減」及び「中学校３年生までの子ども医療費無料化」の影響も考えられる。 | その他の分析欄類似団体及び熊本県平均とほぼ同水準となっている。前年と比較し０．５ポイント改善しているのは、前年行った国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う法定外繰出しが今年度はなかったことが要因である。今後は、高齢化の進展により医療費の増加が見込まれ、それによる繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した医療費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、類似団体と比較すると３．０ポイント下回っているが、熊本県平均とほぼ同水準となっている。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き適正な補助金等の改革を実施する。 | 公債費の分析欄公債費は前年度から０．８ポイント減少したものの、類似団体と比較した場合６．５ポイント上回っている。その要因としては、近年の大型整備事業（防災行政無線、統合甲佐小学校建築、甲佐中学校建築等）の償還開始によるものである。今後も、増加傾向は続くと予想されるが、交付税措置のない地方債の借入れは行わない方針で、借入れの抑制を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税交付額の増加により下降傾向にあったが、近年は扶助費等の増加により若干の増加傾向に転じている。そのため、行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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