千葉県白子町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年と比較し0.01ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後も町の課題である人口減少や高齢化が予想されることから、歳出の見直しを継続的に実施するとともに、税収基盤の強化を図り財源の確保に努める。

経常収支比率は前年度より1.3ポイント増加したが、類似団体平均・全国平均よりも低い数値となっている。今後は、臨時財政対策債がなくなったこと等により、一般財源の伸び悩みが予測されることから、税収の徴収率の向上を図るとともに、事務・事業の見直し、業務の効率化等経常的経費の削減に努める。

他団体との比較では、類似団体平均は下回っているものの、全国平均・県平均よりも高い。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数は前年度より1.0ポイントの減少となったが、依然として類似団体を上回っている。旧来からの給与体系と、経験年数階層内による職員分布の変動が多かったことが要因となっている。今後は、人事評価制度の活用により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。

行財政改革プランに基づいた職員数削減の取り組みにより、職員数の削減を図ってきたが、人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。

一部事務組合に対する負担金の増加等により前年度と比べ0.4ポイント増加している。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については優先性・緊急性を勘案し水準を抑える。

類似団体平均と同様となっている。今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債に係る事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立ができるよう、計画的な財産運営、財政の健全化に努める。

職員数の減少等から前年度から0.3ポイントの減少となったが、人口規模に対して保育所等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（25.4%）を上回っている。保育所の統合など事務・事業の見直しを今後検討しており、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の削減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

デジタル化による各種システム利用料等の増加により前年度より1.4ポイントの増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も業務の効率化のため、デジタル化によるシステム利用料や保守業務委託料等の更なる増加が見込まれるため、長期継続契約や見積もり合わせによる契約等、より一層の経費削減に努める。

前年度より0.8ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後は社会福祉費や子育て支援政策のための児童福祉費が増加することが予想されるが、町単独の扶助費については必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

前年度から変動がなく、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めているため、特別会計等の適正な運営を心掛け、繰出金の適切な支出に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイントの減少となり、類似団体平均は下回っている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

前年度と変わらず、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回っている。しかし、今後については大規模事業が予想されており、起債借入額の増加が見込まれる。そのため事業の優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を低く保つことに努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度に引き続き類似団体平均を下回っているが、人件費は会計年度任用職員の影響により多くなっている。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用職員の抑制など削減に努める。

地方交付税の増加、ふるさとしらこ応援基金の各種事業への有効活用等によりより、財政調整基金を6百万円積立てることとなった。今後は人口減少による町税の自然減などにより自主財源の確保は厳しい状況が続くことが見込まれる一方で、この先大規模事業が多数予定されていることから、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況を健全に保ち、公債費の増加を見据えて基金を積み立てるよう努める。

（増減理由）木材利用による取崩しによる森林環境整備基金の減や、旧国民宿舎取壊しに伴う公共施設整備基金の減により、基金全体では59百万円の減となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の施設更新のための事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での資金運用に努める。

（増減理由）地方交付税の増加、ふるさとしらこ応援基金の各種事業への有効活用等により、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避したうえで、決算余剰金の積立てにより積立額は6百万円となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ12億円程度を維持することとし、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討している。

（増減理由）令和6年度臨時財政対策債の償還に備えるための増。（今後の方針）いくつかの大型事業が検討中にあり、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：旧国民宿舎取壊しに伴い、40百万円の減（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年50百万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定

本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から3.3ポイント減少し67.7％となり、類似団体平均を3.3ポイント上回っている状況である。築年数が30年以上経過している施設が全体の6割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い傾向にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいる。

債務償還比率は、246.1％となっており、類似団体平均433.1％と比較すると187.0ポイント下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。

将来負担比率は将来負担額より充当可能財源等を超え、前年度に引き続き数値なしとなった。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和40年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。今後小学校の適正配置の検討や、公共施設個別施設計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は令和2年度までは類似団体と比べ高い水準にあったが、充当可能基金が増加し将来負担額より充当可能財源等が上回ったため改善され、低い水準となっている。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

受益者負担比率は4.6%となった。この数値は前年度より1.2ポイント増加し、類似団体を下回る状況となった。経常費用は前年より29百万円の増加、経常収益は57百万円増加している。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。